東亜道路工業 元取締役が株主代表訴訟を提起される 損害賠償約21億円

少し前になりますが、東亜道路工業は3/1、「株主代表訴訟に関するお知らせ」を公表しました。同社株主1名が同社代表取締役等 10 名に対して、損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起した旨の訴訟告知書を受領したということです。

東亜道路工業

東亜道路工業は、道路舗装や土木などの施工とアスファルトをはじめとする舗装材料を製造販売する企業。主に舗装工事会社向けに販売するアスファルト乳剤では、国内トップクラスのシェアを有する東証プライム上場企業です。

訴えの概要

アスファルト合材の販売価格決定に係る独占禁止法違反行為に関し、同社に生じた損害(2019 年7月 30 日に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた 21 億 7,070 万円)について、当時、同社の代表取締役および取締役であった者に善管注意義務違反があったという訴え。

2012年から 2015年までの間に取締役等であった被告 10 名に対して、連帯して、最大 21 億 7,070 万円およびこれに対する損害遅延金を同社に賠償するよう求めています。訴訟を提起したのは 株式会社ストラテジックキャピタルです。10名で21億円、こりゃ、たまらんね。取締役にはこういうリスクがあるんです。

ちょっと分かりにくいかもしれないので平たく言うと、「善管注意義務違反があった元取締役10名が、個人のお金で東亜道路の損害を埋め合わせろ」、という訴訟。そのため、現在の法人としての東亜道路はこの訴訟の当事者ではありません。

秩父鉄道 車両基地で車輪の窃盗事件

秩父鉄道の熊谷市大麻生にある車両基地で、貨車から外して屋外に置かれていた廃棄予定の車輪76個がなくなっていることが確認されたそうです。銅製の水道メーターや太陽光発電施設の送電用ケーブルなど金属製品が盗まれる被害が相次いでいますが、この件もやはりそういう目的の窃盗事件のようです。

秩父鉄道

秩父鉄道は埼玉県北部を東西に横断する鉄道の運行を中核に、沿線における不動産、観光、バスなどの事業を展開する企業。太平洋セメントの持分法適用関連会社で、同社のセメント原料等の輸送も手掛け、全営業収益の3割を占めています。「長瀞ラインくだり」は同社が手掛けてるんですね。東証スタンダード上場企業です。

事件の概要

3/4、熊谷市大麻生にある車両基地で、貨車から外して屋外に置かれていた廃棄予定の車輪76個がなくなっていることが確認されました。今月2日までは置かれていたということで、近くの柵が壊れていたことなどから秩父鉄道は盗まれたとみて、5日、警察に被害届を出しています。

車輪は鉄製で1個270キロほどあり、4個ずつこん包してあった木の枠ごとなくなっていたとのこと。一塊で1トン超ですよ。銅製のケーブルなんかもそうですが、どうやって盗んでるんでしょうね。全部で20トン近く、運ぶだけでも大変です。

燃料費や素材価格の高騰などを背景に、鉄スクラップの買い取り価格は4年間で2倍以上に上がっているということで、こうした犯罪が後を絶ちません。それだけ価値が上がってるわけで、保管する側も十分留意する必要がありそうです。

ラックランド 特別調査委員会の委員を追加

株式会社ラックランドは3/7、「特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ」を公表しました。同委員会の設置が公表された2/14時点では委員長を含めて3名で構成する委員会でした。今回の開示ではこれに2名を追加して、5名体制にして調査を進めるということです。

おさらい

ラックランドは商業施設や小売・飲食店など店舗施設の制作会社でしたね。昨年5月には、工事原価に関する下請け工事業者からの見積書の電子ファイルが変造されていたという不正。そしてさらに、この事案を調査している最中の6月、協力会社との間で原価の付け替えに係る不適切な要請などが行われたという会計不正も。

そして現在調査しているのは、同社代表取締役社長による経費流用疑義です。1ヶ月程度調査をしてきて、このタイミングで調査委員の2名増員となりました。

何が起きてるのか

実は今回の開示に先立ち、3/6、「第 54 回定時株主総会の延期に関するお知らせ」が開示されています。調査がまだ長引きそうだとして、3月末までに開催するはずだった定時株主総会の開催を、5月以降に延期するとしています。

増員の理由は?総会までになんとしてでも調査を完了させたいからなのか、調べてみたら類似事案がゾロゾロ出てきて収拾がつかなくなってきているのか。まぁ、考えてみたら、トップがいい加減な経費申請してるような会社だから、あちこちで似たような不正が見つかってきた、というのが素直な見方かも。さてさて、どんな展開となるんでしょう。

中部電力 公取委の課徴金納付命令 出資するレタス栽培工場でも火災事故

公正取引委員会は3/4、独占禁止法違反(不当な取引制限)で中部電力と同社子会社に計約2,680万円の課徴金納付命令を発出しました。そして同じ3/4、中部電力など3社が出資する静岡県袋井市の世界最大規模のレタス工場で火災事故が発生しています。

課徴金納付命令

中部電力、中部電力ミライズと東邦ガスは、遅くとも2016年から、競合する大口の都市ガス契約の受注予定者を話し合って決めていました。顧客に提示する料金水準を伝えるなどして、受注予定者が受注できるようにしていたということです。

こうした取引に関し公正取引委員会が、独占禁止法違反(不当な取引制限)で中部電力と中部電力ミライズに計約2,680万円の課徴金納付を命令しました。なお、東邦ガスは課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、調査開始前に違反を自主申告し、行政処分を免れています。

人工光によるレタス栽培工場の火災

同じ日に中部電力が出資(日本エスコンも出資)する、静岡県袋井市にある人工光(LED)でレタスを栽培する工場で火災事故が発生しています。いやぁ、まさに踏んだり蹴ったりですな。世界最大規模となる1日当たり10トンのレタスを生産できる、完全人工光型の自動化植物工場です。

先月に出荷を開始したばかりだそうですが、レタスの生産に使われるLED照明に関連する電気系統から火が出たとみられるとのこと。中部電力さん、、、悪いことは重なるというか、泣きっ面に蜂というか・・・。

三菱UFJ信託銀行行員 不動産ローン3.8億円詐取容疑で逮捕

日本経済新聞は3/5、「不動産ローン3.8億円詐取 三菱UFJ信託行員ら、容疑で逮捕」と報じました。警視庁捜査2課は5日、不動産コンサルティング会社代表の容疑者(31)や三菱UFJ信託銀行行員(47)ら、4人を詐欺などの疑いで逮捕したということです。

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の信託銀行です。三菱信託銀行と、それ以前に存在したUFJホールディングス傘下の三和銀行の流れを持つUFJ信託銀行(前身は東洋信託銀行)の合併により2005年に誕生しました。三菱UFJフィナンシャル・グループが持株会社として上場しており、三菱UFJ信託は上場企業ではありません。

事案の概要

虚偽の源泉徴収票を示し、虚偽サイトの預金残高を示すなどして、横浜銀行から不動産ローン(アパートローン)の融資金3億8000万円をだまし取ったという容疑です。不動産コンサルティング会社代表が審査を通過させる指南役の中心で、コンサル業務の顧客らと同様の不正な融資申請を重ねていたようで、被害額は約32億円に上る可能性があるとのこと。

不動産コンサルティング会社代表の悪知恵に便乗した不正ということですが、同じ金融機関の人間が他の銀行をダマすという非常に残念な犯行です。ハメられた横浜銀行もしかり。これほどの犯罪が起きたのに、この原稿を書いている時点で両行からは何のコメントも出ていません(メディアに迫られて会見はしたようですが)。