ガバナンス＆コンプライアンス | kuniの経済徒然日記

ねんきん定期便談合　二十数社に課徴金

日本年金機構が発注した「ねんきん定期便」などの帳票の作成及び発送準備業務に関する談合問題で、公正取引委員会は、二十数社に排除措置命令や課徴金納付命令の処分案を通知しました。報道によると課徴金の総額は約14億円だそうです。

談合とは（復習）

談合とは、国や地方自治体の公共事業などの入札の際に、入札業者同士で事前に話し合って落札させたい業者を決め、その業者が落札できるように入札内容を調整すること。刑法上は談合罪（刑法96条の３）の適用があり、また不当な取引制限となる場合には独占禁止法に違反します。

二十数社

今回、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領したのが二十数社あるとのこと。

機構が発注するねんきん定期便や、年金振り込み通知書などのはがきや封書の印刷、発送準備業務の入札で、入札額や受注数量などを事前に調整していたということです。少なくとも数年以上続いていたといいます。

TDnetでの開示を見てみると、11/5までに、サンメッセ、光ビジネスフォーム、カワセコンピュータサプライ、トッパン･フォームズ、ナカバヤシ、ディーエムエス、共同印刷、の7社が当該事実を認めています。ただし、サンメッセは立ち入り検査は受けたが、命令書等は受領していないとしています。

課徴金の総額は約14億円とのこと。内訳をみると、トップはナカバヤシの3億1071万円。続いて、共同印刷　3億5百万円、トッパン･フォームズ　1億9600万円、ディーエムエス　7,835万円、光ビジネスフォーム　5,772万円、カワセコンピュータサプライ　1,840万円となっています。

SMBC日興証券　今度は相場操縦？

SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で、不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は2日までに、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先としてSMBC日興本社を強制調査しました。

ブロックオファー

「ブロックオファー」は上場企業の大株主等が保有株を手放す際などに、証券会社が株式を引き取り、時間外の相対取引を通じてリテール顧客である投資家に転売する取引です。このブロックオファーを成立させるために、相場操縦が行われたということのようです。

「〇日の終値から〇％値引きした価格で買っていただけませんか？」。みたいな勧誘で個人投資家が了解し、必要な株数の買付けが見込まれると、その日の終値からディスカウントして投資家が買い付けることになります。

投資家との交渉に時間がかかるため、この間に株価が下がると大株主等は「下がってきたからちょっと今回の売りは見送ろう」なんてことになりかねません。そこで株価を下がらないように一定の価格で固定しようとする。ってなことになってるようですね。

社員ら

日本経済新聞によると、実際に株価を操作した（下がらないように買い支えた）者のことを、「社員ら」と表現しています。この「社員ら」というのはどういう意味なんでしょう。普通に考えれば自己売買部門だと思うんですが、そうだとしたら会社行為とみるのが普通なんだけど。

まだ分からないことが多過ぎなんですが、監視委員会は特別調査課（通称、とくちょう）が動いてるようです。とくちょうが動くときには相応の証拠をつかんでいるので、無罪放免というのはなさそうですね。課徴金が落としどころでしょうか。

三井住友信託の元行員、詐欺容疑で逮捕

金融商品の販売を巡って虚偽の説明をして勧誘し、顧客から数千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は11/2、三井住友信託銀行の30代の元行員の男を詐欺容疑で逮捕しました。被害額は7億円超に上るといいます。

発覚は昨年12月

調べてみると三井住友信託は今年1/22、「元社員による不祥事件の発生について」を公表していますね。ホームページで確認できます。「昨年12/9、当社の元社員（30代・男性）が、複数のお客さまに対して、架空のキャンペーンを持ち掛ける等の方法により、お客さまのご資金を着服し、生活費や遊興費等に使用していたことが判明」、となっています。

この時点で既に判明している被害総額は約3億7千万円となっていて、警察にも相談しているとしています。この犯人、名古屋駅前支店、横浜駅西口支店、岐阜支店、新百合ヶ丘支店と異動しており、最後は管理職だったそうです。

