カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

キュービクル形ガス絶縁開閉装置およびガス絶縁開閉装置における検査不正を公表していた東光高岳。10/29には、「当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案に関する再発防止策について」を公表しました。

調査を継続

調査結果って公表されたんだっけ？と思いましたが、今回の開示の中で調査結果についても触れていました。同社は外部の人間を入れた〇〇委員会みたいなのは設置しておらず、製品の開発・製造・検査に直接従事していない内部監査部を主体とした調査チームで調査を進めているんですね。

その調査の中で今回発覚したのが、自動開閉器用遠方制御器の一部の機種において、お客様仕様で定められた試験を実施していなかったというもの。まだ不正の対象製品は広がりそうな感じですね。

調査方法と対象

外部から委員を入れた第三者委員会などを設置した方が、経営等からの圧力がかからず、公正な目線で調査ができるというのはありますよね。ただ、調査を委嘱する際の「対象製品の範囲」や「対象期間」を意図的に限定するなどしていては意味がありません。そういう対応をしている企業、意外に多いです。

東光高岳の場合は委員会を設置せず、あくまで自社の機能の中で調査を進めています。この場合、経営がどれだけ本気で膿を出し、再生していくのか、の本気度が重要です。

同社の調査チームによる調査対象は、「全事業本部の全製品ならびにグループ会社の製品」と、定義されていて、本気度は伝わってきます。

脱線しますが、、、8/24に設置したのは「非常事態対策本部」と説明されていましたが、今回の開示では「リスク対策本部」となっています。これ、間違い？

子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社における検査不正を調査していた昭和電線ホールディングス。10/29、「当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告について」を公表しました。

調査結果の要旨

7/21に特別調査委員会を設置していますから、約3カ月間の調査になりましたね。調査の対象としたのは7製品。で、うち5製品については特別調査委員会とは別に設置した調査委員会が調査を担当、という妙な構図になっています。これ何で？

開示（調査結果の要旨）を読むと、従業員および元従業員に対して行ったインタビューによると〇〇でした。というまとめられ方になっていて、具体的な情報がほとんどありません。例えば、「1991年頃から抜き取り試験自体を行わずに過去の試験で得られたデータを流用するようになったという証言がありました」。みたいな感じです。

具体性に欠け、詳細情報は不明。発生原因なども現場の行為者の問題として片付けられていて、経営の問題には触れず。とにかく、今回のこの開示でさっさと、すべてを丸く収めようという意図を強く感じさせる報告となっています。と、kuniは感じました。

報告書は？

検査不正等に関する調査委員会の調査期間として、3カ月間というのは決して短くはありません。報告書は数十ページから100ページを超えるものも。ところが今回のケース、調査結果報告書自体は開示されていないんですね。

これってどうなんでしょう。たしかに開示のタイトル、「調査結果の公表」ではなく、「調査結果の報告」になってます。最後に親会社と子会社の代表取締役社長の役員報酬減額が記されていてお終い。なんともあっさりした終結宣言です。

東洋ゴム工業（現・TOYO TIRE）がデータを偽装した免震ゴムを使用し、解体が決まった福岡市内の超高層賃貸マンション「カスタリア大濠ベイタワー」の譲渡先がTOYO TIREだったことが分かったそうです。取得価格は37億4千万円、責任を取ったということですかね。

データ偽装免震ゴム

東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんし、国の性能基準を満たさない製品を製造販売していた問題。2015年に表面化し、国内の自治体庁舎やマンション、病院などで使用されていたため、免震ゴムの交換を余儀なくされました。

kuniもデータセンターの安全性をチェックした際に、実際に使われている免震ゴムを初めて見ました。そこで使われていたのは東洋ゴム製ではなく、一安心した記憶があります。たしか2018年のことです。

その時に思ったのが、こんなところに使われている免震ゴム、どうやって取り換えるんだ？ってことです。建物支えてるわけで。で、やはり上記のタワマンのケースは取り換えではなく、解体することに。そのタワマンをTOYO TIREが買い取っていたというニュースなんですね。

が、調べてみると、TOYOTIREは、問題発覚後、物件ごとに免震ゴムの交換・改修を進めており、対象となる154棟のうち、今年4月末までに149棟で着工し、148棟で作業を終えているそうです。では、なぜ福岡のこのタワマンだけ解体なんでしょうね。

東洋ゴム工業

東洋ゴム工業、通称「洋ゴム」。いつの間にか社名変更してたんですね。不正発覚を機に、悪化した企業イメージを刷新する狙いですかね。毎月のように不正・不祥事が表面化していますが、その結果がこんなことになるわけです。6年経ってもまだ引きずってます。

8/30付で消費者庁から業務停止命令等の行政処分を受けたアクアライン。9/2に処分を受けた旨を開示し、10/14には決算発表の延期と第三者委員会の設置も開示しました。さらに、10/15には四半期報告書の提出期限延長についても公表しています。

第三者委員会の調査対象

あまりにあくどい商売で、正直なところ開示内容（第三者委員会での調査に関する部分）を詳細には読めていませんでした。消費生活センター等への問い合わせや相談が大量に入っている、みたいな報道もありましたし、第三者委員会の調査は大変だろうなぁ、程度に思ってたんですね。

で、久しぶりに第三者委員会の設置に関する公表内容をじっくり読んでみたわけです。すると少々気になることが。以下に調査対象の部分を引用します。

① お客様宛通知を行ったことを受けて2021年10月22日までに当社に問い合わせがあった案件
② 本件処分の対象となった3案件を担当した当社サービススタッフが当社マザーズ上場時（2015年8月）から2021年10月14日までに関与した過去案件
③ （上記①②の案件を含む）当社マザーズ上場時（2015年8月）から2021年10月14日までにお客様から当社に寄せられた上記３案件と同種又は類似の案件（消費生活センターへの相談案件を含む。）

とにかくすべての受注案件を全件調査するのかと思っていたんですが、①でかなり対象を絞り込んじゃってますね。9/30に顧客に通知文を発送して、10/22までに問い合わせがあった顧客に限定しています。これってどうなんでしょう。

お客様宛通知を失念してしまった顧客や、面倒だから、また強面に絡まれるのが怖いから、みたいな理由で連絡を控えた顧客については対象外ということになります。本来はこういう顧客こそ救済されるべきですよね。

四半期報告書の提出期限を2か月も延長したんです。支払金額が不自然で、〇〇円以上の案件は全件調査するとか、もう少しやり方あると思うんですが。