ほくほくFG傘下の北海道銀行 副業で従業員2名を懲戒解雇

ほくほくFG傘下の北海道銀行は10/8、「懲戒処分について」を公表しました。本部に勤務していた同行行員2名が、自らの収入を得るための副業を無許可で行い、銀行とは関係のない商品販売の勧誘を行っていたため、9/29付けで懲戒解雇としたということです。

ほくほくFG

ほくほくフィナンシャルグループは、北陸3県(富山県、石川県、福井県)を地盤とする地銀の北陸銀行と、北海道を地盤とする北海道銀行の持株会社です。もちろん東証1部上場。北陸3県で預金・貸出金残高はともにトップ、北海道で第2位だそうです。

例によって、懲戒解雇の処分についてはこっそり北海道銀行のホームページに掲載されただけ。ほくほくFGとしての適時開示もなければ、ホームページにも載ってません。

個人情報

銀行とは無関係の商品を販売していたというんですが、いったい何を販売していたんでしょうね。金融商品でもないそうです。

副業での勧誘先に10人ほどの同行顧客が含まれていたようですが、顧客情報の不正利用については否定しているとのこと。過去に業務を通じて顔見知りとなり、その後個人的な付き合いにおいて勧誘が行われたとしていて、最近は同行業務での付き合いはなかったと説明しているんだとか。

これって通用する言い訳ですかね。どう見ても、銀行が保有する顧客情報を使って勧誘してるわけですよ。なんで銀行ってこういう狡いことをするんでしょう。顧客情報の不正利用、潔く認めたところで銀行の信用を大きく傷つけるものではないと思うんですが。

今流行りの副業

副業で懲戒解雇ってのもねぇ。銀行業界でも副業を認める企業は増加中だと思います。このケース、同行に許可なくということですが、就業規則違反程度の処分で良さそうなものです。個人情報の不正利用と言われかねないから解雇した、って感じに見えたりするのはkuniだけでしょうか。

山口フィナンシャルグループ 取締役に辞任勧告 どうしちゃったの

山口FGは10/14、「取締役1名に対する辞任勧告の決議について」を公表しました。なんとも物騒な話題です。同時に開示されたものの中には、「執行役員の解任に関するお知らせ」なんてのもあります。どうしちゃったんでしょうかね。kuniの出身地の銀行が・・・。

山口FG

山口FGは山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行を傘下に持つ持株会社です。銀行業務を中心に証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業を展開しています。2007年には東海東京証券との共同出資によりワイエム証券も設立。

辞任勧告

辞任勧告を受けたY氏は、同社ホームページでは筆頭の取締役。ですが、今年6月までは代表取締役会長グループCEOの肩書きの方。要するにトップだったわけですね。

同社取締役会規則に違反して取締役会決議を経ることなく、自己の権限を逸脱して、「新銀行設立にかかる案件」に係る職務執行を行っていた事実や、銀行持株会社の代表取締役としての適格性に疑義を生じさせる言動等が認められたため。と説明されています。これまで社内調査本部が調査を行っており、その結果として出した答えということです。

執行役員の解任

もう一つの執行役員の解任は、上記の調査結果とは関係ないそうで、「閲覧権限を有さない同社内の情報を閲覧し、また同社の機密情報を同社外に漏洩した事実が認められたため」と説明されています。本人も事実関係を認めているようです。

どうも元会長とこの執行役員、セットで追放されたってことのようですね。旧3行の勢力争いとかがあったんでしょうか。内部の事情は分かりませんが(調べる気にもならない)、クーデターってことでしょうね。山口の恥さらしですわ。

モダリス(4883) 元取締役が株式大量売却

モダリスは10/20、「当社主要株主の株式売却について」を公表しました。今年の春先、当ブログでも取り上げた、「大株主がロックアップ違反で株式を売却」という件があったため、念のため開示の内容を読んでみたら、やはり今回の件もただの売却ではなかったようです。

元取締役

株式を売却したのは、同社の元取締役で主要株主であるN⽒。共同創業者で社外取締役兼サイエンティフィックアドバイザーを務めていた東京大学の教授なんですね。今年3月の定時株主総会をもって退任されています。構造生物学の権威である科学者で、同社株式の14.79%を保有していた主要株主です。

違反行為

会社関係者でなくなった後1年以内の者も、会社関係者と同様にインサイダー取引規制の対象とされています。が、このN氏の株式売却、売却時にインサイダー情報を保有していない旨を証券会社へ伝えているようで、制度的には違反ではありません(もちろん保有していないことが事実だとして)。

問題は、モダリス社が退任後1年以内の役職員に求めている、売却可能期間と事前の確認という手続きが踏まれていなかったということです。当初は手続きを遵守して売却していたものの、途中から手続きをせず、結果的に9/27以降の売却が社内規定違反となったということです。

ロックアップ違反で懲りた?

