タグ: 事件・事故

ヤマウホールディングスは3/5、「業務遂行の過程における損害発生に関するお知らせ」を公表しました。桶門ゲートの補修工事時の過失により、2024 年2 月 28 日深夜から 29 日未明にかけて海水が越流し、堤内地側の田・畑・果樹園等を冠水させる事故が発生したということです。

ヤマウホールディングス

ヤマウホールディングスは、九州地盤の土木インフラ整備向けコンクリート製品メーカー。道路や河川、ダムなどの土木工事向け製品を手掛け、公共事業向けが売上高の7割程度を占める福岡市に本社を構える東証スタンダード上場企業です。

事故の概要

事故を発生させたのは、同社連結子会社の開成工業。熊本県天草市における工事で、桶門ゲートの補修工事時の過失に伴い、海水が越流し田・畑・果樹園などを冠水させる事故が発生したということです。（樋門というのは正確には水門とは違うみたいです）

桶門ゲートを取り外して堤防上で補修作業を行っていましたが、土のう積で浸水を防止できるとの判断から、作業終了時に桶門ゲートを取り付けなかったとのこと。川から水路へ水が逆流しないように補修工事をしていて、この過失はマズいよね。

海水が流れ込んだ農地の広さなど、詳細が分かりませんが、これ、かなりの損害賠償となる可能性がありそうです。この件に関する開示は11:50に行われているんですが、直後からヤマウホールディングスの株価は売り込まれ急落。2,059円の288円安となっています。

日本経済新聞は2/17、「SUBARU（スバル）が群馬県太田市と同大泉町にある完成車や部品を製造する3工場の稼働を停止したことが16日分かった」と伝えました。2/13に同社矢島工場（太田市）で発生した従業員の死亡事故を受けての対応だということです。

SUBARU

SUBARUは国内乗用車メーカー上場7社中、生産台数規模で第7位の自動車メーカー。軽自動車の生産から撤退し、「レガシィ/アウトバック」、「フォレスター」などの水平対向エンジン・四輪駆動車、先進運転支援システム（ADAS）「アイサイト」に注力する東証プライム上場企業です。

死亡事故

2/13午後5時ごろ、群馬県太田市庄屋町の SUBARU 群馬製作所矢島工場で、同市に住む同社の男性社員（60）が作業中に、崩れてきた金型に体を挟まれました。救急隊に救助されたものの、その場で死亡が確認されたということです。

男性は1人でリモコンを使ってクレーンを操作し、金型をつり上げて移動させる作業をしていましたが、何らかの理由で置かれていた金型（約25トン）が崩れ、別の金型との間に体を挟まれました。

この事故を受け、群馬製作所の本工場（太田市）、矢島工場、大泉工場の3工場を停止。スバル広報部は「亡くなった従業員の遺族や工場で働く従業員に時間をかけて寄り添うことを最優先している。設備の安全確認も進めている」と説明しているそう。しかし、2/13の事故発生から工場停止の報まで、SUBARUはこれらに関して一切開示してないんですよね。なんででしょう。

1/23に発生した停電トラブル。東北新幹線が東京―仙台間で、上越・北陸新幹線が東京―高崎間で終日運転を見合わせるなどして、計283本が運休、計約12万人に影響しました。復旧に当たった作業員が感電して負傷したっていう話もありましたね。

事故の概要

事故を受けJR東日本は、「東北・上越・北陸新幹線 架線故障による運転見合わせに伴う点検と対策について」を公表しました。架線垂下、架線張力を調整する滑車式自動張力調整装置（WTB）の重錘ロッドが破断し、垂れ下がった架線下を列車が通過したことで、車両のパンタグラフおよび架線金具が損傷。架線からの異常な電気を検知したことで、停電発生に至ったということです。

問題

今回の開示文では見当たらないのですが、報道によると、「破損した架線の重り装置が交換の目安となる30年を超えて使われていた」、「同社管内の新幹線にある同様の装置約490カ所のうち、半数に当たる約250カ所が同様に30年を超えている」ということらしいです。

この「交換の目安」というのがどういう位置付けの規制なのか分かりませんが、一応決められた目安がありながら、それが無視されてきたという事実は非常に問題だと思われます。

今回の事案は「停電事故」と表されることが多いようですが、場合によっては人的被害の出る大きな事故になってたかもしれません。原因となった装置の点検や交換は当然ですが、組織の中に上記のような気の緩みが出ていないか、全社早急に確認する必要があります。

航空安全推進連絡会議（JFAS）はパイロット・管制官・気象予報官・客室乗務員・整備士・グランドハンドリングなど民間航空のあらゆる職場に働いている42組合、10,100名が集まって航空関係の職場に働く者の相互理解と連携を強めると共に、航空の安全を最大の課題にし、事故の撲滅を図ることを目的とする航空界最大の団体だそう。

緊急声明文

JFASは今回の事故を受けて1/3、緊急声明を出しました。その中で2点主張されています。まず1点目が警察による事故調査。以下引用です。

「日本国内で航空機事故が発生した場合、警察が事故原因を特定することを目的として捜査することが通例になっていますが、これは国際民間航空条約（ICAO）が求める事故調査ではありません。これまで日本において発生した航空機事故を警察が調査したことにより、事故の真因究明に大きな支障をきたしたという事例はいくつもありました。警察による調査はあくまでも犯罪調査であり、事故原因を究明するための調査ではないのです。」

「日本では運輸安全委員会の事故調査結果が刑事捜査や裁判証拠に利用されています。これらの行為は、明らかな犯罪の証拠がある場合を除き、調査結果を利用することを禁止する国際民間航空条約（ICAO）の規定から逸脱した行為であり容認できるものではありません。」　（引用以上）

航空機事故撲滅のために最も優先されるべきは事故調査であること。決して刑事捜査が優先されるものではなく、調査結果が再発防止以外に利用されるべきではない。という、かなり悲痛な叫びに聞こえます。C滑走路は昨日復旧しましたが、今回の調査はどうだったんでしょうね。