kuniの経済徒然日記

証券取引等監視委員会は5/24、自社株でインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき、東証スタンダード上場の「小僧寿し」（東京）の役員だった40代男性に課徴金539万円を納付させるよう金融庁に勧告しました。

インサイダー取引

男性は同社が業績予想を下方修正するとの情報を入手し、公表直前の2022年10月28日に25円と26円で計約227万株を計5767万5千円で売り抜けました。ゴミみたいな株価でインサイダー取引で売り抜ける役員。会社も会社なら、役員もゴミみたいな奴です。

多くの報道がこの役員のインサイダー取引を取り上げてましたが、監視委員会は同時にもう一件勧告を行っています。小僧寿し子会社だった株式会社アニスピホールディングスの従業員によるインサイダー取引です。課徴金の額は29万円です。

子会社従業員も

上記の役員の件とは別の重要事実（アニスピホールディングスの非子会社化）に関するインサイダー取引ですが、役員の取引の10日ほど前に、やはり売り抜けてます。たまたま同じ時期の売却だったので発見されたんだと思いますが、期間を拡大すれば他にも色々出てくるかも。

まさに、「沈む船からネズミが逃げ出す」の構図ですね。その後も同社の株価は低迷しており、直近は20円を下回る水準。一時の債務超過からは脱しましたが、前期も赤字で、まだまだ危険水準。寿司が旨いかどうか、商売が上手いかどうか、じゃなく、もう潰してしまった方が良い会社なのでは？

京都市の清水寺近くの土地と店舗に関する架空の取引を不動産会社に持ちかけ、現金3300万円をだまし取ったとして、警視庁麹町署は24日までに、詐欺の疑いで東京都港区のコンサルティング会社役員（56）を逮捕しました。容疑者は当時、レーサムの副部長でした。

逮捕容疑

逮捕容疑は、2022年1月～23年7月ごろ、都内の不動産会社に、清水寺近くの土地と店舗の購入予約金などに必要だとうそを言い、計3,300万円を知人女性の口座などに振り込ませた疑いだそう。

例のキックバックの事案のこと？

レーサムで発覚した不正行為は、以前当ブログでも取り上げました。その際は、複数年に亘り、特定の工事下請業者と協力して外注費の水増し発注を行った上で、その水増しの一部をキックバックとして受け取っていたというものでした。

今回の逮捕については、キックバックっぽい容疑じゃないんですが、容疑者がレーサムの従業員（報道によると副部長）で、コンサルティング会社の役員であるというところまで一致してるんですよね。なので、少なくとも不正を働いた従業員と今回の容疑者は同一人物かと。レーサムは今のところ何も公表してませんが。

5/23の報道で、当初は「東京海上日動火災保険が、自動車保険加入者の氏名や契約情報などを競合他社に漏えいしていた」と伝えられていましたが、その後の報道で、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険でも漏洩が確認されたようです。

漏えいの概要

自動車保険加入者の氏名や契約内容が競合他社間で漏洩していたとのこと。自動車販売店など複数の拠点を抱える保険代理店の管理部門が、各拠点に送るメールの宛先に異なる損保の担当者のメールアドレスを同時に含めて送信していたということらしいです。

どんな商慣習やシステム、代理店間の連携などがあるのかも知りませんので、上記の説明を受けてもピンときません。ひたすらとんでもないミスをしてるように見えるだけ。

昨年12月にも

東京海上日動では昨年12月にも、同社が保険代理店向けに提供しているシステムで、本来閲覧できない顧客情報が一部の代理店で見られるようになっていた。なんて漏えい事件がありました。その際にも、同社以外に損害保険会社6社、生命保険会社14社のものが含まれていたとか言ってましたね。

保険代理店を束ねるための、なんか複雑なシステムでもあるんでしょうか。これだけ漏えい繰り返すんだったら、システムの仕組みや、商慣習、それこそ代理店という仕組みも含めて、見直し考えた方が良いんじゃない？。知らんけど、、、

5/14に決算発表の延期を公表していたセーラー広告。5/22には「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。延期の理由を、特定の発注先との取引において事実確認を要する事象が発生したため、とだけ説明していましたが、やはり従業員による不正行為が出てきたようです。

不正の概要

今回の開示でも情報は小出しで、「特定の発注先 1社から発注額の一部を発注者本人に還流する仕入取引が行われていた可能性を認識いたしました。」ということです。なんだか表現が難しくてよく分かりませんが、同社従業員が取引先からキックバックを受けていたという意味だと思われます。

ちなみに、この事案、今年 4月下旬に、同社従業員による不正行為の疑いについて、外部から通報があって発覚したようです。

調査対象である取引先への発注額は 2017年 9月から 2023年 12月までの総額で 45百万円であり、うち 2024 年 3月期の発注額は 2百万円だとしています。不正が行われた可能性のある総額が45百万円で、ただし、今期に関しては決算にほぼ影響なし、、、と言いたかったんでしょう。

が、しかし、社内調査委員会はこれから調査を開始するわけで、「特定の発注先 1社」、不正を働いた従業員は1名、、、で済むのかどうかは分かりません。

なお、決算関連手続きが完了していないため、同日、「第 73 回定時株主総会の『継続会』の開催方針に関するお知らせ」も公表されています。