手口はチープなんだけど

被害額は7億円超としているのは、3億7千万円（顧客は22名）のほかに、いったんお金は詐取するものの、その後別の顧客のお金で返金しているものが、約4億5千万円（顧客は36名）あるということのようです。

この手の話、定期的に出てきますよね。今年だと第一生命のおばちゃんの事件がありました。手口はどれもこれも似たようなもんで、「普通の預金では考えられない破格の利回り」が売り物です。普通に考えればありえない話なんですが。

リテールの金融って、どれだけお客さんに気に入ってもらえるかなので、そのお気に入りの営業員には騙されてしまうんですね。kuniも若いころ、同期入社の社員が数億円着服してクビになるのをみました。なかなかのイケメンで、被害に遭ったのはほとんど女性顧客でした。皆さんも気を付けましょうね。あなただけ特別に、、、なんてありませんから。

山口フィナンシャルグループ　臨時株主総会開催　金融庁から報告書徴求も

元会長の辞任勧告やら、執行役員の解任やらで揺れている山口フィナンシャルグループは11/1、「臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知らせ」を公表しました。臨時株主総会の開催日はなんと、12/24。クリスマスイブです。

付議議案

付議される第1号議案は、「取締役　吉村猛氏　解任の件」です。もういいでしょう、今回は実名を書きます。元会長ですね。取締役会で辞任勧告を決議してから続報がありませんので、元会長としては「承服しかねる」ってところでしょう。株主総会に諮られることになりました。

新銀行設立に関することから、女性問題まで、議案の提案理由としてまた不細工な話が語られています。ちなみに第2号議案は取締役1名の選任の件。吉村氏の解任が可決された場合に、社内取締役が1名のみになるため、社内から1名の取締役を選任しておくということです。

銀行持ち株会社ということもあって、大株主は機関投資家だらけ。良識や世間体を気にする投資家だけに元会長には不利ですかね。さて、株主の判断はいかに、ってとこですね。

金融庁

山口FGの一連の騒ぎ、というかクーデター？さすがに金融庁も動きを見せたようです。金融庁は1日までに、山口FGに報告徴求命令を出しました。日本経済新聞によると、今後の対応などについて報告を求めているとのこと。報告期限は月内とみているようです。

また、山口FGは1日、新銀行設立に向けた検討を中止すると発表しています。「地方創生に資するビジネスモデルに整合しない構想」だと判断したということです。しかし不思議なのは、この新銀行設立中止発表だけはTDnetに開示してないんですよね。なぜでしょう。

日本軽金属ホールディングス　特別調査委員会の委員変更

本来JISマークを表示してはならない製品に、製品の出荷時に添付する現品票にJISマークが表示されていたとして、特別調査委員会による調査を進めていた日軽金HD。11/1に「特別調査委員会の委員構成の一部変更に関するお知らせ」を公表しました。

特別調査委員会

特別調査委員会設置の決定が6/9でしたから、既に5か月が経過。10社ある子会社にどんどん飛び火していってるような感じでしたが、なんと、ここにきて委員会メンバーの変更だそうです。

今回の開示ではその理由を、「調査の進捗に伴い、その検討事項が増加していることを踏まえ、更に迅速かつ徹底した調査活動を行うため」、と説明しています。業務量が増加していて、さらに徹底した調査を、、、ということなんですが、なんだか変な感じ。

設置時に委員長をお願いしたN弁護士に代わって、前大阪高等検察庁検事長だった方が委員長になるそうです。N弁護士が委員長を降りる理由については説明なし。というか、N弁護士が降りることすら触れられていません。

なんで委員減らすの？

委員長が変更になり、さらに委員だった社外取締役と社外監査役のお二人が外れる形になってます。結局委員は5名から3名へ。検討事項が増加しているのに、なぜ委員会メンバー縮小なんでしょうね。もちろん、委員ではない補助者とかを増やすのかもしれませんが（そのことについては触れられてない）、なんか不自然です。

委員会と経営の間で何か揉めたりしてるんでしょうか。委員会の中で委員同士が揉めてたりするかもしれませんね。日軽金の調査、さてさて、いつまでかかるのやら。