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今度は池袋、サンシャイン60内郵便局で元課長代理が郵便料金として受け入れた郵便切手を、今年4月までに計527万7千円相当、横領していたことを公表しました。元課長代理は既に7/19付で懲戒解雇されています。全額弁済の意向を示しているとのこと。

またまた出てきた

①　芝郵便局　総務部課長　40代男性　1憶4000万円
②　神田郵便局　郵便部課長代理　50代男性　4億円
③　サンシャイン60郵便局　課長代理　50代男性　527万円

いずれも手口は同じです。今回のサンシャイン60郵便局の件は、4月の業務検査で発覚したということですが、公表したのは12/4です。約1か月前には、総務省から「日本郵便が自ら不祥事を公表していない点」を問題視し、情報公開の在り方を検討するよう行政指導を受けていたはず。そこからでも1か月間公表しなかったことになりますね。

芝郵便局の件の行為者が、朝日新聞の取材に「他の人も絶対やっている」と語ったというニュースもありましたが、こりゃ相当出てきそうです。いや、ひょっとすると既にたくさん見つかっていて、収拾がつかない状況なのかもしれません。いずれにしても悉皆調査は避けられません。

実態に向き合わない経営

公表に対する姿勢を見ても、この会社の経営陣が現場や実態に向き合おうとしていないことがよく分かります。今回のサンシャイン60郵便局の件も、プレスリリースとして12/4に公表されていますが、12/6時点では既にアーカイブから消されているようです。これってどういうことなんでしょう。全く理解に苦しみます。

そして、このプレスリリース。よく見ると発信者が「日本郵便東京支社」となっています。その他のリリースは「日本郵便」なのに。不祥事は支社に責任取らせて、本社は関知せず。ということでしょうか。

マルイは良い会社だ、なんて書いたのもつかの間、グループ会社のメンテナンス部長が下請け業者に水増し請求させてキックバック、6500万円を着服して逮捕されるという事件が発生しました。着服した資金は株取引に充てたとみられているとのこと。

事件の概要を整理

逮捕されたのは丸井グループの施設管理会社「マルイファシリティーズ」のメンテナンス部長。逮捕容疑は、店舗の照明をLEDに変更する工事をめぐり、下請けの工事会社に水増しした見積書を作成させ、マルイファシリティーズに提出。同社から過大な工事費を支出させ、7700万円を詐取したというもの。

日経の記事などはやや錯綜した報道になっていましたが、この事件3つの金額が出てきています。1億3000万円、7700万円、6500万円。少し整理しておきましょう。水増しすることにより、マルイファシリティーズが余分に払わされた金額が、2013年10月から2014年6月の間で7700万円。この期間以外にも同様の手口で詐取されていて、合計で1億3000万円ということのようです。

そのうちの6500万円を容疑者が着服しているといいますから、あともう6500万円の行方が分かりません。報道によっては、1億3000万円を詐取した金額としてるところもあれば、業者に発注した金額と伝えているところ（日経）もあります。まだ混乱してますね。

一番わかりやすいのは、容疑者に協力した下請け業者側の担当者が、山分けで6500万円を手にしているというシナリオですね。もう少し捜査、報道が進むのを待ちましょう。

発覚の端緒

この件、どのようにして発覚に至ったんでしょう。この手の業者との癒着みたいな関係は、内部通報により発覚というパターンが多いんですね。丸井グループは「丸井グループホットライン」という、取引先にも開放された内部通報制度を設けていて、社内に加えて社外の弁護士事務所にも窓口を設けているようです。WCMS（内部通報制度認証）はまだみたいですが。

今回の事件、メンテナンス部長は背任罪（刑法247条）の対象になり得るとして、社内的には懲戒解雇ということでしょうね。残るはやはり、下請け業者側へ損害賠償請求・・・といった展開になっていくのかが注目されます。

レオパレス21が業績予想を下方修正しました。5022億円を予想していた売上高を4473億円に、549億円の下方修正。当期純利益を1億円の黒字から273億円の赤字へと下方修正。最初から大甘の予想でしたが、この下方修正もどうなんでしょうね。

ホテル等の資産売却

前回書いたときは、札幌、仙台、博多の3ホテルを160億円で売却し、78億円の利益を得るという話でしたね。残念ながら焼け石に水といったところでしょうか。残るホテルレオパレス名古屋とグアムのリゾートホテルの売却も時間の問題でしょう。同様の不適切工事で問題になったダイワハウスが改修対応をほぼ完了したのとは対照的で、レオパレス21の対応の遅さが目立ちます。

壊滅的な開発事業

ホームページで公表している月次データ。月次の受注金額が凄いことになっています。前前年度714億円、前年度596億円だった受注金額が、今期上半期で38億円です。9月は3億3千万円まで落ち込んでいます。壊滅的ですね。今回の売上高の下方修正は、ほぼこの開発事業の落ち込み分の修正と思われます。

賃貸事業についても

賃貸事業についても、例の採算ライン80％と言われる空室率が、9月80.7％まで低下。10月はとうとう79.49％と採算ラインを割り込んできました。賃貸事業の不採算化については、今回の下方修正に織り込まれていないようですから、ここからボディーブローのように効き始めそうです。

これマジで、ヤバくなってきたかもしれません。1兆円以上貸し込んでいる、などと言われているりそな銀行はどうするつもりなんでしょうね。サブリースでしくじったスルガ銀行＆ノジマ連合と、同じく、レオパレス21＆りそな銀行連合。両者とも、まだまだ目が離せません。

11/1　大和ハウスは、戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について、再発防止策の進捗状況を公表しました。併せて、この内容は国土交通省にも報告されたとのこと。

再発防止策

再発防止策は計7つの基本方針からなります。
1　全社的な設計業務に関する法令遵守体制の再構築
2　型式適合認定制度に関する社内資格制度の導入
3　リスク情報の伝達機能の強化
4　社内監査機能の強化
5　事業所の法令遵守状況に対する適正評価
6　本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底
7　社内チェック機能の強化

リスク情報の伝達機能の強化

これらの中で基本方針3、リスク情報の伝達機能の強化については、「10月1日より、各事業所のリスク情報について、事業所長（支社長・支店長）および設計責任者が中心となり、遅滞なく法令遵守・品質保証推進本部へ報告する仕組みを確立し、運用を開始しました。」と報告されています。

本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底

また、基本方針6、本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底では、「設計部門の業務に直結した専門教育、建築関係法令の基礎知識を習得する一般教育に研修体系を見直し、8月26日より順次開始しています。今後は全社的な法令順守教育を見直し、意見交換の場を設けることで 本社と事業所間のコミュニケーション強化を図ります。」と報告されています。

経営と現場の乖離

基本方針の3と6を紹介したのは、実態を知らない、把握できていない経営のせいで、現場が孤立してしまっている。現場の失態で終わらせてはならない。という点に注目したからなんですね。この二つの基本方針はいずれも、現場と経営をどのように一体化するのかという施策なわけです。もう少し詳しい説明を聞きたいところですが、ポイントは押さえていると言えそうです。

ちなみに、不適合物件に対する改修工事等の対応はほぼ完了したようです。顧客対応はしっかりできてるようですね。元部長の4000万円キックバックの件はとうとう何も公表されずですが。