改正外為法が成立 対日投資が阻害されかねない?

安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が22日成立しました。政府が法案を国会提出してから約1カ月。衆参合計の審議時間は7時間足らずという、超スピード成立です。欧米に歩調を合わせるこの規制強化、与野党の足並みがそろった規制というわけです。

対日投資が阻害される?

一方で、この改正外為法施行により、海外からの日本企業への投資、すなわち日本株への買いが減少するのではと懸念する声が、メディアから盛んに聞こえてきます。またそのことで、整いつつあった日本企業のガバナンスが後退するのでは、というご意見まで。

欧米の主要市場も同様の規制があり、それに歩調を合わせる規制なのであれば、日本市場への資金流入が先細る心配など必要ないのでは?そんなことより、欧米の技術が日本企業という穴から漏れていると見られる方が致命的だと思います。手続きがいくら面倒でも、儲けるためには何でもやりますよ、海外の狡猾な投資家たちは。

ガバナンスの後退?

日本企業のガバナンスを心配するご意見にしてもなんだかおかしな話です。アクティビストを標榜する海外投資家に迫られないと決断できない、動けない企業で良いと言ってるようなものです。

アクティビストに迫られて、ガイアツで、、、ではなく、日本企業の経営が自ら考え、判断していくことが求められる時代、ガバナンス2.0に入ったということじゃないですかね。日本にも機関投資家はいるわけです。彼らにも十分同じ機能があるわけですし。

大きな影響を与える規制であることは確かですが、対日投資の減少、ガバナンスの後退という二点については、kuniは心配し過ぎだと思っています。