月: 2023年11月

11/28付の日本経済新聞は、「神戸製鋼系、ISO認証取り消し」とメチャ小さく報じました。開示等では見たことない情報でしたので、同社ホームページを覗いてみると、「当社子会社等におけるISO認証一時停止ならびに取消しについて」と公表されてました。

神戸製鋼所

神戸製鋼所は、鉄鉱石を原料とし、鉄鋼製品を生産する高炉メーカーで、粗鋼生産規模は国内第3位の東証プライム上場企業です。そして、品質管理に関する国際規格ISOの認証停止や取消しを受けたのが、神鋼環境ソリューションと神鋼環境メンテナンスの2社。

神鋼環境ソリューション　神鋼環境メンテナンス

両社は、水処理関連事業や廃棄物処理関連事業、上下水処理施設や廃棄物処理施設の運転・維持管理を行う子会社で、いずれも神戸製鋼所の100％子会社です。どういった製品や設備等で認証が停止され、または取り消されたのかについては、公表されていません。

しかし、もし何かあれば国民の健康に害を及ぼす可能性のありそうな業態です。なぜ詳細を公表しないんでしょう。さらに、神戸製鋼所に至ってはホームページでお知らせし、子会社のホームページに誘導するだけという対応。適時開示もされていません。

大企業ほどこうした不正等に関する開示が行われない傾向がありますが、これでいいんでしょうかね。子会社2社で何か起きてるとしたら、親会社ではどうか、他の子会社ではどうか・・・。といったことは心配にならないんでしょうか。神戸製鋼所の他人事のような対応、気になります。

ひょっとしてCB（転換社債）発行を準備中で、これが中止になったり、同社株が売られやすい場面だから、悪材料を公表するのをためらったとか？

11/27付けの日本経済新聞に、「 介護士雇い止め訴訟　『虐待』内部告発、報復か」という記事がありました。派遣先の老人ホームで施設職員の暴力行為があったとして40代の男性介護士が自治体に通報。直後に雇い止めに遭い、慰謝料や未払い賃金などを求めて派遣会社を訴えたという事案。

結果的には暴力行為は認められず

4年超に及ぶ訴訟の結果、「虐待は認められなかった」という結論に。調査結果については意見する立場にありませんが、一つ気になったことが。派遣会社側が主張していた、「通報前にまず（派遣）会社への報告をするべきだった」という主張について、判決がこれを認めたことです。

派遣会社とはいえ、自社が派遣している社員が派遣先で不祥事を起こしていたという事実はできれば公になってほしくない、というバイアスがかかります。高齢者虐待防止法は、虐待の疑いを発見した段階で行政への通報を広く求めているんだそう。

にもかかわらず、まずは派遣会社へ報告するべきだったという判断はいかがなものでしょう。企業における内部通報で例えるなら、通報窓口の弁護士事務所に通報する前に会社に相談するべきだった。と言われているようなものです。

裁判所としては、虐待は認められなかったという調査結果を前提に、ほぼ和解させたいという意図で、お互いの主張を一部ずつ認めた、というような判決なのかもしれませんが、通報制度の根幹を揺るがすような判断はするべきではなかったと思います。

バンダイナムコホールディングスは11/24、「当社子会社勤務の元派遣社員による不正行為および被害届提出のお知らせ」を公表しました。同社子会社のバンダイナムコビジネスアークに勤務していた派遣社員による不正行為が発覚。同日付で警察に被害届を提出したということです。

バンダイナムコホールディングス

バンダイナムコホールディングスは、2005年に玩具、ゲーム開発、映像製作大手のバンダイとゲーム開発、アミューズメント（AM）施設運営大手のナムコが経営統合し誕生した企業。IP（知的財産）を最適なタイミングで最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化を図る「IP軸戦略」を進めています。もちろん東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正の舞台となったのは子会社のバンダイナムコビジネスアーク（資本金1億円、100％子会社）という会社。今年6月に、外部からの情報等に基づき、商品の不正流出の疑いを調査。当該派遣社員が廃棄予定商品等の集積庫に不正に侵入して、廃棄予定商品を持ち出していることを発見したとのこと。

行為は2015年から2023年までの8年間に及んでおり、商品を外部業者等へ販売するなどの行為により、約8,700万円の利益を不正に得ていたということです。同社では民事上の責任のみならず、刑事上の責任も追及するとしています。

派遣社員が一人で出入り出来て、商品の持ち出しまで可能だったってのはどういう管理状況なんでしょうね。同社では年初にも似たような従業員の不正がありました。子会社管理から子会社における商品廃棄プロセスとその管理方法。見直すべきことは山積みです。

株式会社イメージワンは11/21、「（開示事項の経過）第三者委員会に対する委嘱業務追加に関するお知らせ」を公表しました。10/16付けで第三者委員会を設置して調査を開始したイメージワンでしたが、調査開始1ヶ月で想定外の事案が持ち上がったようです。

おさらい

代表取締役社長及び1名の取締役が、同社子会社における新規事業参入にあたって、第三者に対して不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと、及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがある。という、取締役の不正について調査するとしていた件でしたね。

新たな不正の概要

そして今回新たに持ち上がったのが、同じ元代表取締役と元取締役による行為。同社の取引先に対する税務調査において、当該取引の目的物の実在性に関する重大な問題があったと。取引先に入った税務調査で、そのまた取引先（イメージワン元代表取締役が関係する２社）との取引で架空取引の疑義がでてきたということです。

ちなみに、イメージワンとしてはこれら２社との間に直接の取引関係はないとしています。役員がダミーの会社を使って悪さしてました、って構図ですかね。

現在設置中の第三者委員会も元代表取締役の不正を調査しているわけですから、追加でこちらの事案についても調査してもらいます。という開示です。ちなみにもう一人の取締役も噛んでるみたいです。非常に丁寧に対応・開示してるんですが、如何せん不正の内容が見えてきません。