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10月1日から株式売買単位が全銘柄100株へ

東京証券取引所に上場する全ての株式の売買単位が10月1日から100株になるようです。売買単位が100株に統一されることで、その銘柄の最低買付金額が明確になり、分かりやすくなるということです。

この日が最後の仕上げということで、これまでも東証の働きかけに応じる形で、各社1000株単位を100株単位へと変更してきていました。最低投資金額が株価を見るだけで把握できるのはとても良いことなんですが、一方で、最低投資金額がどんどん引き下げられることが良いことなのか。という疑問は少しあります。

新規の個人投資家が株式市場に参入する理由

個人の投資家が初めて株式を買う時の理由って何でしょうか。投資金額が少ないことが理由とは思えません。「この会社きっと将来大きく成長しそうだ」とか、「この会社は儲かりそうだ」。株式に縁のなかった投資家が、株式を初めて買ってみたいと思う理由は、このような期待を寄せられる投資対象が見付かったときです。

本当に魅力的な企業が上場している、今回上場する、これこそが最も重要なことであり、取引所や証券会社がもっと真剣に取り組むべきことです。再上場などといって、ワールドなんか上場させることではないとkuniは思いますね。

kuniが知る限り、これまで証券会社が最も多くの新規投資家を顧客化できたのは、NTT株が上場したときです。国が放出する銘柄で、誰もが知っている。公募株式1株で最低投資金額119万円でしたが、もの凄い数の新規株式顧客ができたものです。

売買単位変更にあわせて行われた株式併合

これまで売買単位1000株を100株に変更してきた銘柄の中には、同時に10株を1株に株式併合した銘柄も少なくありません。もともと200円の株式、つまり1000株で投資金額は20万円。これが100株になり、株式併合で株価は2000円になるわけです。そもそも倒産株価に近かった銘柄が、突然2000円の銘柄に。昔から株価を見てきた者にとって、非常に分かりにくくなりました。

以前は100円台、200円台の株価を付けている銘柄は、ほぼ投資対象から外すものでした。こんな株価に評価されている、つまり業績が相当ヤバイことになってるわけですから、一目でそういう銘柄は分かったんですね。今ではそれが財務内容を見てみないと峻別できません。投資家には優しくないですよね。

一方で上場している企業の側には、倒産株価みたいな見方をされなくなるわけですから好都合、企業イメージは上がります。これってどうなんでしょうね。上場企業寄りの施策であり、投資家に優しくない、もっと言うと投資家にとっては偽装されたようなもんですよね。取引所のこんな一面、また別の機会にでも取り上げたいと思います。今日はここまで。

昨日の株式市場、日経平均株価は　24,120円（前日比323円高）と大きく値を上げました。とは言っても、1.36％の上昇でしかないんですけどね。

それにしてもこの煽り方は、、、

リーマンショックから10年が経過したということもあり、このところまた金融危機に備えよ、とばかりにネガティブ・キャンペーン張ってたかと思えば。「日本株、稼ぐ力に再評価」、「割安感と安定感、海外マネー呼ぶ」という日本経済新聞の小見出し。どうでしょう、この豹変振り。

高値圏でもたついている最中でのトランプの発言やFOMCの利上げなど、悪材料が目立ってる間は超弱気の記事を連ね、目の前で相場の上昇を見せられると、今度はこの報道ですからね。皆さんもマスメディアの書く記事はあまり額面どおりに受け取らないように気を付けてくださいね。

見方によっては為替の円安に合わせた動き

この日は、東証の寄り付き時点でかなり円安（対ドル）になっていました。113円台半ばです。これを好感した株式市場は上昇し、勢いで一時は24,286円（489円高）まで買われています。この上げ幅がこういう記事を書かせるんですね。

今年の1月に付けた日経平均株価の高値は24,129円ですが、今年年初の為替を見てみると、やはり113円台です。ということは、結局為替に振り回されているだけじゃん、という見方もできるわけですね。

おまけに、前日は午後だけで日経平均は200円近く下げてますので、323円高のうちの200円くらいは前日下げ分を戻しただけ。また、金曜日の後場も高値からは150円以上下げて引けているということも、ちゃんと認識しておきましょう。

記事の中で出てくる専門家の見方

記事の中で紹介される運用の専門家たちの意見もそうです。日本株が上昇してくれると儲かる専門家にインタビューしてるだけですからね。専門家のポジショントークとは言いません。彼らは本気でそう見ているわけですから。書こうとしている記事に都合の良い人を呼んできて、話を聞いているというだけの話です。

とまぁ、記事の批判だらけになってきましたが、kuniも相場が弱いといっているわけではありません。当分は強気で良いと思ってます。要は、上げれば強気、下げれば弱き、を繰り返していたら、そういう見方に振り回されていたら、投資なんか上手くいきませんからね。これが言いたかっただけです。

割安株相場の到来か 10年越しの転換 カギは金利

21日の日経平均株価は６日続伸し、この間の上昇幅は1265円に達した。けん引役は銀行や素材といったＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い割安株だ。本格的な割安株相場では市場全体に幅広く資金が行き渡り、上場企業全体の株価の底上げにつながる。これまで買われても一時的だった割安株だが「今回は違うかもしれない」との見方が浮上している。

9/22　日本経済新聞　スクランブルの記事です。このところスルガ銀行に始まり、銀行株やその他業種のPBR（株価純資産倍率）を調べていて、少し感じるところがありました。kuniの場合は金融の出身ということもあり、どうしても金融株に目がいってしまうのですが、確かにこのところ動きが変わってきていたのです。

記事では「世界では10年ごとに物色の矛先が交代してきた」、「成長株と割安株の優劣が10年ごとに交代。09年末から始まった成長株相場はそろそろ転換点を迎えるとみる。」といった見方が紹介されています。

一方で、長期にわたって上昇する相場の末期に大型株（ここで言う低PBR株にほぼ一致します）が大きく上げるというパターンもよくあります。今回はどちらでしょう。

10年に一度バブルがはじけて暴落

皆さんも聞いたことがあるかもしれません。世界的な金融危機は約10年サイクルで起きてるんですね。1987年10月の「ブラックマンデー」、1997年7月の「アジア通貨危機」、2007年8月に「サブプライムショック」。

10年丁度に何の意味もありませんが、10年程度で投資先を探してさまよう金融資産が行き場（投資先）をなくしてしまう。っていう程度の意味だと思ってください。ここから始まる割安株相場は、この10年間の総仕上げ、最後の局面になるのかもしれません。

もちろん、割安株への投資でバブルがはじけるのではなく、それは米中貿易戦争であったり、新興国の破綻であったり、欧州の銀行の破綻であったりと、別のトリガーで始まるんだと思いますけどね。で、例えばチャイナ・ショックとかのネーミングで呼ばれる暴落が起き、後講釈として「やっぱり将来が見通せない銀行株まであんなに上がったってのは、もう他に買うものなかったんだよね」、「暴落の前兆だったね」みたいな説明がされるわけです。

果たして中長期に続く割安株相場なのか、これが最後の上昇局面になるのか。まだ分かりませんが、スタンスとしては後者を想定して臨むべきでしょう。いずれにせよ、大型株の新たな動きに関しては要注目です。