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レオパレス21が業績予想を下方修正しました。5022億円を予想していた売上高を4473億円に、549億円の下方修正。当期純利益を1億円の黒字から273億円の赤字へと下方修正。最初から大甘の予想でしたが、この下方修正もどうなんでしょうね。

ホテル等の資産売却

前回書いたときは、札幌、仙台、博多の3ホテルを160億円で売却し、78億円の利益を得るという話でしたね。残念ながら焼け石に水といったところでしょうか。残るホテルレオパレス名古屋とグアムのリゾートホテルの売却も時間の問題でしょう。同様の不適切工事で問題になったダイワハウスが改修対応をほぼ完了したのとは対照的で、レオパレス21の対応の遅さが目立ちます。

壊滅的な開発事業

ホームページで公表している月次データ。月次の受注金額が凄いことになっています。前前年度714億円、前年度596億円だった受注金額が、今期上半期で38億円です。9月は3億3千万円まで落ち込んでいます。壊滅的ですね。今回の売上高の下方修正は、ほぼこの開発事業の落ち込み分の修正と思われます。

賃貸事業についても

賃貸事業についても、例の採算ライン80％と言われる空室率が、9月80.7％まで低下。10月はとうとう79.49％と採算ラインを割り込んできました。賃貸事業の不採算化については、今回の下方修正に織り込まれていないようですから、ここからボディーブローのように効き始めそうです。

これマジで、ヤバくなってきたかもしれません。1兆円以上貸し込んでいる、などと言われているりそな銀行はどうするつもりなんでしょうね。サブリースでしくじったスルガ銀行＆ノジマ連合と、同じく、レオパレス21＆りそな銀行連合。両者とも、まだまだ目が離せません。

11/1　大和ハウスは、戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について、再発防止策の進捗状況を公表しました。併せて、この内容は国土交通省にも報告されたとのこと。

再発防止策

再発防止策は計7つの基本方針からなります。
1　全社的な設計業務に関する法令遵守体制の再構築
2　型式適合認定制度に関する社内資格制度の導入
3　リスク情報の伝達機能の強化
4　社内監査機能の強化
5　事業所の法令遵守状況に対する適正評価
6　本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底
7　社内チェック機能の強化

リスク情報の伝達機能の強化

これらの中で基本方針3、リスク情報の伝達機能の強化については、「10月1日より、各事業所のリスク情報について、事業所長（支社長・支店長）および設計責任者が中心となり、遅滞なく法令遵守・品質保証推進本部へ報告する仕組みを確立し、運用を開始しました。」と報告されています。

本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底

また、基本方針6、本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底では、「設計部門の業務に直結した専門教育、建築関係法令の基礎知識を習得する一般教育に研修体系を見直し、8月26日より順次開始しています。今後は全社的な法令順守教育を見直し、意見交換の場を設けることで 本社と事業所間のコミュニケーション強化を図ります。」と報告されています。

経営と現場の乖離

基本方針の3と6を紹介したのは、実態を知らない、把握できていない経営のせいで、現場が孤立してしまっている。現場の失態で終わらせてはならない。という点に注目したからなんですね。この二つの基本方針はいずれも、現場と経営をどのように一体化するのかという施策なわけです。もう少し詳しい説明を聞きたいところですが、ポイントは押さえていると言えそうです。

ちなみに、不適合物件に対する改修工事等の対応はほぼ完了したようです。顧客対応はしっかりできてるようですね。元部長の4000万円キックバックの件はとうとう何も公表されずですが。

10/26付け日本経済新聞に「中国の決済、顔認証主流に　コンビニも改札も手ぶら　14億人『超監視社会』近づく」という記事が。欧米や日本で問題になる「個人のプライバシー」など全く関係なし。こういうところでも社会主義は強いですね。やはり実装の中国です。

コンビニでも顔認証

スマホも使わずに決済ができる顔認証決済。コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み、導入店舗は約1千店に達したそうです。このコンビニは「セブンイレブン」。広東省など中国南部を中心に顔認証で決済ができる店舗整備を進め、現在約1千店舗で利用が可能になったとのこと。

西側諸国における顔認証

中国は顔認証の利便性を訴えており、政府が普及を急ぎ、一段と厳しい監視社会をつくる狙いもあるとみられる。と記事も指摘していました。中国政府は同法を根拠に個人の信用情報などあらゆる情報を企業から入手しているとの批判が国内外から絶えない。とも書いています。

一方で、西側諸国では、プライバシーの侵害や人種差別を助長するとして規制強化に動いています。米国では、中国政府が顔認証技術を使い、ウイグル族の監視など人権を侵害していると批判し、関連の多くの中国企業に輸出禁止措置を科したりしています。日本においても、個人のプライバシーに関する考え方は基本的には欧米と同じ方向性でしょう。

大丈夫か　セブンイレブン

日経の記事で企業名が書かれていたのはセブンイレブンだけでした。セブンイレブンは日本や欧米ではおそらくかなり慎重にならざるを得ない顔認証を中国では先頭を切って導入しています。中国政府が個人の情報を企業から入手していると批判を浴びてる中でです。

もちろん、中国内では何の問題もないんでしょう。しかし、日本企業としてのポリシーが問われることにならないですかね。。。このところ不祥事の続いている企業だけに、気になりますね。