豊田自動織機 フォークリフト向けエンジン2種の認証取り消し

日本経済新聞は4/19、「豊田織機、エンジン2種の認証取り消しへ 排ガス不正で」と報じました。3/17にフォークリフト向けのエンジンについて、国が求める評価試験で排出ガスデータを差し替えるなどの不正があったと発表していましたね。国土交通省が同社のディーゼルエンジン2種について生産に必要な認証「型式指定」を取り消す方向で調整に入ったとしています。

豊田自動織機

豊田自動織機は、自動車事業と産業車両事業を主力事業とする企業です。トヨタグループの祖で、トヨタの大株主でもあります。自動車事業ではカーエアコン用コンプレッサー、産業車両事業ではフォークリフトを手掛けていて世界トップシェアだそう。トヨタの持分法適用関連会社です。

事案の概要

排出ガスデータを差し替えるなどの不正があったのは、3つのエンジン(ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種)で、これらを搭載したフォークリフトは約16万台が販売済みとのこと。フォークリフトは国内出荷を停止し、一部車種ではリコール(回収・無償修理)を届け出ています。

この不正発覚後、国交省は同社に立ち入り検査を実施。ディーゼルエンジン2種の排ガス試験では、測定においてデータの改ざんがあったと認定。悪質性が高いとして、型式指定を取り消す方向で手続きに入ったということです。

またしてもトヨタの関係企業で・・・、って感じですよね。昨年3月、中大型のトラック・バスエンジンの排出ガスのデータを改竄していたとして出荷を停止、国土交通省がエンジンの型式指定を取り消した日野自動車も、やはりトヨタ自動車の連結子会社でした。ん~、やっぱりトヨタ、おかしくなっていってるよね。

サカイホールディングス 今度はグループ会社従業員が窃盗で逮捕

サカイホールディングスは4/18、「弊社グループ会社の事件について」を公表しました。グループ会社の従業員が、窃盗の容疑で逮捕されたということです。不祥事続きの同社ですが、今度はなんと香典泥棒だそうです。落ちるところまで落ちたって感じです。

おさらい

サカイホールディングスは、ソフトバンクショップを運営する移動体通信機器販売関連事業をコア事業に、再生可能エネルギー事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業、ビジネスソリューション事業を展開する東証スタンダード上場企業でしたね。

事件の概要

香典袋に入っていた現金12万円を盗んだ疑いで、同社グループ会社の、「ティア安城桜井」を運営するエスケーアイマネージメント株式会社の従業員が、窃盗の容疑で安城警察署に逮捕されたということです。「ティア安城桜井」はエスケーアイマネージメントが8カ所で運営する葬儀会館の一つです。

これまでの経緯

事件としてはしょうもない窃盗ではありますが、サカイホールディングスは不祥事続き。当ブログで最初に取り上げたのは、連結子会社である株式会社セントラルパートナーズにおける会計不正でした。その後会計監査人が変更になり、株主総会ではそれまでの経営陣が退陣を余儀なくされました。

この時監査役も辞任されてるし、他にも株主代表訴訟やら、元取締役からの損害賠償請求訴訟なんかもあったりします。それでも新社長が就任して、さぁ、これからというタイミングで、この香典泥棒、、、ということなんですね。やっぱりダメですかね。

KNT-CTホールディングス株式会社 コロナ関連業務で過大請求 調査委員会を設置

KNT-CTホールディングスは4/17、「調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。これより前の4/12、「当社連結子会社による『新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務』における過大請求について」を公表していて、このことに関する調査委員会が設置されたということですね。

KNT-CTホールディングス

KNT-CTホールディングスは、近鉄グループホールディングスの子会社で、「近畿日本ツーリスト」が個人・団体・法人向け、「クラブツーリズム」が会員向け・Web販売の旅行商品を提供する旅行会社大手です。今はこんな名前で上場してたんですね。東証スタンダード上場企業です。

