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10/13、独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO）発注の医薬品の入札を巡る談合事件に関し、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で卸大手4社を家宅捜索しました。10/14には広島県の学校用パソコン入札でも談合が。

医薬品入札談合

捜索を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の4社です。昨年11月に公正取引委員会が強制調査を行っていた件ですね。2018年6月の入札では、発注総額約739億円。2016年の入札も今回捜査の対象のようです。各医薬品のグループをどの社が受注するかを事前に調整していたということです。

しかし、一回あたりの金額デカいですね。とはいえ、1社あたり200億円程度、その2％として課徴金は4億円とか、、、そんなレベルでしょうか。ただ、これ1回分ですから、他の年にもやってればこの2倍や3倍になることもあります。

学校PC入札談合

こちらは、広島県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札で、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会が14日までに、計14社の関係先を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査したという報道です。

立ち入り検査を受けたのは、NTT西日本、大塚商会、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、富士通リース、ソルコム、ハイエレコン、北辰映電、呉電子計算センター、中外テクノス、田中電機工業、新星工業社。これで12社。あと2社が分かりません。

公正取引委員会は、学校向けのパソコンやタブレット端末の市場が拡大する中、業界に適正な競争を促すことを目指しているとみられます。今回はあくまで広島のお話。他の自治体でも出てきそうですよね。この事件、かなり拡大していくかもしれません。

Genky DrugStoresの子会社、ゲンキー株式会社は、確約計画を提出し公正取引委員会はこれを認定しました。これにより、独占禁止法第19条（同法第２条第９項第５号〔優越的地位の濫用〕）の規定に違反する疑いがあるとして進められていたこの調査は終了しました。

確約手続

公正取引委員会が、独占禁止法に違反している疑いがあるとして調査を開始した後は、意見聴取手続　→　排除措置命令・課徴金納付命令　→　不服がある場合は訴訟、という流れにより進んでいました。

確約手続きというのは、平成30年12月30日に新たに導入された制度で、独禁法違反の疑いについて、公正取引委員会と事業者との間の合意により、自主的に解決するための手続です。競争上の問題の早期是正や、公正取引委員会と事業者が協調的に問題解決を行う領域を拡大し、独占禁止法の効率的かつ効果的な執行に資するものとされています。

調査等に係る時間や費用を削減し、事業者が確約計画を策定して自主的に改善することを約束するということですね。このような趣旨で行われる手続きのため、公取委が認定を公表する際は、「独禁法の規定に違反することを認定したものではないこと」を付記することになっているようです。

疑われていた行為

• 　あらかじめ必要な手続きを取ることなく、納入業者の従業員等を派遣させていた
• 　クリスマスケーキやお節料理について、納入業者に対し購入を要請していた
• 　キャンペーンの費用を確保するため、納入業者に対し金銭の提供を要請していた

こんなことが公表されています。いずれもあらかじめ納入業者と話し合われた結果であれば問題ないわけですが、すべて有無を言わさず強制していたわけですから、まさに優越的地位の濫用ですわな。ただし、、「独禁法の規定に違反することを認定したものではない」ことになりますが。

「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針、出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てました。「送料込み」であっても、やはり独占禁止法に抵触するとの判断です。

適切な判断

公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来だそうです。緊急停止命令は独占禁止法で規定されていて、同法違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる措置です。排除措置命令よりも緊急性が高く、公取委の申し立てに対し裁判所が命令を出すかどうか決めることになります。

全てはアマゾンとの競合なんですね。送料無料がアマゾンの強みだといわれています。アマゾンは長い間自前の物流網を整備してきました。そのため長期間赤字を垂れ流してきたんですね。一方の楽天は物流に関しては出店者に委ねることで事業の立ち上がりのスピードを重視してきたんだと思います。

そして、ここにきて自前の物流網で送料をアマゾンが負担するビジネスモデルのメリットである送料無料を打ち出そうとしたわけです。しかし、楽天の取った手段は、自ら赤字を垂れ流しても、、、ではなく、出店者側に負担をかけるという発想です。これはやはり違うんじゃないかな。公取委の判断は適切だと思います。

