タグ: 取締役の不正行為

ビジョナリーホールディングスは7/6、「追加調査を実施する第三者委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。前社長等の不正を調査してきた同社ですが、またまた新たな不正が出てきたようです。同時に「会計監査人の異動に関するお知らせ」も公表しています。

今度の不正は

今度は同社執行役員から一部の売上について、計上すべき店舗等とは異なる店舗に計上されていることについて報告を受けたことにより、不適切な売上計上がなされていることが確認されたということです。

これが同社の役員又は従業員（元役員及び元従業員を含みます。）の指示に基づくものだったのか、仮に同社の役員又は従業員の指示によるものであったとして、その目的は何かなどの点を含め、不適切な売上計上が行われた目的及び経緯を明らかにするための第三者委員会だそう。いやいや、上層部の指示なくそんなこと起きないでしょうよ。

先月、同社では責任調査委員会なるものを立ち上げ、一連の不祥事の責任が誰にあるのかを調査しています。その調査追及の中で、執行役員が告らざるをえなくなった、、、って展開ですかね。

会計監査人も

調査委員会を設置して調査しても、あちこちで隠ぺい工作が行われ、不正の全貌が明らかにできない。そのため、のちに次から次へと新たな不正が出てくる。最近よくあるパターンですね。新たな会計監査人も、上場廃止に向けて堕ちていく企業を専門に扱っているかのようなところ。メガネスーパーも、もうあかんね。知らんけど。

フジクラは6/29、「米国子会社における不適切な不動産取得及び類似事案に係る調査の進捗状況に関するお知らせ」を公表しました。米国子会社のCEOであるフジクラ取締役が、同子会社不動産を私的に流用している疑いを調査している件ですね。

おさらい

米国子会社が2020年に購入した土地と22年に建設した建物が不適切に取得されたものだという事案。取得当時の土地･建物の合計額は約650万米ドル（8億7400万円相当）で、同子会社のCEOであるフジクラ取締役が目的を偽って同子会社に土地･建物を取得させ､一定期間私的に使用していたというもの。

さらに類似事案が

内部通報を契機に始まったこの調査ですが、さらに類似事案が出てきているようです。
　①　2018年以降に当該取締役が指示をして実行した複数件の非上場有価証券投資
　②　当該取締役の会社クレジットカードの使用
　③　当該取締役による航空機の購入とその使用
　④　米国子会社によるゴルフクラブへの入会金の支払い
等、米国子会社の資産の不適切な私的流用に関する複数の類似事案が存在する可能性が確認されているということです。

航空機の購入とその使用、、、ですと？スケール　デカ。たしか、ホンダジェットの価格が5億円以上だったと思うので、この取締役の私的流用とやら、、、メチャメチャデカくなりそうです。行われている調査は6月中に終了するとしていますが、有価証券報告書の提出は延期となっています。

リベレステ株式会社は6/13、「調査委員会設置のお知らせ」を公表しました。これより前の5/25には、「当社代表取締役社長の逮捕ならびに調査委員会の設置」も公表しています。同社の社長が出資法違反の容疑で警視庁に逮捕されたことに伴い、調査委員会を設置するということです。

リベレステ株式会社

リベレステは、首都圏中心に、マンション・ビジネスホテルなどの開発分譲、建築事業、不動産販売事業を展開する企業。創業時から型枠工事などを手掛けてきたことで、自社施工を活用したローコストオペレーションを強みとしている、東証スタンダード上場企業です。

逮捕容疑

同社の開示では出資法違反としか説明されていませんが、報道等によると逮捕容疑は「不動産購入などを条件にする手法で実質的に違法な高金利で現金を貸し付けていた」ということです。

貸金業登録をした上で、表向きは法定金利内での融資を装いながら、自社所有の不動産を相場よりも高値で購入させるなどの「抱き合わせ融資」を行っていました。警視庁は販売益の一部が「みなし利息」に当たると判断しているようです。

2012年以降、約30社に計約62億9,300万円を貸し付け、同時に不動産103件（販売価格計約5億1800万円）を購入させ、法定金利の最大約40倍の利息計約6億9,200万円を得ていたんだとか。

逮捕されたのはリベレステの社長のほか、元リベレステの役員と、別の不動産会社社長の計3名。法人としてのリベレステも近く書類送検されるようです。

ちょっと見落としていたんですが、THECOO株式会社は5/15、「特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ」を公表していました。そもそも特別調査委員会の設置が5/8。調査を開始して1週間で進捗も何もなかろうってタイミングです。

進捗状況ではなく新たな展開

もともと「業績への影響を判断することを調査の最優先事項とし、当該事項に関する中間報告書を2023年5月15日までに提出する予定」、としていたんですが、おそらく同社としても想定していなかった新たな展開になっているようです。

3名の従業員が、自身の親族が代表を務める会社や個人、知人などに架空発注や水増発注をしていたことが判明しているようです。当初は従業員1名が単独で行っていましたが、同僚で仲の良かった他の2名の従業員らに対して、その実行方法を伝授したんだそう。トホホですな。

取締役の不正？

このような従業員の不正以外にも、2件の不適切な会計処理が行われていた可能性がでてきたといいます。いずれも現時点で全容を把握するには至っていないとしており、把握している金額も数百万円程度のようです。

しかし、新たな展開の極めつけは、これら不適切な会計処理に関して、同社社内のチャットツールの履歴で同社CFO（最高財務責任者）が宛先に含まれており、CFOが関与していた可能性が否定できないというところです。

この取締役CFOが関与していた他の会計処理の中にも不適切なものが含まれているリスクが否定できないことを踏まえ、当初の不正発注に加え、追加の疑義として徹底した調査を実施するとしています。

ビジョナリーホールディングスは6/5、「責任調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。5/31付で、「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」を公表しており、一連の調査は完了したかのような状況でしたが、責任調査委員会の設置。新たな展開です。

おさらい

前代表取締役社長による同社企業価値を毀損する行為（同社長と懇意な関係にある業務委託先企業2社に対して不当な利益供与がされているなど）に関して調査を行い、同社長にとどまらず、その他取締役等についても、そうした疑念が深まっていました。

第三者委員会の報告

5/31、調査結果は一応報告されましたが、かなり調査の限界があったようで、次のような一節がありました。「調査対象となっているメンバーの一切の協力を得られなかったため、更なる調査及び検討を行うためには、裁判所、検察庁若しくは警察等の捜査機関、または金融庁若しくは公正取引委員会その他の行政機関による強制権限に基づく調査及び資料収集を待たざるを得ない」。なかなか見られない指摘です。

責任調査委員会

「責任調査対象者の職務執行に関して任務懈怠責任があったか否か等につき、当社として適切かつ公正に判断することを目的として、責任調査対象者と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家で構成される責任調査委員会を設置する」、とのこと。

責任調査対象者の範囲は、前社長が代表取締役に就任して以降の取締役（監査等委員を含む。）、監査役及び委任型の執行役員、雇用型の執行役員、及び責任調査対象者とすることが合理的と判断された当社及び当社グループの従業員だそうです。

ザックリいえば、責任調査対象者は全役職員なわけですね。いやぁ、壮大な魔女狩りが始まりました。