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日本経済新聞は11/20、「宝塚歌劇団、第三者委設置へ　音楽学校生徒に聞き取りも」と報じました。あらああら、今度は第三者委員会ですかぁ。11/14に調査報告書を出していたのは外部調査委員会でしたっけ？ジャニーズ事務所の件同様迷走し始めましたね。

最初の調査委員会

被害女性が新人公演のまとめ役を担い、長時間の活動に上級生の指導・叱責が重なった結果「強い心理的負荷」がかかったと結論付けた一方、女性個人へのいじめやハラスメントは「確認できなかった」とした調査結果。弁護団はこの結果を受け入れてないようですが。

加えて、その調査委員会を運営した弁護士事務所の弁護士が、宝塚の親会社の監査等委員を務めていたとか。アホやねぇ、一番気を付けなきゃいけないところなのに。メディアに突っ込まれてから、「当該弁護士を外して調査するよう依頼した」とか言っても、もう心象悪すぎです。

第三者委員会

報道で見る限り、最初の調査委員会の結果を前提に、今後の改善対応やらを検討してもらうという位置付けみたいですね。この一連の流れを弁護団が受け入れるとも思えませんが。

特殊な業界だからといった甘えは許されません。って流れが、あらゆる業界に及び始めたということでしょう。芸能事務所、劇団、さて次はどこの業界に飛び火するんでしょう。

東亜建設工業は11/10、「社内調査委員会の中間報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。中間報告書というタイトルになっていますが、調査は概ね終了しており、これに再発防止策の提言の詳細が加わって最終報告に。つまり実質的な調査結果となっています。

不正の状況

2016年度から2023年度までの期間において判明した不正金額の合計額は 785百万円に及んだということです。子会社信幸建設で行われてきたこの不正は、①架空・水増し工事代金の支払及びキックバック、②領収書精算及び水増し代金の支払、③資金プール及び補填、といった類型に整理されます。

不正に関与した従業員は9名。取締役支社長に始まり、部長クラス2名、残りも課長や所長クラスです。一方、不正に関与した取引業者も10社に及んでいます。水増し工事代金の金額は合計で約7億9千万円、キックバックされた金額は合計で約4億2千万円だそうです。

不正を行った者の階層にしても、キックバックされた金額にしてもですが、かなり驚きの結果となりました。不正を主導した支社長はなんと、1億円程度のキックバックを得てます。その他の人物も含めて、まぁ、これ定番ですが、受け取ったキックバックはギャンブルや飲食・交遊費に費消したそうな。

親会社も

こんなふうに、完全に腐ってしまっていた子会社なわけです。ここまでズタボロなため、再発防止策の提言についてはより慎重に、時間をかけようということなんでしょうね。子会社のみならず、東亜建設工業の子会社管理についてもしっかりメスを入れないと。

株式会社アマナは10/26、「第三者割当等・・・の実施」（タイトル長すぎなのでここでは割愛）を公表しました。度重なる不正・不祥事で業績を悪化させ、完全に信頼を失ってしまった同社ですが、とうとうその最終章が始まりました。

公表されたのは

長くなるので思いっきり端折ります。この日公表されたのは、Infinity　brand　capital　を割当先とする第三者割当増資の実施。自社の株主を割当先のみとするため増資の実施後に株式併合を行うとしています。で、一般株主が保有する株式は1株22円でスクイーズアウト（強制買い取り）するということです。

公表日の同社株終値は307円。10月はだいたい300円を挟んで小動きでした。上記の公表を受け、同社株は急落し、10/27には227円のストップ安、10/30もストップ安で147円。日中はまったく値段が付きません。公表までに売った株主は100株で約3万円を手にしましたが、このままいくと100株が2千2百円になってしまいます。

まぁ、破綻した企業の最後ってこんなもんだし、今もこの株に投資している人はそれくらいのリスクは承知の上（その分低位にある株価は乱高下するので儲けやすかったりもします）。ってことかもしれませんが、しかし、酷い話ですね。

当ブログでは同社も含め、こういった不正や不祥事を取り上げていますが、お読みいただいた方は是非こういう企業の最期に付き合わされることのないよう、、、お願いします。

日本経済新聞は10/20、「札幌トヨペットで1,400件の誤請求　修理塗装で」　と報じました。高機能の作業で依頼を受け、高機能の塗装として代金を請求していたにも関わらず、通常の作業をしていた事例が1,417件見つかったということです。

不正の概要

傷への耐性または修復性に優れた機能を持つクリア塗装で請求していたにもかかわらず、通常仕様のクリアを2021年4月以降1,417 件(自社 812 台・グループ会社 605 台)の車に間違って施工していたといいます。判明した車についてはクリア塗装に無償で再施工するとしています。

発生した原因としてあげられているのが、「社内における作業伝達の仕組みに不足があった」、「作業内容を把握する仕組みも不足していたた」という理由。苦しいねぇこの原因。こんなんで1,417件も発生しますかね。対象店舗は30店舗を超えてますよ。

誤って　なのか

タイトルでは同社公表の通り、「誤請求」と書きましたが、問題はこれが本当に誤ってそうなってしまったのかどうかという点。ビッグモーターのように収益のために故意に行ってきたのかどうかというところです。昨年以降、ネッツトヨタ茨城、トヨタカローラ静岡、沖縄トヨタ自動車でも同様の不正が発覚してますし、10/25には大阪トヨタでも過大請求が見つかってます。

例によって大広告主のトヨタですから、メディアはこれ以上調べないでしょうが。