グレイステクノロジー 上場廃止が決定

グレイステクノロジーは1/27、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」と、「2022年3月期第2四半期報告書の提出未了及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ」を公表しました。ん~、とうとう来ましたか。

調査結果

売上の前倒し事案及び架空売上事案による会計不正が多数発見されましたね。2016年3月期から、売上の前倒しを開始。最終納品時に売上計上すべきなのに、売上を分割計上したり、納品前に売上を一括計上していました。

当初は、売上計上時に顧客への請求が伴っていたが、次第に、顧客への請求が伴わない売上の前倒し計上を。また、売上の前倒しの後、最終納品に至らなかった結果、架空売上となるケースもありました。このような実情は、同社経営陣も認識・認容していたといいます。

その後、売上の前倒しによる売上目標の達成が困難になり、同社経営陣も関与する大規模な架空売上が開始されるようになり、同社役職員が自己資金を振込入金することで正常な入金を偽装していました。

一部の架空売上に際しては、顧客の署名や押印が必要な書類の偽造も行われていたと。また、リース会社による立替払契約も利用され、顧客が作成すべき立替払委託契約書等を偽造してリース会社から売掛金を入金させるようなことも。直近期の21年3月期の売上高18億円のうち、約55%が架空売り上げだったそうです。

上場廃止

第2四半期報告書の提出ができなくなったことから、東証は同社株を整理銘柄に指定。2/28に上場廃止とすることを決定しました。16年に東証マザーズに上場、18年に東証1部へ指定替え。そして22年に上場廃止です。今週末の株価はただの20円。とんでもない事件でしたね。

飯田グループホールディングス 役員による不適切な企業融資

飯田グループホールディングス株式会社は1/24、「当社に関する一部報道について」を公表しました。FACTAという雑誌で同社元役員による同社子会社(孫会社)における不適切な企業融資に関する報道がされたことに伴うものです。

飯田グループホールディングス

飯田グループホールディングスは戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業と、これらに関連する事業を行う住宅分譲大手。戸建分譲の年間販売数は4万棟を超え、特に東北、関東、東海エリア、沖縄県などで高いシェアを持つ、パワービルダー大手です。

2013年に、パワービルダーの草分け的な存在といわれる一建設を中心に、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社の共同株式移転で経営統合し、飯田グループホールディングスが設立されました。

不適切な企業融資

昨年12/27、同社は「当社子会社の元役員に関するご報告」を公表しています。その中でも、「子会社(株式会社ファミリーライフサービス)の元役員が在任中に不適切な企業融資を行っていた事実が判明。当該元役員に対し民事上、刑事上の法的責任を徹底追及する」、という内容。

今回の開示でも、FACTAの報道内容を否定するわけでもなく、「現在事実関係の把握に努めている」としています。不適切な企業融資、、、って何でしょうね。FACTAオンラインでは、「『損失飛ばし』疑惑」などというタイトルが踊っていました。

今のところ社内だけで調査を進めているみたいですが、こうしてメディアに取り上げられたりすると、第三者を入れた調査委員会の設置とかも必要になりそうですね。

グレイステクノロジー 監視委員会の特別調査課が入ったん?

架空売上やらなんやらで大騒ぎになっているグレイステクノロジー。特別調査委員会を設置して調査を進めていたものの、取締役が関与する粉飾決算で調査が完了しません。東京証券取引所は同社株を監理銘柄に指定し、上場廃止の懸念が・・・。

証券取引等監視委員会?

上場廃止の懸念からか、同社株はどんどん売られ、この記事を書いている時点で70円割れまで見せています。昨年末で370円していた株が。昨年の1月には3000円以上していた株です。この会社マジでヤバいです。

昨日、SNSで証券取引等監視委員会の特別調査課(この世界では特調と呼ばれます)が同社に捜査に入った、みたいな情報が発信されていました。まぁ、間違いなくいずれ捜査には入るでしょうけど、ちょっと早すぎな感じですね。報道とか調べても強制捜査等のニュースは出てきません。

