マイナカード返納 河野デジタル大臣の発言に見る不祥事への初期対応

全国でマイナカードの自主返納が急増していることに関して、「(自主返納が)増えているという人がいるが本当に微々たる数だ」とか、「返納したところで個人情報が消えるわけではない」などという、ちょっと驚きの発言が相次いでました。

初期対応(初動}の重要性

こうした発言を受け、ネット上などでは大炎上しているんだそう。そりゃそうだよね。大臣の発言からは、自主返納に込められた国民のメッセージにしっかり耳を傾けるという姿勢は微塵も感じられません。これと似たようなことが上場大企業で起きたら、その時あなたが同社の社長だったら、どう対応するでしょう。

自主返納を決めた国民は、自身の個人情報が適切に扱われない可能性を心配しているわけです。「返納したところで個人情報が消えるわけではない」みたいな発言は、「個人情報を人質に取っているから無駄なことはやめなさい。」、と聞こえてしまいますよね。

「自主返納された皆さんは自身の個人情報が適切に管理されていないことを心配されていると思われます。自主返納を申し出られた方につきましては、同情報が登録されているシステム等からすべての情報を削除するよう指示を出したところであります」。

これが正しい初期対応でしょうか。そのうえで、登録情報のチェックなど、取るべき対応を現在進めておりますので、もうしばらく時間をいただきたい、といったお願いもしておくべきでした。国民(顧客)の立場ではなく、上から目線で理屈を述べるような対応は、絶対にダメです。この人は政治家や経営者に向いてませんね。

もちろん、どこかの中古車販売業者のように、不祥事に関して経営者がなしのつぶて、、、なんてのも論外ですが。

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