オリジン(6513) 中国連結子会社で不正行為 キックバック

株式会社オリジンは7/26、「当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件」を公表しました。同社連結子会社である中国の上海欧利生東邦塗料有限公司及び欧利生東邦塗料(東莞)有限公司で不正行為が発覚しています。

オリジン

オリジンは昔のオリジン電気。2019年に今の社名に変更しています。合成樹脂塗料、半導体デバイスと精密機構部品、電源機器、システム機器の製造販売を手掛ける東証一部上場の電気機器メーカーです。

不正の舞台となった、上海欧利生東邦塗料有限公司(上海オリジン)及び欧利生東邦塗料(東莞)有限公司(東莞オリジン)の2社はいずれも、オリジンが60%出資する連結子会社のようです。

不正の概要

各子会社と、現地コンサルタント会社との間で、架空のコンサルタント契約が締結され、各子会社が現地コンサルタント会社に対して支払ったコンサルタント費用の一部が、本件現地責任者に還流されていたことが発覚したとのこと。不正が行われていた期間は、2014年7月~2021年1月迄の間だそうです。

この不正な資金捻出額は、東莞オリジンにて4,230千人民元(約70百万円)、上海オリジンにて376千人民元(約6百万円)とのこと。両子会社の本件現地責任者というのは同一人物のようですね。社内調査により事実を確認済みで、オリジン取締役の処分まで開示されています。

本件現地責任者についても懲戒解雇処分にしたということですが、「本件現地責任者」とぼかした表現になってます。これって子会社取締役のことですよね。董事長や董事、また総経理みたいな。ちゃんとそこを開示した方が良いと思うんですが。

OKK株式会社 特別調査委員会の設置

OKK株式会社は6/24、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明し、その事実確認及び原因究明等を目的として社内調査委員会を設置していたんですが。

第1報から第2報

5/12、「2021年3月期の決算発表延期に関するお知らせ」が公表されました。これが本件の第1報でしたね。5/12に予定していた決算発表を5/20に延期するという内容。この時は、「棚卸資産の残高確定に想定以上の時間を要しているため」とだけ説明されていました。

そして第2報は5/20。「2021年3月期決算発表再延期ならびに社内調査委員会設置に関するお知らせ」です。この時は、「残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明。その事実確認及び原因究明等に時間を要するため」との説明。

社内調査委員会から特別調査委員会へ

ということで、客観的視点で調査を行うため、社内調査委員会を設置していたわけですが、6/24、これを解散し、同社と利害関係を有しない外部専門家3名から構成される特別調査委員会を設置することになりました。

「調査の過程で、適切な棚卸資産の調査・把握や会計処理の調査・把握について、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存する疑義が生じたため」だそうです。

まぁ、要するに役員の不正行為(まだ決めつけるのは早いですが)ですね。同社ホームページでは、代表取締役社長、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員、取締役(常勤監査等委員)の4名が確認できます。どこかの会社みたいに、いつの間にか消えちゃうんだろうか。

アジャイルメディア・ネットワーク 役員の不正行為(その5) 役員報酬減額

アジャイルメディア・ネットワークは6/21、「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」を公表しました。調査報告書を正式に受領し、取締役の役員報酬の減額を行うことを決議したようです。まぁ、当然といえば当然なんですが。

役員報酬減額

一昨日、取締役CFOの不正の概要については書きましたので、今日は役員報酬減額の面から。減額の内容は、代表取締役社長:月額基本報酬の20%減額。社外取締役:月額基本報酬の15%減額。そして、常勤監査役:月額基本報酬の15%減額だそうです。ちなみに対象期間は7月から9月まで 3 ヶ月間。

取締役CFOがその地位及び権限を悪用して、3億4000万円を手にしていたこの事件。報酬の減額はこの程度で大丈夫ですかね。株主代表訴訟に発展しないようにもう少し大きくても良かったのではないかと。

もちろん、3億4000万円のうち一定程度回収が可能ということならいいんですが。普通こういうの、お金に困っているからやっちゃうわけで、ほぼ回収できずというのが定番です。

取締役社長と監査役の責任

この会社、社外を含めなければ、取締役2名と監査役1名の会社です。取締役のうち1名が不正行為の行為者です。要するに社長と監査役はたった1名の取締役の業務執行状況ですら監視・把握することができなかったわけです。この責任はかなり問われることになるでしょうね。

社長は財務のことはCFOに任せっきり?監査役は何をしてたんでしょう?従業員70名の会社でこれだけの不正を見逃してしまったことについて、株主はどう考えるでしょうか。