株式会社ウイルコホールディングス 雇用調整助成金の自主返還?

ウイルコホールディングスは4/9、「助成金の自主返還額の確定および第三者委員会組成の決定に関するお知らせ」を公表しました。2020 年 4 月から 2023 年 1 月までに受給した雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)を自主返還するというもの。

ウイルコホールディングス

ウイルコホールディングスは、商業印刷物や特殊ラベル・シールなどの製造・販売を手掛けます。受け取った消費者が行動を起こすまでを分析し、「思わず開封したくなる」「もっと見たくなる」製品の企画立案、デザインから印刷・加工・配送までを提供する企業です。石川県白山市に本社を置く東証スタンダード上場企業です。

自主返還額

同社グループがこれまでに行った雇用調整受給金の申請内容につき、石川労働局より指摘を受け、社内調査を行ったところ、不正受給が判明したとのこと。自主返還額は 860百万円だそうです。同社の開示では、やたらと自主申告だの自主返還という言葉が多用されていて、不正とか不正受給といった言葉は出てきません。

この会社、2011年には障害者団体向け郵便割引制度を悪用し、料金を不正に免れたとして、会長と執行役員が郵便法違反罪にも問われてるんですね。なんだか信用ならない会社。今回の開示でも不正は不正として正直に書くべきでは?

いすゞ自動車近畿 元課長 約束手形詐取容疑で逮捕

和歌山県警は10日、「いすゞ自動車近畿」の元和歌山支店営業課長と、同社の取引先の社長を詐欺容疑で逮捕しました。いすゞ自動車の関連企業であるいすゞ自動車販売に虚偽の請求書を提出して、額面1千万円超の約束手形をだまし取ったということです。

いすゞ自動車近畿

上場企業であるいすゞ自動車との関係性を整理すると、いすゞ自動車の100%子会社がいすゞ自動車販売。いすゞ自動車販売の100%子会社がいすゞ自動車近畿ということのようです。つまり孫会社ということになりますね。

逮捕容疑

2人の逮捕容疑は、共謀して2017年5月ごろから22年1月ごろ、受注したトラック約20台に付属品などを取り付けたとする虚偽の納品請求書をいすゞ自動車販売に提出し、約束手形(額面計約1,137万円)などをだまし取った疑いとのこと。

昨年にも

調べてみると、いすゞ自動車近畿では、昨年2月にも取締役が詐欺容疑で逮捕されています。この事件の手口も今回のケースによく似ていて、トラック約210台分のスタッドレスタイヤの注文を受けたとする噓(うそ)の納品請求書を提出。実際はタイヤを納品していないにもかかわらず、納入費を架空請求し、約7,800万円をだまし取っています。やれやれ、いすゞ自動車近畿ってどんな会社?

中部水産 特別調査委員会の調査報告書を受領したようだけど

2/9、「取引先が過年度より、当社に対し実在性のない架空取引を行っていたことが判明した」などという他人事のような書き振りで不正の発覚を公表し、特別調査委員会で調査してきた中部水産でしたが、4/8、約2か月を経て同委員会から調査報告書を受領したということです。

受領はしたけど

特別調査委員会より、調査の結果判明した事実関係及び問題点の指摘、再発防止のための提言を目的とする調査報告書を受領したということですが、その内容については一切触れていません。

黒塗り、黒塗り

「個人情報保護の必要上、機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置を施したうえで、2024 年4月 13 日(土)に公表する予定」だそうです。黒塗りするだけに5日も6日もかけるんかい?って感じ。最近増えてきた黒塗りだらけで理解不能な報告書になってそうですね。

この会社、どうにも自社で発生した不正に対する姿勢が妙な感じがしてなりません。第一報の段階からそのことは書いてたんですが。あくまで取引先の不正に巻き込まれただけなんです、的な。公表が土曜日ってのもちょっと珍しいですよね。一番目立たない日を選んだの?

インサイダー取引未然防止のための社員教育と態勢整備

昨日書いた小林製薬の社長会見の内容について、もう少し掘り下げてみます。「当社ではインサイダー情報について教育を行っています。その情報により売買の事前の社内許可制をとっている。インサイダー取引はないものと信じている」、というお話でしたね。

インサイダー取引未然防止策

役職員によるインサイダー取引を未然に防止するためのルール作りには、各社いろいろ工夫、苦労されていると思います。小林製薬でも「売買の事前の社内許可制」をとっているということでした。しかし、この程度は上場企業であればごく当たり前の態勢と言っていいでしょう。

一歩踏み込んで、自社株の売買を禁止するとか、売買したければ自社を通じて証券会社に注文をつなぐといった態勢も考えられます。要するに役職員の売買を完全に把握することで、保有状況までを自社で把握しておくということです。役職員の反発もあるでしょうが、「自由に株を売買したい」のであれば、自社株以外でやれ、ということですね。自社株は長期保有の観点で持株会でやれと。

インサイダー取引に関する社員教育

インサイダー取引とはそもそもどういう目的で設けられた規制なのか。どういう取引がインサイダー取引に該当してしまうのか。こういった法規制に関する研修・教育等も重要です。上場企業なんですから、主幹事証券に依頼して講師を派遣してもらうことも可能ですよ。

この社員教育で一番重要なのは、何よりもまず、社長をはじめとした取締役や執行役員への教育から始めることです。自社の業績動向やら増資に関する情報、TOBに関する交渉状況など、インサイダー取引に該当しかねない情報が常に身の回りにあるからです。実際に接してみるとビックリするくらい無知な役員が多いものです。

ラックランド 渦中の代表取締役社長とは

昨日に続きラックランドについて。見落としていたんですが3/28に「取締役の管掌変更及び執行役員人事に関するお知らせ」が開示されていて、渦中の代表取締役社長の管掌変更(4/1付け)が記されていました。つまり問題起きてるけど代表取締役社長は続行するということですね。

2代目社長

社長ってどんな人なんだろうと調べてみましたが、どうやら父親(創業者)から引き継いだ2代目社長みたいですね。1975年生まれで2001年に同社入社。3年後の2004年に社長である父親が亡くなり、その翌日の定時株主総会で早速社長に選任(就任)されています。

不正が行われていたなら

まだ社長が不正を行っていたとまでは確定していないわけですが、通常不正の可能性が高いと考えられる場面では、いったん代表取締役社長を外れて取締役にし、取締役業務からも外すもの。そろそろそういう開示があるのかなと思ってたんですが、冒頭書いたように代表取締役は外れていません。

ここからは推測になりますが、社長に関する良からぬ事案が次々と出てくるけど、そこは創業家の2代目社長。同社の対応や各種の開示は忖度の塊のようなものになっているということでしょう。それでも何とか一石を投じようと特別調査委員会を設置し、自主点検チームなるものも設けて対処しているんだと思われます。

同社の中にも、「このまま2代目の好きにさせて、会社を潰すわけにはいかない」という勢力はあるということでしょうかね。しかしまぁ、創業家の2代目(今でも実質的に20%保有株主)の不正を糾弾していくってのは、かなり馬力のいる仕事ではあります。