カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

6/10、ある報道でCAMPFIREの従業員が業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されたという記事を読みました。同社は未上場企業ですので、日本経済新聞もこの事件を取り上げていません。ただ、上場に向けた準備をしている企業だと思われますので、当ブログでは備忘的に取り上げておきます。

CAMPFIRE

CAMPFIREはクラウドファンディング事業の企画・開発・運営を行っている企業です。最近人気のクラウドファンディングですので、当ブログの読者の中にも利用者いらっしゃいそうです。設立は2011年で、資本金67億8,345万円ということですから、もう十分上場できるサイズですね。

同社ホームページによると、「CAMPFIRE は、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししてきた国内最大のクラウドファンディング」。「これまでに6.6万件以上のプロジェクトが立ち上がり、770万人以上の人から600億円以上の支援が生まれました。」と説明されています。

不正行為

CAMPFIREは6/10、「当社元従業員による不正行為について」を公表しており、それによると、元従業員（2020年末退職）が、同社の銀行口座から自らの銀行口座に不正に送金を行っていたということです。外部の専門家等を交え調査を行った結果、被害総額は約2500万円とのこと。

この元従業員は同社の経理を担当していたということで、2019年8月～11月、４回にわたり同社の口座から、計約2,500万円を自分の口座に送金したということです。容疑を認めており、「競馬に使う金がほしかった」と供述しているそうで、すでに2020年末に退職してますね。

上場に向けた準備の最中でしょうが、上場後に多くの投資家を裏切ったりすることのないよう、これを機に社内における不正等を一掃しておいてほしいものです。

アルテリア・ネットワークスは6/13、「調査委員会の設置及び第７回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」を公表しました。6/9に開示していた同社従業員の逮捕を受け、事実関係や類似事案の有無等を調査する目的で設置したということです。

接続料金を不正に取得

6/9、TDnetで丸紅、アルテリア・ネットワークス、ソフィアHDの3社が一斉に、逮捕者が出たことを開示しています。丸紅はアルテリア・ネットワークスの親会社としての開示ですから、実質的にはアルテリア・ネットワークス、ソフィアHDの2社ですね。

通信事業者の間で通話時間に応じて接続料金が支払われる「アクセスチャージ」の仕組みを悪用して、意図的な機械発信を生成し、NTTドコモから当該着信にかかる接続料金を不正に取得していたとのこと。通信事業者や通信機器販売会社の役職員等、計14人が逮捕されています。

通信事業者間では、電話をかけた側の業者が受けた側の業者に対し、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線接続料を支払うんだそうです。この仕組みを悪用し、「かけ放題」プランで契約したドコモの回線からアルテリア・ネットワークス社の回線に大量の電話をかけ、アクセスチャージを不正取得していたということらしいです。

説明を聞いてもいまいちよく分かりませんが、昔のダイヤルQ2でよく起きていた事件に似てますね。ドコモに不正に支払わせたアクセスチャージは、大量の受信をしていたアルテリア・ネットワークスに支払われたということですかね。そのお金が共犯者等にどう配分されたんでしょう。

何社もの事業者が寄ってたかって、って感じの事件ですが、事件の中心にいるのはアルテリア・ネットワークスっぽく見えます。さらに親会社が丸紅ということもあり、特別調査委員会を設置して調査ということに。確かに同社的には会社としての組織的関与が気になるところです。

日本経済新聞は6/11、「三菱UFJ信託、社長ら報酬返納　元社員が顧客金銭着服」と報じました。昨年12月に社員2人が顧客の金銭を着服していた問題が発覚した件について、会長、社長、当時の常務執行役員の役員報酬を自主返納するというお話です。

昨年12月に発覚

いやぁ、知りませんでしたねぇ、この事件。再発防止策に役員報酬の返納という今回のお話もホームページで公表しただけで、TDnetでは開示されていません。おそらく昨年12月の発覚時もそうだったんでしょうね。日経は報道してたのかなぁ。見事に見落としていました。

日経の過去記事を検索してみると、確かに出てきました。社員2人がそれぞれ別の顧客から預かった現金を、総額約5,800万円着服したという内容。1人は50代女性で吉祥寺支店（東京）や中野支店（同）に勤務した2007～20年に顧客9人の口座から計5,370万円を着服。

もう一人は30代男性で18～20年に中野支店で、顧客2人の口座から計442万円を着服していたとのこと。行為の最後の辺りの期間は二人とも中野支店ですねぇ。50代女性の手口を模倣した行為でしょうか。

被害額が拡大

その後調査を進めていった結果、今回公表された被害額は、50代女性の方が4,380万円増えて、総額9,750万円になっています（被害顧客数は14名）。30代男性の方は442万円のままみたい。いずれも被害の全額について同行が補償を実施したということです。

2人が協力していた形跡は見つかっていないそうですが、いずれも着服した金は生活費などに充てたということです。この件の横展開の調査も行われていて、結果、2人の社員以外の社員による着服等の事案は確認されていないということです。

公正取引委員会は6/9、「株式会社あきんどスシローに対する景品表示法に基づく措置命令について」を公表しました。提供を中止した寿司のメニューを取り扱っているかのようにテレビコマーシャルなどで宣伝したとして、景品表示法違反（おとり広告）を認定し、再発防止を求める措置命令を出しました。

ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ

先月末に、元気寿司において不適切な支出が発覚し、特別調査委員会を設置することになった件を取り上げましたが、今度は業界1位のスシローです。スシローを運営するのは株式会社あきんどスシロー。そして同社を傘下に置き東証プライム市場に上場するのが、（株）ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ。

回転すし店「スシロー」を直営店中心に全国でチェーン展開し、店舗は客席数200席程度の大型郊外店が中心。2022年3月末時点の店舗数は、国内975店、海外73店の合計1048店だそうです。

違反行為の概要

2021年9～12月、全国の約600店舗で実施したキャンペーンで「新物！濃厚うに包み」（税込み110円）、「とやま鮨し人考案　新物うに　鮨し人流３種盛り」（税込528円）、「冬の味覚！豪華かにづくし」（同858円）という期間限定の3商品を売り出し、テレビコマーシャルや自社のウェブサイトで宣伝しました。

しかし、実際は宣伝を続けている間、店舗の9割超で提供されない時期があったようです。提供できなかった店舗は583店舗に上り、公正取引委員会は、実際には購入できない商品を購入できるかのように表示した「おとり広告」に当たると判断したということです。

何度お店に行っても売り切れやら入荷待ちということで、SNSでもこの件は結構顧客から発信されていたようです。あきんどスシローでは、同じ日にお知らせを公表しており、「措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努める」としています。