タグ: 従業員の不正行為

中部水産は4/13，「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」を公表しました。前回の調査報告書受領から、5日間かけて部分的な非開示措置を施し、土曜日に結果を公表するとしていた中部水産。その言葉通り土曜日に調査報告書が開示されました。

不正の概要

第一報の段階から、あくまで取引先の不正に巻き込まれただけなんです、的な書き振りや、公表が土曜日ってのもあって、どんな調査結果が出てくるのかと思っていましたが、まさにそういう同社の姿勢を確認したという結果となっています。

循環取引について、商品の流れは、「A社 → 中部水産 → B社 → A社」となっています。で、当然ですが資金の流れとしては矢印の逆に動きます。資金繰りに苦しんでいたA社がたくらみ、中部水産とB社を巻き込んだわけです。中部水産はこのことを知らずに取引に参加していたといいます。

肝心の商品はA社の倉庫に保管されたまま商品の名義変更だけが行われ、B社から中部水産への支払いは適切に行われていたため、中部水産はうすうす気づいていたものの何の対処もしていません。（ここまではA社事案）

2014年にも

その他の事案では循環取引を認識しつつ参加していた事案もあるようで、同社としてのこうした不正な取引に関する認識や社員教育の薄さが原因となっています。報告書の中で出てくるんですが、同社は2014年頃に循環取引が判明し、監査法人に指摘されたことがあったそう。その際何を学んだんでしょう。

ホッカンホールディングスは4/11、「当社連結子会社元社員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。同社連結子会社である昭和製器株式会社の社員による不正行為が判明したということです。

ホッカンホールディングス

ホッカンホールディングスは、食品缶・ペットボトルなどの容器の開発、製造に加え、各種飲料の充填までを一貫して提供する企業。各種飲料の受託充填が収益の柱で、主要な顧客である伊藤園への売上が売上高全体の2割程度を占めています。東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正行為が発覚したのは連結子会社（100％子会社）である昭和製器株式会社（小樽市）。資本金は4000万円。2015 年 8 月から 2024 年 3 月にかけて、複数回にわたり同社の預金をインターネットバンキングサービスを利用して自らの口座に送金することで、総額約 3億 50百万円を私的流用していたということです。金融機関から指摘があり不正が発覚しました。

この従業員は同社に対して上記の私的流用を認めていることから、既に警察に対して被害届を提出、懲戒解雇処分としたようです。現時点で判明している損害見込額は約 3億 50百万円となっていますから、回収の見込みはないということでしょうか。

しかし、8年半にわたりこれほどシンプルな不正を発見できなかったとは。従業員は経理部門で取引先などへの送金業務を担当していたといいますが、人事ローテーションはまったく行われてなかったんでしょうね。会社側の責任も大きいです。

和歌山県警は10日、「いすゞ自動車近畿」の元和歌山支店営業課長と、同社の取引先の社長を詐欺容疑で逮捕しました。いすゞ自動車の関連企業であるいすゞ自動車販売に虚偽の請求書を提出して、額面1千万円超の約束手形をだまし取ったということです。

いすゞ自動車近畿

上場企業であるいすゞ自動車との関係性を整理すると、いすゞ自動車の100％子会社がいすゞ自動車販売。いすゞ自動車販売の100％子会社がいすゞ自動車近畿ということのようです。つまり孫会社ということになりますね。

逮捕容疑

2人の逮捕容疑は、共謀して2017年5月ごろから22年1月ごろ、受注したトラック約20台に付属品などを取り付けたとする虚偽の納品請求書をいすゞ自動車販売に提出し、約束手形（額面計約1,137万円）などをだまし取った疑いとのこと。

昨年にも

調べてみると、いすゞ自動車近畿では、昨年2月にも取締役が詐欺容疑で逮捕されています。この事件の手口も今回のケースによく似ていて、トラック約210台分のスタッドレスタイヤの注文を受けたとする噓（うそ）の納品請求書を提出。実際はタイヤを納品していないにもかかわらず、納入費を架空請求し、約7,800万円をだまし取っています。やれやれ、いすゞ自動車近畿ってどんな会社？

2/9、「取引先が過年度より、当社に対し実在性のない架空取引を行っていたことが判明した」などという他人事のような書き振りで不正の発覚を公表し、特別調査委員会で調査してきた中部水産でしたが、4/8、約2か月を経て同委員会から調査報告書を受領したということです。

受領はしたけど

特別調査委員会より、調査の結果判明した事実関係及び問題点の指摘、再発防止のための提言を目的とする調査報告書を受領したということですが、その内容については一切触れていません。

黒塗り、黒塗り

「個人情報保護の必要上、機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置を施したうえで、2024 年４月 13 日（土）に公表する予定」だそうです。黒塗りするだけに5日も6日もかけるんかい？って感じ。最近増えてきた黒塗りだらけで理解不能な報告書になってそうですね。

この会社、どうにも自社で発生した不正に対する姿勢が妙な感じがしてなりません。第一報の段階からそのことは書いてたんですが。あくまで取引先の不正に巻き込まれただけなんです、的な。公表が土曜日ってのもちょっと珍しいですよね。一番目立たない日を選んだの？

株式会社デジタルプラスは3/21、「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。連結子会社である株式会社デジタルフィンテックの元従業員による不正行為が発覚したということです。

株式会社デジタルプラス

株式会社デジタルプラスは、デジタルマーケティング事業と、「デジタルギフト」サービスなどを運営するフィンテック事業を手掛ける企業。東証グロース上場企業です。デジタルギフトはURLをメールで送るだけでOKなギフト発行サービスだそう。専用アプリのインストールや会員登録をする必要がなく、届いたURLを開くだけで受け取り可能なんだそうです。

不正行為の概要

当該従業員は、2022年3月30日から 2024年1月23日にかけて、複数回に亘り、有効期限間近のデジタルギフトを対象に不正に入手し、自らの電子マネーアカウント等へ送金した上で、自己の遊興費等に充てていたといいます。

該被害金額は 635万円相当となっていますが、2024年3月21日にその全額を当該従業員より回収しており、今後同社の調査費用等の追加の払い込みを受ける見込みということで、同日の回収額を含め総額 1,342万円を受領する予定とのこと。3/18付けで当該従業員を懲戒解雇処分にしています。

横領された資金は回収済みで、本件の調査費用等についても払い込みを受ける？って、どういうこと？金がないから横領するんだろうし。親御さんが弁済してくれたんかなぁ。