カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

公正取引委員会は10/17、「愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について」を公表しました。愛知県と岐阜県にある病院の医療事務の入札で談合を繰り返していたということです。

ニチイ学館

命令を受けたのは業界大手のニチイ学館。再発防止に向けた排除措置命令と1億2,134万円の課徴金納付命令を受けています。2015年3月以降、両県の公立など20病院が発注する診療報酬請求や、窓口会計業務といった医療事務の受託について、同社とソラストのいずれかが受注できるようにしたり、入札価格を事前に決めたりしていました。計40件の発注で談合し、受注総額は約87億円とのこと。

結託したソラストは公正取引委員会の立ち入り検査を受け、同委員会の調査に全面的に協力し、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められており、課徴金はゼロということになっています。

ニチイ学館は2020年11月にTOBにより突然の上場廃止となっています。創業家のお家の事情などとも言われていましたが、投資ファンドがいろいろちょっかい出して話題になりましたね。ソラストとニチイ学館に公取委が調査に入ったのが2019年の5月ですから、この事案、創業家が事業を実質的に手放すきっかけの一つにもなっていたのかもしれません。

ソラスト

ソラストの開示によると、公取委の調査着手以前の2018年8月に内部通報があり、その後の社内調査で違反行為を確認しているようです。速やかに公正取引委員会に対して報告を行うとともに課徴金減免制度の適用を申請し、その後も、随時、追加報告を行ったとのこと。違反は違反ですが、社としての対応がその後の明暗を分けたわけですね。

TOKAIホールディングスは10/11、「特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ」を公表しました。代表取締役社長兼最高経営責任者が、私的な会食費を経費として請求していたという事件。その請求額は最大で数千万円に上る可能性があるということでしたね。

特別調査委員会

今回の一部変更というのは、社外取締役1名と弁護士1名の2名が委員から外れます。社外取締役や従来から取引関係のあった弁護士を外し、完全に同社とは利害関係のない新たな2名を加えます。特別調査委員会の独立性をより高め、より客観性が担保された調査を実施するため、と説明されています。今回開示されたのはこれだけです。

調査の状況

この事案、調査委員会の調査の多くは、「私的な」という点に向けられますよね。どこからどこまでが「私的」であり、不適切な経費請求だったと判定するのかということにつきます。どこで線引きするかという判断をする際、同社と何かしら関係があり、業界の常識に染まっている人たちの判断では、その結果に世間は納得しないでしょう。

そういう意味でも、完全に同社と関係性のない人たちで構成される委員会に変更したのは大正解だと思います。

役所の人だったのね

既に解任された代表取締役社長兼最高経営責任者は、旧通産省職員から京都府副知事、中小企業庁長官などを経て、2005年にTOKAI社長に就任された人だったんですね。いかにもって感じです。役所から民間のトップへ、とか、親会社から子会社のトップへ、ってとにかく良いイメージがありません。

当ブログでも取り上げてきたサカタインクス子会社における不正取引。その子会社の阪田産業から約2億4,000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は10/12、同社の元嘱託社員（64）と、共謀した別の会社の役員を詐欺容疑で逮捕しました。

報道では

報道によると、2人は2010年から架空の循環取引に関与していたといいます。逮捕された会社役員が経営する省エネ機器販売会社が、阪田産業を経由して同容疑者の知人の会社と取引があるように見せかけるという手口。

2人は共謀の上、2021年8～9月、太陽光発電関連機器などに関する架空の商取引を装い、阪田産業から知人の会社の口座に商品代金の名目で計約2億4500万円を送金させ、だまし取ったという容疑です。

架空の取引は2010～21年で約10社が関わり、計約1500回、総額100億円以上に上るそうです。10年以上かけてということではありますが、1,500回で100億円以上ですよ。なんでこれだけの不正が昨年12月まで発見できなかったのか。異常としか言いようがありません。ちなみに坂田産業は資本金1,000万円。年商は2億5,000万円というサイズです。

サカタインクスは

この原稿を書いている時点で、サカタインクスからの新たな開示は行われていません。坂田産業は1947年設立の連結子会社。親会社としてのサカタインクスの子会社管理も問われてしかり、ですね。

サカタインクスの現役員に坂田性の役員はいません。が、坂田産業の社長は2代目ですが坂田性。創業者一族が経営する子会社だったことが子会社管理を難しくしていたという事情でもあったんでしょうかね（まったく裏取れてません）。

ルーデン・ホールディングスは10/7、「外部調査委員会の報告書提出遅延のお知らせ」を公表しました。子会社で調達したはずのBITCOINが行方不明になったということで、調査委員会を設置（5月）して調査を続けてきたようですが、ここにきて調査報告が間に合わないという開示です。

またまたとんでもない理由で

この件を主導し、積極的に取扱っていた当時の元取締役が、難病指定がなされた疾病を患っており、事件の実態を聴取する事が困難な状態。とか最初の開示で言ってましたが、今回もまたとんでもない理由で遅延したと言ってます。

「理由その1」　委員会設置後の7月、同社総務担当社員が退職したことにより、各種資料の外部調査委員会への提出が遅れたこと。
「理由その2」　フォレンジック業者を選定する過程で、メールアプリケーション及びグループウェアの関係で技術的な問題による辞退等があったこと。

そしてさらに、フォレンジック調査の過程で新たな検討課題の発生や追加資料の要請及び追加質問の発生が予想されることから、本調査終了は11月末を予定する。んだそうです。

報告の仕方も

部下を叱るときにこういう言い訳する奴いますよね。7月に退職したなら今までどんな対応をしていたの？とか、難病指定だからなに？もっと詳しい状況を説明できないの？みたいな疑問がどんどん湧いてきます。結局は調査結果を報告するとしていた10/9直前になって「間に合いませんでした」ってことです。

もし部下がこういう報告してきたら、なんで今まで何の報告もなかったんだ？ってことになります。株主に対する報告だって同じでしょ。などと思ってしまうのはkuniが歳をとりすぎたせいでしょうか。