kuniの経済徒然日記

ダイヤモンドオンラインで「『日本の貧国化』をさらに進める会社法改正案、絶対に通してはいけない理由」という記事を読みました。なかなか良いところをついてるなぁと感じたわけですが、ライターの方とはちょっと違う視点で考えてしまうんですね、株屋的な発想ですね。

これまでの20年間

記事ではこれまでの20年間について、こんなことが書かれていました。「資本金10億円以上の企業で見てみると、この20年で経常利益は3倍強になっているが、従業員の平均給与も設備投資も微減、売上高はほぼ横ばいである。そして配当は6倍以上になっている」

データの出所等については何も明かされてないんですが、このデータを信用しましょう。感覚的には腹落ちするデータのような気がします。要するに従業員への配分と設備投資を犠牲にすることで、株主への還元を強化してきた。そのため、日本が貧国化してきたとの主張ですね。

そして、今回の会社法改正は、こうした実態をさらに加速する恐れがあるので、成立させてはならないというご意見です。

しかし、ここからは

確かに会社法や昨今のガバナンス強化という流れが、株主の利益を増加させてきたのは事実でしょう。しかし、現在の日本企業は、犠牲にしてきた従業員と設備に対する投資を回復させる方向に、既に大きな揺り戻しが起きているように見えます。

働き方改革、最低賃金といった話題が盛んになってきていますし、サボってきた設備投資の付けが回ってきて、老朽設備やシステムの更新などが下支えする格好で、昨年度は9.4%の伸びを記録しました。今年度は若干低下すると言われていますが、それでも8.6％の伸びが予想されています（いずれも日経12/1記事より）。

株主への還元も高水準になってきた、設備投資も決して前向きではないかもしれませんが旺盛に。従業員への還元に対しても積極的になってくれば、「老後2000万円」効果で資産運用に回るお金もさらに増加するでしょう。kuniが考えるとこんな良いとこどりになってしまいます。やはり、日本は今「買い」ですね。

安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が22日成立しました。政府が法案を国会提出してから約1カ月。衆参合計の審議時間は7時間足らずという、超スピード成立です。欧米に歩調を合わせるこの規制強化、与野党の足並みがそろった規制というわけです。

対日投資が阻害される？

一方で、この改正外為法施行により、海外からの日本企業への投資、すなわち日本株への買いが減少するのではと懸念する声が、メディアから盛んに聞こえてきます。またそのことで、整いつつあった日本企業のガバナンスが後退するのでは、というご意見まで。

欧米の主要市場も同様の規制があり、それに歩調を合わせる規制なのであれば、日本市場への資金流入が先細る心配など必要ないのでは？そんなことより、欧米の技術が日本企業という穴から漏れていると見られる方が致命的だと思います。手続きがいくら面倒でも、儲けるためには何でもやりますよ、海外の狡猾な投資家たちは。

ガバナンスの後退？

日本企業のガバナンスを心配するご意見にしてもなんだかおかしな話です。アクティビストを標榜する海外投資家に迫られないと決断できない、動けない企業で良いと言ってるようなものです。

アクティビストに迫られて、ガイアツで、、、ではなく、日本企業の経営が自ら考え、判断していくことが求められる時代、ガバナンス2.0に入ったということじゃないですかね。日本にも機関投資家はいるわけです。彼らにも十分同じ機能があるわけですし。

大きな影響を与える規制であることは確かですが、対日投資の減少、ガバナンスの後退という二点については、kuniは心配し過ぎだと思っています。