タグ: 取締役の不正行為

ラックランドは4/1、「特別調査委員会による調査の進捗状況に関するお知らせ」を公表しました。併せて、「第 54 期（2023 年 12 月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る申請書提出に関するお知らせ」も公表されていて、同日中に関東財務局が承認しています。

2階建てですか

代表取締役社長による経費流用疑義を調べてきた特別調査委員会。途中で委員を追加してましたが、今度は同委員会の下位に（という解釈で良いのか）、監査等委員である取締役の主導の下、外部の弁護士及び公認会計士による自主点検チームを組成して、事案の重要度に応じて分担して調査・対応を行っているとのこと。

新たな事案

進捗状況という開示で、ほとんど調査結果は書かれていません。唯一これって今まで出てきてないよね、と感じさせたのが次の表現。「過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連して不適切な会計処理がなされた可能性について確認する必要がある等の複数の関連する事案が発覚している」ということです。

また理解しづらい表現ですね。どっちの債務？　いずれにせよ、取り引き先との資金のやり取りで、不正が行われていた、という解釈になるんでしょうか。ここまでの経緯から考えると、これにも社長が嚙んでいて、事案は複数判明している、、、ってことかもしれません。

いやいや、じわじわと不正が拡大してきました。この日の開示を受け同社の株価は急落、安値を更新中です。

中古車販売のグッドスピードは29日、納車前の車を売り上げに先行計上するなどの不正会計で、延期していた2023年9月期決算を発表しました。960万円の上場契約違約金の徴求に関するお知らせなど、同日の開示はなんと15本を超えています。

決算の状況

23年9月期の純損益は35億円の赤字（前期は3億円の黒字）だったようです。同期末時点で6.4億円の債務超過に陥っています。販売台数が伸び悩んだことや、店舗が閉店したことによる減損損失が響いたとしています。

TOB

グッドスピードをめぐっては3/1、全国でガソリンスタンドを展開する宇佐美鉱油が株式公開買い付け（TOB：価格は850円）などで買収する方針を明らかにしており、グッドスピード経営陣もこのTOBに賛同する意見を表明しています。完全子会社になったうえで、上場廃止になる見通しですね。

直近の株価はこのTOB価格を上回って推移していました。英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが同社株式の買い増しを続けているんだそうです。TOBに関する書類よく読んでないけど、TOB（価格も）に絡んでなおもう一波乱あるかも。

などと思ってたら、上記の決算や債務超過に陥ったことを受けて、昨日の株価は820円の77円安。TOB価格を下回ってしまいました。今度はTOBの取り下げの心配も？　いやいや、最後まで荒れますねぇ。

テクノフレックスは3/26、「特別調査委員会の調査報告書受領 及び 当社の対応に関するお知らせ」を公表しました。連結子会社で、複数の相手に対し、複数年に渡って架空の取引代金を支払い、その一部を私的に受け取っていた可能性があることが判明したという事案でした。

調査結果の概要

残念ながらこの調査報告書、マスキング（黒塗り）部分が多すぎて、読んでてほとんど理解できませんでした。何とか読み取れたのは、この不正が行われたのが、100％子会社のニトックス株式会社で、不正を行っていたのが同社の創業者であり代表取締役であった人物（2022年に退任し現在は相談役）とその関係者ということ。

二トックスから外注先に架空発注し、そのまた外注先には息子が代表取締役を務める企業が。どうやら代表取締役であった人物と協力先、息子、それぞれがキックバックで利益を得ていたということのようです。ニトックスから架空外注先に支払われた金額は、調査対象期間内の 2017 年 6 月から 2023 年 12 月までの累計で 130,444,850 円だそう。

ちなみにこうした不正行為は、2015年当時から始まっているようで、テクノフレックスの上場以前から行われていたということになります。これは東証なんかは問題視しそうですね。

しかしまぁ、なぜここまで黒塗りだらけの報告書なんでしょう。不正を働いた者の名前など、ここまで配慮して伏せる必要あります？この配慮（忖度）の感覚が一番問題だと思うけど。

ICDAホールディングスは3/13、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。三重県内でホンダの新車販売店等を展開する企業でした。その同社取締役が7年間にわたり、約270百万円を着服していたことが判明し、これを調査してきた結果です。

着服の手口

前回当ブログで取り上げて以降、特別調査委員会で認定、判明した事実を。着服の手口は以下の2種類。

名義貸しによる⾞両買取契約書を作成し、当該⾞両買取契約書に記載する買取価格を市場価格より⾼い価格とし、当該買取⾦額の全部⼜は⼀部を着服していた（不正行為①）。修繕業者と結託して、適正価格よりも⾼額な請求額を当該修繕業者に請求させることで⼯事代⾦の⼀部を着服していた（不正行為②）。いずれも、協力者や修繕業者からキックバックを行わせていました。

新たに認定された事実等

特別調査委員会の調査により約592万円が新たに認定されており、着服金額の合計は約283百万円となっています。昨年11⽉以降に実施された国税局による税務調査が、この着服事案の発覚の端緒とされていますが、元取締役は国税による「ヒアリングがほとんど完了していない段階で死亡した」ということです。

訃報をみると11/11となっています。調査が始まった直後に亡くなってるんですね。自殺でしょうか。国税の調査の圧、半端ないですしねぇ。

株式会社ラックランドは3/7、「特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ」を公表しました。同委員会の設置が公表された2/14時点では委員長を含めて3名で構成する委員会でした。今回の開示ではこれに2名を追加して、5名体制にして調査を進めるということです。

おさらい

ラックランドは商業施設や小売・飲食店など店舗施設の制作会社でしたね。昨年5月には、工事原価に関する下請け工事業者からの見積書の電子ファイルが変造されていたという不正。そしてさらに、この事案を調査している最中の6月、協力会社との間で原価の付け替えに係る不適切な要請などが行われたという会計不正も。

そして現在調査しているのは、同社代表取締役社長による経費流用疑義です。1ヶ月程度調査をしてきて、このタイミングで調査委員の2名増員となりました。

何が起きてるのか

実は今回の開示に先立ち、3/6、「第 54 回定時株主総会の延期に関するお知らせ」が開示されています。調査がまだ長引きそうだとして、３月末までに開催するはずだった定時株主総会の開催を、５月以降に延期するとしています。

増員の理由は？総会までになんとしてでも調査を完了させたいからなのか、調べてみたら類似事案がゾロゾロ出てきて収拾がつかなくなってきているのか。まぁ、考えてみたら、トップがいい加減な経費申請してるような会社だから、あちこちで似たような不正が見つかってきた、というのが素直な見方かも。さてさて、どんな展開となるんでしょう。