タグ: 不正・不祥事

昨日取り上げた大豊工業の子会社従業員の不正行為。同日株価が急落（631円、41円安）していました。どこからか情報が漏れたかなとも思いましたが、実はこの開示、第3四半期の決算発表と同時に、ザラ場中（14:00）に行われていたんですね。

従業員一人の不正でおしまい

同社株価の急落は業績の悪化を受けたもののようです。業績の下方修正に関する開示の中でも、今回の不正に関する記述等（調査にどの程度費用がかかったかなど）もなく、何もなかったように不正事案を終わらせています。これっていつもTOYOTAが使う手口ですよね。メディアには巨大な広告費払ってるから心配しなくていいんだ、ってノリ。

それにしても雑な対応

本来なら公正な目線で事案を評価できる第三者委員会等を設置して、不正行為の詳細や、上席の関与、担当役員や親会社の責任などを調査しますが、、、何もなし。いつ発覚してどのような調査をしたかも不明です。11年間にも及ぶ不正行為。従業員一人だけを悪者にして終わらせてよい事案でしょうか。

TOYOTAは1/26に社長の交代を発表しました。これって異例のタイミングです。そして2/2には子会社の不祥事を公表。で、TOYOTAの決算発表は2/9に予定されているそうです。本来ならこの2/9に社長交代が発表されそうなものですが、社長交代にケチが付かないように順番を変えた？

社長交代に影響させず、ダラダラと不祥事案件を長引かせないように、一人を切ってさっさと終わらせた？これくらいの親子会社間では、子会社に選択の余地などありませんからね。などなど、大豊工業の今回の対応はいろいろと考えさせられます。っていうか、kuniが勝手に妄想してるだけですけどね。

世紀東急工業は1/30、「株主代表訴訟の控訴審判決に関するお知らせ」を公表しました。道路舗装に使うアスファルト合材の価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会から課徴金納付を命じられた事件でしたね。その当時の取締役4人が株主から訴えられていました。

一審の判決

昨年3月、東京地裁は原告であるストラテジックキャピタル（株主であるファンド）の請求を認め、4人に最大で計約18億3,000万円を支払うよう命じました。地裁は価格カルテルの存在や内容を認識していたと指摘していました。

4人の元取締役はこれに対し、原告の請求を認容した⼀審判決を不服として東京⾼等裁判所に控訴を提起していました。世紀東急としても、原告株主の請求および⼀審判決の内容は、いずれも誤った事実認定に基づくものであり正当な理由がないと判断していたようです。

控訴棄却の判決

しかし、ダメでしたね。判決は、「本件控訴をいずれも棄却する。控訴費⽤は控訴⼈らの負担とし、補助参加によって⽣じた費⽤は控訴⼈ら補助参加⼈（世紀東急のこと）の負担とする。」となっています。いやいや、18億ですよ。18億。

そういえば、この訴訟の原告であるストラテジックキャピタル、先日、日証金（日本証券金融）を訴えてましたよね。執行役に対する過剰な役員賞与及び業績連動報酬の支給が焦点になってましたが・・・。こちらはどうなりますかね。

昭和電線ホールディングスは1/20、「当社グループ製品の不適切な品質管理に関する調査結果の報告について」を公表しました。2021年10月末に調査結果の報告を終えていた子会社の昭和電線ケーブルシステムにおける検査不正。あれから1年2ヶ月も経って追加の報告です。

おさらい

2021年7月、子会社の昭和電線ケーブルシステムにおいて検査不正が発覚。特別調査委員会を設置し調査を行い、3ヶ月後には調査結果報告と再発防止策を公表しました。横展開がしっかり行われておらず、かなり適当な調査結果だと感じていました。

そして追加の報告

あの時の調査対象は、「外部から指摘を受けたすべての製品（7製品）」ということだったんですね。で、調査結果を報告した後も、調査対象を同子会社のすべての製品に拡大して調査を継続していたということです。その期間、なんと1年2ヶ月です。

調査の結果、やはり9件の検査不正が判明しています。が、しかし、「特定のお客様との間で定められた仕様に基づき製造された製品が対象であり、汎用製品は含まれていない。同社としては、品質の健全性に問題がないことを確認している」。といつもの感じです。どうやら調査はこれでおしまいということのようです。

「2017年にグループ会社に対して品質問題に関する調査を実施した際に、当時の昭和電線ケーブルシステム経営者の一部、品質保証部門上層部が今回発覚した不正の一部を把握しながら、報告すべき事実を報告しなかったということも判明した」などという課題も見付けておきながら、、、。もうこのあと本体やほかのグループ会社への横展開はしないんだろうか。

アマナは1/19、「特別調査委員会における調査対象及び 特別調査委員会委員の追加に関するお知らせ」を公表しました。昨年12/22に特別調査委員会を設置して従業員の不正行為を調査していましたが、そこへ新たな不正が出てきたようです。

おさらい

アマナは広告業界や一般企業を対象に、静止画やCG、動画などのビジュアルの企画制作、テレビCMやウェブサイトなどコンテンツの企画制作を主に手掛ける企業。2018年には中国の子会社で会計不正。2021年には連結子会社での不正が発覚しました。

そしてさらに昨年12月には本体の従業員による不正行為が発覚し、特別調査委員会を設置して調査を開始。そこへまたまた、別件の不正が出てきてしまったかも、という流れです。よくまぁ、これだけいろいろと出てくるものですね。開いた口が塞がらないというヤツです。

今回の事案

ある取引先との間で、2016年5月以降の業務内容の一部に実態がなかったとして、当該取引先から同社への支払済み業務委託料の一部について、返還を請求（金額は約5億4千万円）する旨の書簡が届いたということです。

実体がなかったとされるこの取引については、同社でも調査を行ったようですが、「事実関係の確認にあたっては特別調査委員会による徹底した調査を行うことが適切」との判断により、同委員会の調査対象に追加事案として加えるとしています。昨年9月末時点で債務超過に陥ったアマナ。マジでヤバいことになってます。

オークファンは1/13、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。100％子会社である SynaBiz において、複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていたとして、特別調査委員会を設置して調査してきました。

調査により判明した事実

調査の結果、以下のような不正又は著しく不適切な取引ないし会計処理を行っていたことが明らかにされています。
① 循環取引とも評価すべき経済実態のない商品取引を実施することにより、架空の売上を作出し計上
② 商品取引の商流の中間に形式的に介入するだけで、実質的には仲介手数料程度の収入を得られるにすぎないのに、売上を総額で計上
③ 倉庫及び物流費の先送り並びに広告売上の架空・水増し計上及び前倒し計上による利益操作

発生原因

こうした不正が発生した原因として、「売上高の成長を過度に追及していた企業風土及び実力からかい離した予算の設定」だとか、「トップダウンで設定された予算の達成に向けた厳しい予実管理」などがあげられています。この手の不正ではよく見かける原因ではあります。

何だかスッキリしない

報告書を読んでいて何だかスッキリしない。報告書ではこれら不正について、「SynaBiz 担当者が・・・」と表現されていて、執行役員を含む経営幹部や親会社の幹部の関与があったかどうかについて、ほとんど触れていないんですね。これだけたくさんの不正が出てくると、そこが一番重要だと思うんだけど。