SNSで発信された情報は、「今回の粉飾で証券取引等監視委員会がガサ入れしたのは特別調査課。取引課の調査等では課徴金で終わる事が多いが、この特別調査課に入られると大体、誰かが生贄で検察によって起訴される可能性が高い」という内容でした。

ご指摘の内容はまさにその通りなんですが、ガサ入れの事実がどうにも報道等で見つけられません。で、このSNSの指摘に添えられている画像が、特別調査委員会による調査の継続に関する開示情報なんですね。

まさかとは思いますが、グレイステクノロジーが設置した特別調査委員会と、監視委員会の特別調査課を混同されてる?って感じに見えるわけです。自社における不祥事を自力で調査している段階で、特別調査課が強制捜査等で動くことはないと思われます。

とはいえ、取締役による会計不正というか、コテコテの粉飾決算。株価は見ての通り。2022年最初の退場銘柄になりそうな気配です。

株式会社アイ・テック キックバックの第三者調査委員会の調査結果を公表

アイ・テックは1/18、「第三者調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を公表しました。昨年7月に公表された役員と従業員が結託して取引先から外注費のキックバックを受けていたという事案でした。調査にちょうど半年を要しましたね。

アイ・テック

アイ・テックは鋼材の販売・加工および鉄骨工事請負を主体とする鉄鋼専門商社でした。静岡市に本社を置く東証ジャスダックに上場する企業です。昨年7月からキックバックの調査をはじめ、9月に中間報告を公表していました。

調査結果

基本的には中間報告から大きな変化はなかったようです。2013年4月から2021年6月に至るまで、取締役兼副支社長の廣澤浩一氏(調査報告書でも実名なので実名を書いています)、建築事業部長、工務部長が結託して、鉄骨工事請負の現場施工者からキックバックを受けていたということです。

工事費用の過剰支払総額は、680,800千円。現場施工業者より受領したキックバックの総額は278,300千円ということで、これも中間報告時点の数字と一緒。

結託した3人

報告書では「関与者の人的関係」という記述があります。結託した3人はいずれも中途入社なんですが、前職において3人とも同じ会社に勤務していたといいます。上司・部下の関係だったそうです。なんだかよく見る光景ですね。

他社から中途入社した人物が、紹介で昔の同僚を引き入れる。新しい会社に対するロイヤリティなんかありゃしませんし、多少好き勝手やって上手くいかなくてもまた転職すればいいか、、、みたいなノリの奴ら。kuniもサラリーマン時代よく見てきました。取締役の不正行為の裏に、こんな背景があったんですね。

株式会社カンセキ 役員による不正行為 調査結果を公表

少し前になりますが、カンセキは11/9、「第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」を公表しました。役員による資産の流用が発覚し、第三者委員会を設置して調査をしてきました。調査期間はわずか1ヶ月です。

不正行為の概要

結論からいうと、行為を行った役員は代表取締役でした。行為を開始した2007年当時は社長、後に会長となっています。行為の手口そのものは非常にシンプルで、代表取締役が私的に行っていた株式投資(信用取引)に会社の金を使っていたというもの。追証ですな。

かなり長期間、頻繁に流用が行われていますが、結果的に穴が開いたままの金額は720万円です。期末の帳簿残高が一致しませんので、現金をカンセキと子会社の間で簿外で移動させ、代表取締役への仮払いの未精算を穴埋めしていたということです。

当然このような作業を長年続けるのは一人では無理。他の取締役2名が協力しています。ただし、2名の取締役は信用取引のことは知らず、創業家に融通した金が返金されないので、やむを得ず協力を続けたということです。

で、この調査結果の公表と同時に、代表取締役と取締役2名の辞任に関するお知らせも公表されています。ですので、開示をご覧いただければ氏名がばっちり分かります。

それにしても取締役が・・・

しかし驚きですね。いまどきここまで公私混同する奴がいるのか、って感じです。この代表取締役、「創業者の側近中の側近であった」みたいですね。創業家の事情を上手く使って、協力者を動かし、会社の金を流用していたわけです。やれやれです。

ちなみにこの資金の流用と簿外での現金の移動、情報を入手し、抜き打ちで現金実査するなど、調査を開始したのは常勤監査役だそうです。ここだけはマトモ。