TOKAIホールディングス 特別調査委員会の委員を変更

TOKAIホールディングスは10/11、「特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ」を公表しました。代表取締役社長兼最高経営責任者が、私的な会食費を経費として請求していたという事件。その請求額は最大で数千万円に上る可能性があるということでしたね。

特別調査委員会

今回の一部変更というのは、社外取締役1名と弁護士1名の2名が委員から外れます。社外取締役や従来から取引関係のあった弁護士を外し、完全に同社とは利害関係のない新たな2名を加えます。特別調査委員会の独立性をより高め、より客観性が担保された調査を実施するため、と説明されています。今回開示されたのはこれだけです。

調査の状況

この事案、調査委員会の調査の多くは、「私的な」という点に向けられますよね。どこからどこまでが「私的」であり、不適切な経費請求だったと判定するのかということにつきます。どこで線引きするかという判断をする際、同社と何かしら関係があり、業界の常識に染まっている人たちの判断では、その結果に世間は納得しないでしょう。

そういう意味でも、完全に同社と関係性のない人たちで構成される委員会に変更したのは大正解だと思います。

役所の人だったのね

既に解任された代表取締役社長兼最高経営責任者は、旧通産省職員から京都府副知事、中小企業庁長官などを経て、2005年にTOKAI社長に就任された人だったんですね。いかにもって感じです。役所から民間のトップへ、とか、親会社から子会社のトップへ、ってとにかく良いイメージがありません。

日本電産 自社株買いで不適切な対応

日本経済新聞は10/12、「日本電産株、一時10%安 自社株買い巡り報道」と報じました。同社が自社株買いを巡って不適切な処理をしている疑いがあると一部で報じられ、同社株が急落したという話題です。この報道を巡っては日本電産もコメントを発表。一切事実ではなく、当該報道機関に対して法的措置を含めて対応を検討中、としています。

日本電産株式会社

日本電産は、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータを中心に、モータの応用製品・ソリューションへも展開。既存ビジネスの育成に加え、M&A(合併・買収)にも積極的な日本を代表する企業です。創業者である永守氏は経営者としても高く評価されてきた方でした。

不適切な対応

「一部で報じられ」、というのは、どうやら10/7の東洋経済オンラインの報道のようです。このところ日本電産に関して言われている「後継者問題の迷走ぶり」にも焦点を当てつつ、自社株買いで永森会長自身が自社株買いの条件を事細かに指示していたのでは、、、という指摘です。

経営に関する情報を握っている者が自社株買いをその情報に基づき実施するってことは、いわゆるインサイダー取引そのものなわけです。それを永森会長自身が事細かに指示していたということらしいんですね。経営と自社株買いセクション(同社の場合は信託銀行に委託)には情報隔壁が求められています。それを飛び越えて会長自身が指示。

東洋経済は四季報を発行するメディアで、かなりの老舗。多くの投資家からも信頼されている企業です。かなり細かな情報を持っているようで、当該報道を読んだ感じでは限りなく「黒」に近いのではないかという気がします。御年78歳の名経営者、いったいどうしちゃったんでしょう。

ルーデン・ホールディングス株式会社 調査報告が遅延

ルーデン・ホールディングスは10/7、「外部調査委員会の報告書提出遅延のお知らせ」を公表しました。子会社で調達したはずのBITCOINが行方不明になったということで、調査委員会を設置(5月)して調査を続けてきたようですが、ここにきて調査報告が間に合わないという開示です。

またまたとんでもない理由で

この件を主導し、積極的に取扱っていた当時の元取締役が、難病指定がなされた疾病を患っており、事件の実態を聴取する事が困難な状態。とか最初の開示で言ってましたが、今回もまたとんでもない理由で遅延したと言ってます。

「理由その1」 委員会設置後の7月、同社総務担当社員が退職したことにより、各種資料の外部調査委員会への提出が遅れたこと。
「理由その2」 フォレンジック業者を選定する過程で、メールアプリケーション及びグループウェアの関係で技術的な問題による辞退等があったこと。

