カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

香川県の地銀、百十四銀行で行員が知人に顧客情報を漏らしていた件、先月末に同行が公表していました。漏洩した情報は法人が3件、個人が14件の計17件。うち1件の顧客が詐欺事件の被害に遭っていて、情報が犯人にわたった可能性が高いとしています。

不自然かつ不十分な開示

情報を漏らした相手とされている「知人」というのは、行員の同期入行の元同行の行員のようですね。また、この元行員の方から漏洩を働きかけてきていたとか。しかし、このあたりのことを百十四銀行は一切明らかにしていません。

以前、野村證券でも似たような事件がありました。元社員が現社員に働きかけて、現社員が担当する顧客を紹介させ、投資詐欺を仕掛けていくといった手口です。今回の百十四銀行からの情報漏えいで詐欺にあった顧客の場合も、元行員が詐欺を働いているのでは？と考えてしまいます。

昨年のセクハラ騒動

昨年11月、同行が設定した取引先との会食（接待ですね）で、女性行員が取引先から不適切な行為を受けたという事件。不適切などと銀行は説明していますが、その後の報道でこれがセクハラとも、もっとそれ以上に酷い行為だったとも言われました。

そう、取引先のこの行為を止められなかったとして、同席していた会長が辞任に追い込まれたあの事件。あれが百十四銀行なんですね。女性行員をコンパニオンのように同席させ、その場でセクハラ被害に。今の時代に考えられないようなことを平気でやる銀行。このイメージはそう簡単に消えません。

今回の情報漏えいについても、会社側が公表している事実に留まるとは思えないわけです。前回のセクハラ事件を暴いていたZAITENという雑誌があるんですが、今回も12月号でこの情報漏えい事件を取り上げているみたいです。お読みになられたらいかがでしょう。kuniはZAITENから何も貰ってないですよ。あしからず。

マルイは良い会社だ、なんて書いたのもつかの間、グループ会社のメンテナンス部長が下請け業者に水増し請求させてキックバック、6500万円を着服して逮捕されるという事件が発生しました。着服した資金は株取引に充てたとみられているとのこと。

事件の概要を整理

逮捕されたのは丸井グループの施設管理会社「マルイファシリティーズ」のメンテナンス部長。逮捕容疑は、店舗の照明をLEDに変更する工事をめぐり、下請けの工事会社に水増しした見積書を作成させ、マルイファシリティーズに提出。同社から過大な工事費を支出させ、7700万円を詐取したというもの。

日経の記事などはやや錯綜した報道になっていましたが、この事件3つの金額が出てきています。1億3000万円、7700万円、6500万円。少し整理しておきましょう。水増しすることにより、マルイファシリティーズが余分に払わされた金額が、2013年10月から2014年6月の間で7700万円。この期間以外にも同様の手口で詐取されていて、合計で1億3000万円ということのようです。

そのうちの6500万円を容疑者が着服しているといいますから、あともう6500万円の行方が分かりません。報道によっては、1億3000万円を詐取した金額としてるところもあれば、業者に発注した金額と伝えているところ（日経）もあります。まだ混乱してますね。

一番わかりやすいのは、容疑者に協力した下請け業者側の担当者が、山分けで6500万円を手にしているというシナリオですね。もう少し捜査、報道が進むのを待ちましょう。

発覚の端緒

この件、どのようにして発覚に至ったんでしょう。この手の業者との癒着みたいな関係は、内部通報により発覚というパターンが多いんですね。丸井グループは「丸井グループホットライン」という、取引先にも開放された内部通報制度を設けていて、社内に加えて社外の弁護士事務所にも窓口を設けているようです。WCMS（内部通報制度認証）はまだみたいですが。

今回の事件、メンテナンス部長は背任罪（刑法247条）の対象になり得るとして、社内的には懲戒解雇ということでしょうね。残るはやはり、下請け業者側へ損害賠償請求・・・といった展開になっていくのかが注目されます。

大和ハウスが同グループのガバナンス強化策を公表しました。建築基準不適合への改修等の対応が概ね一段落したこともあり、打ち出してきたものと思われます。で、その目玉が社内取締役の定年制（代表取締役は69歳、取締役、執行役員、監査役は67歳）導入です。が、しかし、、、いきなり例外ありで、81歳の樋口会長は続投。なんだこれ。

4つの基本方針

ガバナンス強化策は4つの基本方針からなっており、以下の通りです。
①　経営体制及び管理・監督のあり方の再検討
②　業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化
③　リスク情報の収集と共有の強化
④　持続性・実行性を支える環境の強化

これまでの不祥事への対応として、「事業部門ごとの責任体制の明確化」や「コンプライアンス推進部の新設」、「コンプライアンス研修の継続的実施」などを掲げています。また、内部通報を1年半も放置してしまったことを受け、「内部通報の外部窓口（外部法律事務所）の設置」や「経営への報告基準や報告のフロー整備」なども盛り込まれています。

さらに、アクティビストらからの要請に応える形で、社外取締役の充実や、海外での事業経験のある取締役候補者を選定、、、といった対策も。プレスリリースや添付されているプレゼン資料を読むと、一通り必要なものは揃えたぞ、っていう感じですね。

いきなり例外かぃ

今年6月、建築基準不適合が発覚した直後、樋口氏はCEOを退き、代表権のない会長になりました。そのときも引責辞任ではないことが強調されていましたが、今回もせっかく作った新ルールの例外適用第1号。なんでここまで忖度する必要があるんでしょうね。

ルールを定めても例外はある。これがこの会社のカルチャーのようです。改善すべきはこのカルチャーでは？？？　ガバナンスの強化策をいくら作っても、いざという時に例外運用してたんじゃ、会社は変わりません。