同開示では、「取締役会で確認した⾃社株式売却に関する取り決めを反故にされたことは⼤変遺憾であり、極めて重要な問題であると考えたため本件を開⽰することとした」としています。ロックアップ違反で懲りたんでしょうかね。

万が一、監視委員会から目を付けられた場合、モダリス社の自社の立ち位置(当社として法令遵守が適切に実施されていたという)を明確にしておくという意味合いもありそうですね。

川崎重工業 ワシントン地下鉄脱線事故

川崎重工業は10/19、「ワシントン地下鉄車両の脱線事故について」を公表しました。テレビニュースでも流れてましたね。現在、米国NTSB(国家運輸安全委員会)が原因の調査を行っているということです。

事故の状況

脱線事故は12日夕方のラッシュアワーに、ワシントン郊外のロズリン駅付近で起き、トンネル内で脱線した車両から乗客が脱出したというものでした。乗客187人にけがはなかったものの、NTSBは重大な事故になっていた恐れがあるとして調査に乗り出しました。

10/18には、川重製の車両を使用している鉄道事業者に早急に点検を実施するよう要請し、同じ型式の車両で事故前から不具合が見つかっていたという注意喚起も。事故を起こした車両は川重の米国現地法人が製造した「7000系」だそうです。

新車両導入時の経緯

ワシントンメトロの老朽化への対応として、7社が応じたものの、最終選考にはボンバルディア、アルストム、川重の3社が残ったと。その中で川重は、製造コスト等の経済的な面、衝突安全性・環境対策などといった技術面の両方において最も優れていたため選定されたそうです。2014年より営業運転を開始しています。

不具合は多発

川重は、「脱線との関連性は特定されていない」としていますが、同種の車両は2017年以降31回、ゲージ検査で不具合がみつかっており、年々不具合が増えていたといいます。また、事故を起こした車両は、事故直前に2回脱線し、ブレーキの一部が破損していたんだそうです。

不具合が見つかり、年々増加。この間、川重としては適切な対応を取ってきたんでしょうかね。日本みたいになんだかんだでなぁなぁで済ませてくれない国ですからね。この事故は意外にダメージあるかもしれません。日本でも川重の車両そこらじゅうで走ってます(国内シェア第2位)。恐ろしや。

株式会社EduLab この後どうなるんだろうか

EduLab株式の下げが止まりません。四半期報告書を開示した日の終値が2,642円。開示後初日の取引ではストップ安(500円安)で2,142円。そして昨日も417円安で1,725円となりました。二日で 1,000円近い下げ。直前に疑惑の大型落札で値を飛ばしていただけにタチが悪い。

過年度決算の訂正

10/15の開示では、過年度の決算も訂正しています。2018年9月期から今期に至るまでですね。ここで気になるのが同社の公開時の企業価値。同社の上場は2018年の12月です。公開時の株価を決定する直前期が2018年9月期ということになります。

そこで2018年9月期の決算の訂正内容を見てみると、
売上高  39億7千万円 → 38億5千万円
経常利益 9億4百万円 → 6億25百万円
純利益  5億49百万円 → 3億38百万円  こんな感じです。

これほど大きな訂正が入ると、当時の株価がどれだけ割高に買われてしまっていたか。ってことになりますよね。上では株式公開時にフォーカスして書いていますが、その後の決算期においても同様で、当期純利益は訂正により半減等してるような状況です。こりゃ、マズいでしょ。

監理銘柄

10/15に強引に四半期報告書を提出しましたので、監理銘柄(確認中)に指定され上場廃止に至るプロセスは回避したわけですが、有価証券報告書等への虚偽記載や上場契約等に対する重大な違反が疑われる、、、なんてことになるかもしれません。

そう、監理銘柄(確認中)の指定は回避したけど、監理銘柄(確認中)に指定される可能性が出てきたのではないかと。公開時からの粉飾と判断されるようであれば、株主代表訴訟などの心配も必要になるかもですね。