そしてさらに、フォレンジック調査の過程で新たな検討課題の発生や追加資料の要請及び追加質問の発生が予想されることから、本調査終了は11月末を予定する。んだそうです。

報告の仕方も

部下を叱るときにこういう言い訳する奴いますよね。7月に退職したなら今までどんな対応をしていたの?とか、難病指定だからなに?もっと詳しい状況を説明できないの?みたいな疑問がどんどん湧いてきます。結局は調査結果を報告するとしていた10/9直前になって「間に合いませんでした」ってことです。

もし部下がこういう報告してきたら、なんで今まで何の報告もなかったんだ?ってことになります。株主に対する報告だって同じでしょ。などと思ってしまうのはkuniが歳をとりすぎたせいでしょうか。

インフォコム株式会社 子会社前役員が逮捕

インフォコム株式会社は10/6、「当社連結子会社前役員の逮捕について」を公表しました。連結子会社である株式会社メディカルクリエイトの前代表取締役が、10/5に贈賄の容疑で警察に逮捕されたということです。この事実以外は開示では一切触れていません。

事件の概要

国立がん研究センター中央病院のシステム導入に関し、ソフトウエア開発会社のメディカルクリエイト社長が贈賄容疑で逮捕されたということらしいです。同社に便宜を図った見返りを受けたとして同病院の放射線技術部長も収賄容疑で逮捕されています。見返りに複数のタブレット型端末などの物品(約97万円相当)を受け取っていたとのこと。これくらいの金額でやるかね?こういう悪さ。

インフォコムには迷惑な話

見返りの物品を渡した(犯罪が確定した)のが2021年3月だといいます。調べてみると、メディカルクリエイトが全株式をインフォコムに譲渡して完全子会社化したのが、2021年10月末なんですね。つまり贈賄事件が起きたときはまだ連結子会社じゃなかったんだと思われます。

冒頭の開示はつまり、子会社化する前に社長が起こしていた不正について謝罪しているわけで、謝罪にも力が入りません。気持ちはよく分かります。ただ、調べれば「同社子会社の社長が」ってのはすぐに判明しますから、逮捕から間髪を入れずに開示したのは正解です。

しかし、インフォコム側は頭にきてるだろうね。まぁ、不正を行っていた偽りの姿の会社を子会社化(買収)したわけですから、損害賠償請求へと進むんでしょう。

ケイアイスター不動産元役員(現Gunosy執行役員)の不正行為

Gunosy執行役員(40歳)が警視庁により逮捕されました。ぱっと見Gunosyの役員による不正行為のようなニュースに見えちゃうんですが、逮捕容疑は前職の「ケイアイスター不動産」の執行役員時代に行ったものです。ケイアイスター社は21年3月にその不正について刑事告訴していたということです。

不正の概要

2018年10月~20年2月、ケイアイスター社のネットシステムの開発や保守管理などを請け負っていた宇都宮市のウェブ制作会社の20代男性社長と共謀し、男性社長に業務委託費を水増しさせて約1億円を請求させ、ケイアイスター社に約3,100万円の損害を与えたというのが逮捕容疑だそうです。

その後、水増し分の3,100万円は同容疑者が代表を務めるコンサル会社や自身の口座などに送金されていたといいます。いわゆるキックバックですね。リクルートキャリアやクリーク・アンド・リバー社などを経てケイアイスターに入られた方のようです。上手い具合に会社を渡り歩いた人のようですな。

伏せられた不正の情報

同容疑者は2021年6月にGunosyの執行役員に就任しているようです。その3か月前にケイアイスターが刑事告発しているわけですが、Gunosyとしては不正について何も知らされることなく採用してるってことなんでしょうね。ケイアイスターは不正の発見から刑事告訴に至るまで、何も開示していないみたいです(kuniがチェックした限りでは)。

で、逮捕時はGunosy執行役員、、、ってことですから、報道のタイトルはGunosy社の名前が踊ります。多くの人の記憶にも「Gunosyの役員が逮捕されたんだって」ってなりますよね。ちなみに、この記事を書いている段階で既にホームページ上執行役員紹介から削除されていました。Gunosyは採用から1年少々、この執行役員にどういう評価をしてたんでしょうね。