オリジナリティが

公取委の申し立てを受けてもなお、楽天は、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協力する」とコメントを出していますが。アマゾンと同様に送料無料に、、、という発想。何より一番気になるのは、楽天のオリジナリティがなくなってしまったことではないでしょうか。

もう一度原点に返った方が良いのでは？アマゾンの顧客は商品の購入者ですが、楽天の顧客は出店者です。そもそもビジネスモデルが違うわけですから、そのオリジナリティを強みに変える変革が必要なはず。

クラレは公正取引委員会より、東日本地区および近畿地区の浄水施設、ごみ焼却施設等の一部で使用される特定活性炭の製造販売に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、 7,147万円の課徴金納付命令を受けました。

課徴金納付命令は11社

課徴金納付命令を受けたのは11社。このうち上場企業はクラレだけのようです。談合の調整役は本町化学工業株式会社という企業で、入札等に先立ち、クラレを含むその他の企業に対し、落札者を決めたり、落札者に協力するよう調整をしていたというものです。メディアでは調整役と書かれてましたが、まさに元締めって感じですね。

公取委の命令書では、「遅くとも平成25年10月24日以降」、こうした談合行為が行われていたと書かれています。また、「東日本地区と近畿地区で」ほぼ同じ企業が談合に加わっていて、かなり昔から慣習のごとく続いてきた行為のようです。

公取委としては、公共の利益に反して、活性炭の取引分野における競争を、実質的に制限していたことに対して法令違反を認め、課徴金を科したわけです。一方で、公正な競争が行われなかった結果として、自治体等は高い支払いをしてきたわけですから、当然損害賠償請求なんてことになるんでしょうね。

クラレは平成29年1月に参入

さきほど「遅くとも平成25年10月24日以降」と書きましたが、クラレについては「平成29年1月1日以降」となっていました。ガバナンスやコンプライアンスがまだまだ緩かった時代ではなく、一昨年にこの談合に加わったという事実。

クラレではこの年、コンプライアンス体制を整備・運用していくため、「リスク・コンプライアンス委員会」が設置されています。皮肉な結果ですね。ちなみに、クラレでは取締役への業績連動型報酬や、ストックオプション制度が設けられているようですが、クローバック条項※は見つかりませんでした。

※　クローバック条項は、何らかの経営判断の誤りで損失が出た場合に、経営陣から在任中の報酬を取り戻す条項のことです。

10/3付け日本経済新聞に「カルテル認めず　公取委、加藤化学の課徴金取り消し」という記事が。コーンスターチを巡る価格カルテルで、3社のうちの加藤化学に対する行政処分と課徴金を取り消しました。この手の取り消しは珍しく、2例目だとのこと。審判の手続き開始が平成25年11月ということですから、6年がかりですかぁ。

納入先の段ボールメーカー

コーンスターチの価格カルテルの話題で、「納入先の段ボールメーカーとの交渉状況を踏まえると価格カルテルに関わったとまでは言えないと判断した。」という公取委の判断だとか。ここで、なんで段ボールメーカーが出てくるのか、、、ということで調べた結果です。今日はあらかじめ宣言したうえで脱線します。

一般的な段ボールといえば、板紙2枚の間に波型の芯が挟まれていますよね。この板紙と波型の紙を張り付ける糊の原料がコーンスターチなんだそうです。これって、皆さん知ってました？日経では何の説明もなく先ほどの引用部分を記事にしてお終いですわ。段ボール業界やコーンスターチ業界の業界新聞じゃないんだから、少しくらい説明あっていいんじゃないの？

何で「段ボール」？

あらかじめ断っているので、さらに脱線。段ボールという名前の由来がまた面白いです。先ほどの説明で波型の芯って書きましたが、ちょっと表現変えると「段々になってる」ともいえますよね。また、さっきは板紙と書きましたが、これのことを昔「ボール紙」って言ってたじゃないですか。若い人にはごめんなさい。そう言ってたんです。

ということで、中芯が段々になっているボール紙で、、、段ボールと命名されたそうです。現在の上場企業レンゴーの創業者井上氏が、自ら考案した機械で作成、命名したんだそうです。

最後に、、、この段ボールはリサイクルの優等生みたいです。日本における段ボールのリサイクル率は95％だそうです。