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ゼンショーホールディングスは12/27、「営業秘密の不正使用に対する民事提訴について」を同社ホームページで公表しました。はま寿司からかっぱ寿司社長に転職した際、はま寿司の営業秘密を持ち出したとして問題になっていた件です。

公表内容

「当社子会社である株式会社はま寿司は、本日、カッパ・クリエイト株式会社前社長、カッパ・クリエイト株式会社および株式会社コロワイド MDに対し、はま寿司の営業秘密の不正使用等について、営業秘密の使用差止め・廃棄および5億円（63億円以上の損害金額の一部請求）の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した」、とのこと。

提訴されたのは前社長とカッパ・クリエイトだけではなく、同じコロワイド傘下の別会社のコロワイド MDまで含まれてるんですね。このことについて、「カッパ・クリエイト社内に開示され、同社内で使用されていた事実に加え、一部の情報がコロワイド MD にも開示されていた事実を確認しています」としています。

ゼンショーホールディングス　vs　コロワイド

提訴したのははま寿司となっていますが、どうやらゼンショー vs コロワイド という構図になりつつある感じ。ゼンショー（すきや、なか卯、はま寿司などを展開）の時価総額は1兆1,663億円。一方、コロワイド（牛角、かっぱ寿司、大戸屋などを展開）の時価総額は1,935億円です。

業績や規模の大きさは圧倒的にゼンショーが上。かつ、不正を働いたのはコロワイド側という状況。この訴訟はどれほどの影響をもたらすでしょう。これまで居た会社の情報持ち出し、これだけ高くつくんです。転職の際は皆さんもお気を付けて。

デンソーは12/22、「リコール対象の燃料ポンプが搭載された車両をお使いのお客様へのお願い」を公表しました。燃料ポンプの不具合が原因で最悪の場合、走行中エンストに至るおそれがあるというもの。自動車メーカー各社が採用しているようで、リコールの嵐となっています。

デンソー

デンソーはトヨタグループの中核をなす自動車部品メーカーで、売上収益規模、技術力ともに世界有数。多種多様な自動車部品を取り扱う東証プライム上場企業です。得意先別では、トヨタグループ向けが5割を占めていますが、ホンダ、ステランティス、GM、SUBARU、スズキ、マツダなどと幅広く取引関係にあります。

欠陥燃料ポンプ

開示によると、燃料ポンプの不具合は、燃料ポンプを構成する部品の１つであるインペラにおいて、樹脂密度の低いものが燃料によって変形し、作動不良に繋がることがあるということです。この問題は約4年前に発覚しており、既にトヨタ以下の各社がリコールの届け出をしてきました。

リコールの対象者は今年11月時点でトヨタ620万台、ホンダ433万台、ダイハツ137万台などで計1,245万台といわれていましたが、12/21にホンダが7度目となるリコールを届け出し、807万台へ。合計で1,617万台のリコールとなってしまいました。今後もまだまだ増加しそうな勢いです。

日野自動車、ダイハツ工業と不祥事が続く同業界。不正ではないけど、このような大量のリコールが発生。モノづくり日本、技術の日本、はどこに行ってしまったのでしょう。

1989年から34年間、試験データなど不正が行われていました。トヨタとダイハツの業務提携は1967年、51％取得を取得してトヨタの連結子会社になったのは1989年です。不正が始まった時期と一致します。要するに親会社トヨタからの強烈なプレッシャーの下で車を作ってきたということです。

調査報告書から

調査報告書の最後には、「当委員会は、ダイハツの将来を悲観してはいない。調査の過程で等委員会が接した従業員は総じて真面目であり、改善の方向性さえ間違えなければ必ず信頼を回復できると期待している。」と書かれていました。

このことがすべてを表しているような感じですね。冒頭に書いたように、どんどんトヨタが入り込んできて、とにかく早く開発せよ、コストはとことん圧縮せよ、みたいな圧力を感じながら、それにこたえるために多くの犠牲を払ってきたということでしょう。

昔からトヨタの下請けへの圧力は有名でしたが、子会社に対しても同様だったようです。トヨタからの圧力に対抗できず、ダイハツの経営陣も同様に現場に圧力をかけるしかなくなります。そうなると、現場は良くないことと分かっていながら、やらざるをえない。どこの会社にでもありそうな構図です。

「すべて私の責任で改善する」とおっしゃっていたトヨタの会長さんは今回まだ会見等に出てこられていないようです。日野自動車に続くダイハツ工業の惨状。親会社トヨタの責任は非常に重たいです。マーケットもその辺は感じているようで、12/21の株式市場ではトヨタ株は100円安以上（4％超）売られました。

アルデプロは12/15、「代表取締役の辞任、取締役・人事の異動ならびに役員報酬の減額に関するお知らせ」を公表しました。社外調査委員会による調査結果が9月末に公表されており、経営責任の明確化を図るため代表取締役社長が辞任するとしています。

アルデプロ

アルデプロは有効活用されていない中古マンションや商業ビル、オフィスビルなどの不動産を自社で取得し、再生・販売する再活事業と、旧耐震ビルの権利調整を手掛ける再開発アジャストメント事業を展開する企業でしたね。連結の範囲等の判断により、売上と計上して良いのかどうか、みたいな話でした。

調査結果

調査結果報告書は全176ページ。肝心なところがあちこち黒塗りされていて上手く読み進められず戦意喪失、正直言うと読めていません。すみません。

さらに、ネット情報などから、やはり同社が地上げのようなことをしていたんじゃないか、みたいな話もあり、あまり近付かない方が良さげだなぁ、という感触を持ったためです（過去にブログで取り上げた企業の弁護士からクレームが来たこともあり）。

まぁ、それでも代表取締役社長が辞任することになり、併せて会長も辞任するということでしたので取り上げてみました。ちゃんと改革しようとする意思はありそう、、、というふうに感じたもんですから。しかし、よくよく見ると、会長と同姓の専務取締役執行役員（年齢からすると　多分会長のご子息）が残られるようです。これ、本気で改革始めれるんかなぁ。辞めたといっても会長大株主だし。

ID&E ホールディングスは12/8、「当社子会社の不適切行為に係る調査結果および再発防止等について」を公表しました。同社による開示はこれが第一報に見えるんですが、実は子会社の日本工営のホームページでは10/6に、「当社の不適切行為に関する件」というお知らせがありました。

ID&E ホールディングス

ID&E ホールディングスは建設コンサルタント大手の日本工営が単独株式移転により設立した持株会社です。日本工営は日本国内外における河川、水資源、上下水道、ダム、交通・運輸など社会インフラに関する調査や計画、工事監理などを手掛ける企業です。

不正行為の概要

日本工営は北九州国道事務所管内の渋滞対策検討業務を約1600万円で受注し、22年4月～23年5月に対策を実施しました。その後、渋滞状況を把握する際、取得データに基づく正しい計算値を使用せず、交差点に渋滞状況が発生していない結果となるよう意図的に計算値を操作し、発注者に報告していたということです。

都合の悪い情報は非上場企業のホームページでこっそり

不正行為の発生については日本工営のホームページでこっそりと。今では上場企業ではありませんので目立ちません。最近よく見られる風潮で、上場企業に求められる適時開示を見ていてもこういう不祥事は見付けられないんですよね。このやり口は非常に問題ありです。上場企業である持株会社もしっかり開示すべき。取引所はそういう指導してないんだろうか。