投稿者: kuni

新日本空調は2/13、「2023 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。2/14には、 四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請を行っており、同日承認されています。承認された提出期限は3/7となりました。

新日本空調

新日本空調は、建物の空調を核に、給排水、衛生設備などを設計・施工する設備工事会社です。商業施設やオフィスビルなどの一般建築から、工場やクリーンルーム、原子力施設などの産業施設の室内環境を構築します。東証プライム市場上場企業ですね。

不正の概要

同社職員1名が不適切な取引を行っている疑義が発見され、当該職員に確認したところ事実であることが判明したということです。その不正行為は、2021年1月から2022年10月までの期間に、協力会社へ25百万円の架空発注を行っていたというもの。

この不正行為、動機は、工事現場において行為者である現場所長と作業員という関係を長時間継続していた協力会社からの業務委託者3名に対し、長年の労をねぎらうために退職金を支払いたいという願望によるものだったとしています。はぁ？なにそれ？　って感じですね。

新日本空調の現場所長が協力会社に架空発注し、新日本空調から協力会社に25百万円を支払わせる。その25百万円で協力会社は3人の同社作業員に退職金を支払うことができた。めでたし、めでたし。なわけないでしょ。

本事案の解明および同類の事案の有無について徹底的に調査するため、弁護士を含めた社内調査委員会を2/6に設置し、3/6まで調査するそうですが、、、。そんなことありますの？

パスコは2/10、「特別調査委員会設置の知らせ」を公表しました。既に先日公表していた特別調査委員会の、調査委員が決まりました。という開示ですね。そのほかにも、第1報では開示されていなかった情報についてもアップデートされていましたので、（その2）でございます。

発覚の端緒

2022年12月に業務監査部長の交代があり、翌2023年1月、後任となった業務監査部長が前任者からの引継ぎ資料を確認する中で、2022年4月付の資料の中に売上を翌年度に繰り越すことにより利益を先送りする不適切な会計処理が実施されている旨の記載を発見した。これが発覚の端緒のようです。

いやいや、これ、ビミョーなお話ですねぇ。社内監査により不適切な会計処理を発見していたということでしょうか。だとすると、なぜ、前業務監査部長はこの問題を経営陣に問わなかったのか。

問題を指摘したんだけど、経営陣からの圧力により揉み消されてしまったのか。経営陣と戦ったのなら、その際監査役の耳に入れていたのか。監査役はどう機能したのか、しなかったのか。などなど、メチャいろいろ気になります。実はこういう光景ってよくあることなんです。

先送りしていた利益

今のところ判明している先送り金額も公表されています。2021年3月期→2022年3月期の利益先送りが、営業利益で128百万円。同じく、2022年3月期→2023年3月期が130百万円だそうです。

従業員の不正により上記金額を詐取された、みたいな社外への流出事案ではありませんが、立派な不正会計ですからねぇ。同社のガバナンスの実態が明るみに出ることになります。経営陣のどこら辺りの人物までが関与していたのか、も非常に気になりますね。

島津製作所は2/10、「外部調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応について」を公表しました。子会社の社員が医療機関に納品したX線撮影装置の故障（一定期間が経過すると回路を遮断するタイマーをセットし、自動的に故障するように仕掛けていた）を装って修理をしていた問題ですね。

調査報告書に基づく同社の発表

「不正の可能性を疑うべき事情があり、かつ、正常取引であることを示す証拠や不正の実行可能性を否定する証拠が確認されない事案」として38件の事案（熊本県・宮崎県・鹿児島県・長崎県）を選定した。んだそうです。

日本経済新聞の報道

この件について日経は、「既に判明していた熊本県内の5件の不正のほかに、熊本・宮崎・鹿児島・長崎県の医療機関で合計38件の不正行為が疑われる事例があった。」と伝えています。開示文書と比べると、不正である蓋然性がより高いという印象を与える書きぶりです。

さらに、「新たに不正行為の疑いがあると分かった38件でも、相手先の病院に不正に得た修理費用を返還するなどの補償を実施する。43件の補償額は合計で約9000万円になる見通しだ。」と続けていました。

関係者の処分についても

開示では、島津メディカルの代表取締役社長 減給 10％（1 か月）、常務取締役
技術本部長 常務解職、技術本部長解任とだけ記されているんですが、日経では、「社長は10%減給とし、技術本部長だった常務は常務職と技術本部長を解く。ただ、社長の減給は1カ月で、元常務は取締役には留任する。」と伝えています。

「たった1ヶ月、10％だけかよ」とか、「取締役には残るんかい」みたいな、記者の主観が伝わってくる感じが、なかなか面白いです。