カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

三菱UFJ銀行は11/22、東京都内の2つの支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだとして、貸金庫の管理を担当していた行員を懲戒解雇したと発表しました。

犯行の概要

2020年4月〜24年10月、練馬支店（旧江古田支店を含む）、玉川支店の2支店で貸金庫を無断で開け、顧客の資産を繰り返し盗んでいたということです。盗まれた資産が顧客約60人分で被害総額は十数億円に上るとのこと。ただし、この金額は行員の供述に基づく数値のため、現在も詳細を調査中といいます。

懲戒解雇されたのは店頭の業務責任者だった行員で、一連の行為を認めているとのこと。問題の発覚を受け、警察に相談するとともに全ての支店の緊急点検を実施。2支店のほかに被害は確認されなかったとしています。

同行は「厳格な管理ルールを定めていたが未然防止に至らなかった。」　とコメントしているようですが、こういう場合、「厳格な管理ルール」って言えるんでしょうかね。ルールに抜け漏れがあったとか、実運用に沿っていなかったとか、やっぱ何かしら問題があったということでしょう。あぁ、実務が回らないほど厳格なルールだったってことか。

しかしまぁ、顧客から問い合わせがあればまず一番に疑われる立場の行員が何でこんなアホなことしたんでしょう。今のところ動機等については公表されてないようです。

日本甜菜製糖は11/18、「当社士別製糖所における火災発生について （第２報）」を公表しました。10月15日 に同社士別製糖所において発生した火災に関する追加情報（第２報）ですね。

追加情報

第１報で人的被害はなかったことを開示済みでしたが、物的被害については、「ビートパルプ生産ラインの乾燥設備と建屋の一部が損傷しました」とのこと。

工場稼働への影響について、「砂糖生産ラインについては、10月20日(日)に稼働を再開しております。ビートパルプ生産ラインについては、11月16日(土)に稼働を再開いたしました。」ということで、工場は全面稼働したみたいです。ただ、第２報でも発生原因については触れられていません。

ビートパルプ

ビートパルプとは、「てん菜の繊維分」のこと。てん菜という植物から糖分を抽出した後に残る繊維分を指す用語だそうです。草食動物（反芻動物）における消化性が高く、家畜飼料としての利用価値が高いため、ほぼ全量が飼料として有効に活用されるんだそうです。

日清製粉グループ本社は11/19、「子会社による大谷翔平さんとの広告出演契約締結について」を適時開示しました。連結子会社である株式会社日清製粉ウェルナが大谷翔平さんとの広告出演契約を締結したとのこと。

事実の概要

開示文書でも「事実の概要」という言葉が使われています。これ笑えます。日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平さんとの広告出演契約を締結するに至りました。とのこと。大谷選手くらいになると適時開示にまで登場しちゃうんですね。

そういえば、製粉業界2位のニップンは白血病から不死鳥のごとく復活した水泳の池江選手をCMに起用してましたね。業界1位の日清製粉はメジャーリーグのユニコーン翔平を起用。この企業間競争も面白い。粉もの界はスポーツ選手と相性が良いようで。

ちなみに大谷選手は日清製粉のほかに、ポルシェ、日本航空、三菱UFJ銀行、セイコー、コーセー、伊藤園、西川、ラプソードなどとスポンサー契約を結んでいて、これらからの副収入は100億円超なんだそうです。

なんだかほっこりするというか、面白い適時開示でしたが、このような開示と同様に、自社にとって芳しくない情報もちゃんと開示していこうね（日清製粉に対してではなく全上場企業に対してのコメントです）。

株式会社ジェイ・エス・ビーは11/15、「当社社外取締役の逮捕に関する報道について」を公表しました。社外取締役が代表を務める弁護士事務所で、架空経費計上などで法人税など計約2700万円を脱税したとして、法人税法違反（脱税）などの疑いで逮捕されたということです。

株式会社ジェイ・エス・ビー

株式会社ジェイ・エス・ビーは主に学生を対象としたマンションの企画から事業提案、竣工後の入居者募集、入居者・建物管理などを全国で展開する企業。学生マンションの賃貸では業界大手とのこと。東証プライム上場企業です。

社外取締役や監査役を

逮捕されたこの弁護士、現在はジェイ・エス・ビーで社外取締役に就任していますが、ほかにも東証グロース上場のアイリックコーポレーションでは監査役を務めていました。過去には数社の社外取締役や監査役を務めていたようです。

これらの企業はいったいどのような人選をしてきたんでしょう。まぁ、年俸500万円程度で、２週間に１回の取締役会に出席してくれるだけでいいですよ。くらいの感覚でしょうけどね。ちなみにこの弁護士事務所、クレジットカード会社や携帯キャリアなどから委託を受けた債権回収を主に手掛けているそう。法を盾にした借金取りってことみたい。取り立てのプロということで人選したんですかね。

ブックオフグループホールディングスは11/12、「再発防止策の策定及び役職者の処分に関するお知らせ」を公表しました。今年6月、複数店舗等で従業員による架空買い取りや横領などの不正行為が発覚し、横領の被害額は5600万円に及んだという事案を受けての対応ですね。

役職者の処分

社長は、11月から2025年1月まで業績連動型報酬と月額報酬のそれぞれ30％を返上。また社内取締役2人と執行役員2人も業績連動型報酬の30％と月額報酬の10％を減額。ブックオフコーポレーションの執行役員4人は業績連動型報酬の8～17％をそれぞれ返上するとのこと。

再発防止策

架空取引などの再発防止策として、POSシステムの改修または精算機の導入を検討。高額買い取りにおける承認ルールなどを見直すといった内容。まあまあ、一般的な再発防止策かと思います。

これらの再発防止策の中で気になったのが、「店舗現預金の補充について従業員個人口座の利用の廃止」、というもの。サラッと書かれてるんですが、これってなに？。会社の買取原資のキャッシュが不足してきたら、従業員が自身の口座から補填してたってこと？

個人営業のお店であればアリかもしれないけど、上場企業の支店でそんなことありえないでしょ。やっぱり、個人営業レベルの管理態勢で上場してしまった付けが回ったってことなんでしょうね。