過大請求の概要

同社子会社の近畿日本ツーリスト株式会社の西日本支社管内の支店が、大阪府東大阪市より受託している新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務において、約2億9千万円の過大請求を行っていたことが発覚したといいます。

契約した席数を下回る数でコールセンター業務の再委託先に再委託していたにもかかわらず、東大阪市に対しては、契約した席数を基準に報酬を請求していました。東大阪市からコールセンターでの再委託先従業員の勤務状況に関する照会があり、この過大請求が発覚しています。

以前当ブログでも、パソナグループで発覚した過大請求を取り上げました。この件を受けて厚生労働省は全国の自治体に対し、同様のことが起きていないか確認するように指示を出していましたので、東大阪市でも指示に従い確認を行ったということでしょう。コロナ関連過大請求、、、同様の事案、まだまだ出てきそうです。

株式会社レイ 従業員による着服行為が発覚し、第三者調査委員会を設置

株式会社レイは4/14、「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。これより前の4/10に、決算発表の延期を公表しており、その時点で従業員による不正行為が原因であることを発表してたんですね。残念ながら見落としてました。

株式会社レイ

株式会社レイは、SP(セールスプロモーション)、TVCM(テレビコマーシャル)などの企画制作と、デジタル映像インフラを駆使した実制作を行うほか、デジタル映像機器のレンタルも行う企業です。テレビ朝日ホールディングスの持分法適用関連会社(テレビ朝日が同社株式を20%保有)。東証スタンダード上場企業ですね。

不正行為の概要

開示では、令和5年2月期に係る決算作業中に、同社従業員による着服行為が行われていた可能性を認識したとしています。当該従業員に対するヒアリングにより着服行為の事実が確認されたとのこと。さらに社内での調査により、この着服行為が過去数年にわたって行われていたことを確認しているようです。

全容の解明及び原因の究明並びに同種の事案の有無について、より客観的かつ専門的な見地から、本取引およびその他の過去の会計処理に疑義の生じる可能性のある取引等についてさらに網羅的に調査を行い、事実関係を正確に把握して問題点を解明するため、第三者委員会を設置した、としています。

今のところ開示されているのはここまでです。日本弁護士連合会の定める第三者委員会ガイドラインに準拠して、委員の選定を行っているあたり、それなりにインパクトのある金額の着服だったであろうことが窺えます。

公正取引委員会 IPO公開価格を巡りみずほ証券に対して注意

公正取引委員会は4/13、みずほ証券株式会社に対して、独占禁止法(優越的地位の濫用)の規定の違反につながるおそれがある行為として注意を行いました。新規株式公開(IPO)で、「公開価格」を設定する際、主幹事証券の優位な立場から一方的に低く値決めした行為がみられたということです。

「注意」の概要

みずほ証券は上場するみずほフィナンシャルグループの証券子会社です。問題視されたのは、2020年6月~21年5月に、IPOで主幹事を担当した21社のうちの2社。企業が他の証券会社から聞いた意見等を参考にせず、企業側の主張を下回る想定発行価格を提示するなどしたとのこと。

この2社は上場後の「初値」が公開価格の倍以上となり、公取委は「より多くの資金を調達できた可能性があった」と問題視しました。独禁法違反が疑われた場合、公取委は、違反の再発防止を求める「排除措置命令」、行為の取りやめを求める「警告」、違反はないが未然防止のため口頭で行う「注意」、の対応を取ります。今回はこの中の「注意」にとどまったということですね。

公開価格設定プロセス等に関する実態把握

実は昨年1月に公取委は、「新規株式公開(IPO)における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」という報告書を公表しており、今回のみずほの件はこの時点で把握されていたものと思われます。この昨年の報告書で、「今後は追及するぞ」としていて、今回はそれより2年遡った事案に対するもの。当然、「注意」ぐらいしかできません。

しかし、なぜこのタイミングで「注意」なんかわざわざ出したんでしょうね。昨年1月以降にあくどいことを続けている証券会社が、このあと挙げられるってことかもしれません。