kuniの経済徒然日記

今度は池袋、サンシャイン60内郵便局で元課長代理が郵便料金として受け入れた郵便切手を、今年4月までに計527万7千円相当、横領していたことを公表しました。元課長代理は既に7/19付で懲戒解雇されています。全額弁済の意向を示しているとのこと。

またまた出てきた

①　芝郵便局　総務部課長　40代男性　1憶4000万円
②　神田郵便局　郵便部課長代理　50代男性　4億円
③　サンシャイン60郵便局　課長代理　50代男性　527万円

いずれも手口は同じです。今回のサンシャイン60郵便局の件は、4月の業務検査で発覚したということですが、公表したのは12/4です。約1か月前には、総務省から「日本郵便が自ら不祥事を公表していない点」を問題視し、情報公開の在り方を検討するよう行政指導を受けていたはず。そこからでも1か月間公表しなかったことになりますね。

芝郵便局の件の行為者が、朝日新聞の取材に「他の人も絶対やっている」と語ったというニュースもありましたが、こりゃ相当出てきそうです。いや、ひょっとすると既にたくさん見つかっていて、収拾がつかない状況なのかもしれません。いずれにしても悉皆調査は避けられません。

実態に向き合わない経営

公表に対する姿勢を見ても、この会社の経営陣が現場や実態に向き合おうとしていないことがよく分かります。今回のサンシャイン60郵便局の件も、プレスリリースとして12/4に公表されていますが、12/6時点では既にアーカイブから消されているようです。これってどういうことなんでしょう。全く理解に苦しみます。

そして、このプレスリリース。よく見ると発信者が「日本郵便東京支社」となっています。その他のリリースは「日本郵便」なのに。不祥事は支社に責任取らせて、本社は関知せず。ということでしょうか。

個人情報保護委員会は内定辞退率を提供するサービスに関し、リクルートとリクルートキャリアに対し、個人情報保護法に基づく勧告を。また、同サービスの利用企業に対しては、同法に基づく指導を行いました。リクルートキャリアに対しては8/26に続き2回目の勧告ですね。

勧告を受けた企業

リクルート　リクルートキャリア　の2社

サービス利用企業

「①利用目的の通知、公表等を適切に行うこと」について指導を受けた企業は、アフラック生命保険、イオンフィナンシャルサービス、京セラ、大和総研、トヨタ自動車、富士ソフト、三菱商事、三菱電機、リクルートキャリア、りそな銀行、YKK　の11社。

「①に加え、②個人データを第三者に提供する場合の組織的な法的検討や③個人データの取り扱いを委託する場合の委託先への適切な監督」についても指導を受けた企業が、アイシン・エイ・ダブリュ、アスパーク、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、NTTファシリティーズ、コロワイド、三和、JFEスチール、住友電装、SOLIZE　Engineering、太陽生命保険、大同特殊鋼、テクノプロ・エンジニアリング、テクノプロ・デザイン社、デンソー、デンソーテクノ、東海理化電機製作所、東京エレクトロン、ビッグモーター、ホンダ技術研究所、メイテック、遊楽、リクルート、レオパレス21、ワールドインテック　の24社。

ということで指導を受けた企業は全35社です。なぜか日経では37社と伝えていますが、35社にリクルートとリクルートキャリアを足しちゃったんですかね。見て分かるように、24社と11社の中に両社は入ってますので、足しちゃダメってことですね。

被害者（学生）

前回8/26に行われた勧告では、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供された学生の数は7983人と公表されていました。そして今回は、前回の勧告の数字を含めて、26060人となった、、、と公表しています。

これでこの問題は片付いたということでしょうが、リクルートキャリアが当件で稼いだ利益はどうなるんでしょうかね。一説には一社当たり500万円で販売したとか。合計で1億7000万円くらいになりますか。学生一人当たり6500円返金するとか。。。