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ダイダン株式会社は3/28、「当社従業員らによる不正行為について」を公表しました。今年行われた税務調査の過程で、1月下旬に判明したということです。工事下請負業者と協力し、水増し又は架空発注を行った上でキックバックやら工事原価の付替えなどを行っていたとのこと。

ダイダン株式会社

ダイダンは、大型建築物の電気・通信、空調、水道衛生、防災設備を設計・施工する総合設備工事企業です。病院、オフィスビル、研究所、工場などを手掛け、日本武道館や関西国際空港旅客ターミナルビルなどの施工実績を有する東証プライム上場企業です。総合設備工事企業ってこの手の不正多いですね。

不正の概要

同社大阪本社に勤務する複数の従業員が、特定の工事下請負業者と協力し、当該業者に対して水増し又は架空発注を行った上で、その水増し又は架空発注額の一部をキックバックとして受領していました。また、同社が当該業者に対して発注する別工事の工事代金に充てる方法等による工事原価の付替えも行っていたということです。

この不正行為は、税務調査の過程で発覚したものであり、これを受け社内調査を行った結果、2015年3月期から2023年3月期までの期間において判明した同社の損害額は総額で約 173百万円になるとのこと。

社内調査委員会

事案の全容解明、原因究明、類似事案の調査及び再発防止策の検討を行うことを目的として、外部の弁護士及び税理士を含む社内調査委員会を2月9日に設置し、調査を進めているようです。調査期間は4月末日までの予定だそうですが、2023年3月期末の決算発表（5/11を予定）については、調査の状況等により、日程等を変更する場合があるとしています。

報道で知ったんですが、三菱重工の子会社である重環オペレーション株式会社は、いわき市北部清掃センターにおける排ガス測定値（排ガス中の NOx 濃度）のデータを改ざんし、いわき市に提出していたということです。三菱重工も最近いろいろありますねぇ。

重環オペレーション株式会社

重環オペレーション株式会社は三菱重工の子会社で、三菱重工などが建設した環境装置施設の運転管理を担当する会社のようです。いわき市北部清掃センターでは、NOx 濃度の時間単位の管理目標値を50ppmとしていますが、これを過去に3回、わずかに超えてしまった際にデータを改ざんしていたとのこと。

重環オペレーションのホームページで確認しましたが、ほんのわずかで、瞬間的にって感じです。上限50ppmというのはいわき市が目標として設定している数値で、法令の排出基準は250ppmらしく、なんでまたこんなバカなことをという不正ですね。

運転責任者が、「社内会議等でその事実（目標値を超過したこと）が公開されることを嫌ったため」というのが発生原因とされていました。

まさにガバナンスの問題

ごみの組成や投入量により、窒素酸化物濃度等の管理目標値を一時的に超過する事は通常に運転する中での変動として起こりうる事であるにもかかわらず、会議で報告され、咎めを受けることを怖がったということのよう。この態勢が問題ですね。現場に過度のプレッシャーがかかっていたようです。

同社ではごみ焼却処理施設だけでも全国に33事業所あるようです。上記と同じ状況が想定されますので、早急に横展開（同じことが他でも起きていないかどうかの確認）が必要ですね。

クボタは3/17、「本日の一部報道について」を公表しました。NHKがすっぱ抜いた子会社における従業員の不正行為に関する報道を追認する適時開示です。一番カッコ悪いヤツですね。この開示では不正の概要すら触れていません。

クボタ

クボタは、国内最大の農業機械メーカー。小型建設機械も北米等で展開しており、産業用小型エンジンも世界で高シェア。パイプ関連製品や環境関連プラントなども手がける、東証プライム市場上場企業です。「それ、クボタがやる」ってCMの、あのクボタです。

不正の概要

適時開示では何も公表していませんでしたが、同社ホームページをみると、「子会社元従業員による会社資金の私的流用について」、が掲載されていました。不正が発覚したのは同社の子会社、フモト産業株式会社（2022年3月末で事業終了し、清算予定だそうです）。

元従業員が同社の資金を私的流用していたことが判明。これまでの社内調査で事実関係が確認されたため、既に刑事告訴し捜査に協力しているということです。

フモト産業の清算準備の過程で、過去の小切手の入出金内容に疑義が生じ、社内調査を行ったところ、経理を担当していた元従業員が遅くとも2016年から2022年にかけて、小切手を使用して現金を引き出したうえ、会計システムを不正操作して出金の証拠を隠蔽するなどの手口で総額約8億円を私的に流用していたということです。

元従業員は既に解雇。本事案をふまえ、他のグループ会社において類似する不正行為がないかどうかも調査確認済み。クボタの役員等の処分まで公表されてます。第三者による調査等はせず、社内調査ですべて終了させる模様です。いろいろと雑な対応ですねぇ。

サンリオは3/16、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。同社のライセンス事業におけるロイヤリティを、あるべき月に売上計上せずプールすることで、任意の月に売上計上を行う期間帰属の操作が行われていたという事案でしたね。

調査結果の概要

調査の結果、やはり売上計上を行う期間帰属の操作は行われていました。10名以上の担当者レベルでは当該操作に関与、もしくは認識があったようですが、営業本部の本部長、副本部長又は執行役員以上のレベルでは、こうした操作に関する認識はなかったということです。

サンリオがライセンシーに依頼して、計算期間及び記入日が空欄の「ロイヤリティ報告書」を送付させる。そして、営業担当者は、当該空欄部分に任意の計算期間及び記入日を記載することにより、売上の期間帰属の操作を行っていたといいます。案件によっては15年以上も続いていたと。

発生原因やら

発生原因として報告書では、「売上の期間帰属の操作を行った目的は、月次予算の達成や、売上予測の精度の確保を求めるプレッシャーに応え続けるためであったと考えられる」と指摘しています。経営陣によるプレッシャーに応え続けるために、現場が不正を働くという典型的なパターンですね。

ただ、今回のこの不正は実際の売上をあるべき期に計上せず先送りするというものであり、業績が好調な企業であるからこそ発生した不正といえるでしょう。報告書では、「売上計上プロセスにおける不正リスクとして『架空計上』や『先行計上』が重視され、本件事案のような売上の計上時期の後ろ倒しについての不正リスクが認識されていなかった」と指摘しています。

しかし、どうなんでしょうね。サンリオのライセンス事業が右肩下がりになり始めたら、『架空計上』や『先行計上』もやるようになっちゃうんでしょう。やはり、「ロイヤリティ報告書」の受領者が営業担当者であったというのが一番問題だったと思われます。