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日本経済新聞は10/10、「損保ジャパン、取引再開30分で決定　社外調査委が糾弾」と報じました。ビッグモーターがかなりヤバいことやってそうだぞ、っていう状況が伝わってくる中、社長の鶴の一声でそれまでの議論がひっくり返り、わずか30分で取引再開となったということです。

役員ミーティング

取引再開が決定されたのは7/6の役員ミーティングだそう。事前打ち合わせではビッグモーターに対する追加の調査が不可避との認識が共有されていたそうですが、役員ミーティングでは社長の一声で取引再開が決定したということです。その間わずか30分。ビッグモーターの悪質な水増し請求の手口についての情報は、役員ミーティングの出席者の多くに事前共有されていたらしいです。

この役員ミーティングには法務やコンプライアンスなどの部門からの出席者はいなかったとのこと。そもそも役員ミーティングってなに？ってことですよね。執行側の役員だけで会社にとって重要な決議を行えるという態勢がそもそもの問題です。

これぐらいのサイズの会社であれば、こうした決定は取締役会で行われてしかりです。取締役会であれば監査等委員（または監査役など）が必ず出席しますし、監査等委員が要請して監査部長やコンプライアンス部長などを同席させることもできます。もちろん、出席したとしても機能しなかった可能性はありますが。

ブレーキを踏む者を排除し、執行側の役員だけで「役員ミーティング」なる会議を開催し、重要な決定を行えてしまう。これメチャ危うい態勢です。

北弘電社は10/10、「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」を公表しました。取締役が主導する形での原価の付け替えなどの不正会計、有価証券報告書等の虚偽記載を受けた課徴金納付命令の勧告など、揉めまくった同社。詳細は過去記事をご参照ください。

訴訟の嵐

今回の開示では、元従業員から未払賃金及び遅延損害金の請求など、令和4年8月1日から令和5年4月30日までの未払法外残業代及び遅延損害金を請求する訴訟を提起されたそうです。訴訟を提起したのは今のところ1名で、請求額は263万5,210円だそうです。とうとう元従業員にまで訴えられ・・・。

いやぁ、なかなかスッキリしませんね。今年6月には、請負経費・報酬金のうち一部未払いがあるとして、横浜市の取引企業から3億3,000 万円を請求する訴訟が提起されています。

もう少し遡ると、昨年11月。元同社取締役に対して、一連の不正会計を引き起こしたことにつき、善管注意義務違反があったとして、北弘電社が4億2 万4,498円の損害賠償請求訴訟を提起しています。

債務超過

不毛な争いが続いていますが、その間に同社は前年度末に2,639 百万円の債務超過となっています。同社としては今期末の黒字転換を予想していますが、果たしてどうなるやら。そんな同社ですが、株価の方はなぜか1,300円台をキープしたまま。これって北海道スタンダードなの？

中古車販売のグッドスピードは9/29、「調査委員会設置のお知らせ」を公表しました。同社は8月、ビッグモーターの騒動を受け、過去約4カ月間の保険金請求を自主調査し、30件で不適切な事案が見つかったと発表していました。

グッドスピード

グッドスピードはSUV・4WDを中心にミニバン、輸入車など、専門性を高めた中古車販売店を東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に出店。附帯して、整備・鈑金などのサービスを提供する企業。以前取り上げたネクステージのように、経営陣がビッグモーター出身だったり、損保ジャパンが大株主だったりという事実はなさそうですが、まぁ、似たようなことをやってた企業でしょう。

調査委員会の設置

今回の開示では、監査法人から「公表済みの決算に関して不適切な会計処理がある旨の疑義が生じている」との指摘を受けたことを公表しています。既に公表済みの自主点検による30件の不適切な事案との関係性については触れていません。

そしてさらに刺激的なのが、「不適切な会計処理がある旨の疑義の詳細、またその対象期間や金額等の影響については、（外部の有識者で構成される）調査委員会が設置された後、直接、調査委員会へその内容を伝えると監査法人から言われている」、という点です。

監査法人が現経営陣に事案の状況を伝えると、事案の矮小化や証拠隠滅、隠ぺいなどの恐れがあるという危機感を持ったということでしょう。不正請求が拡大するのか、それともまた別の会計不正が出てくるのか。いずれにしても経営の関与が疑われ、ちょっと目が離せない事案になりそうです。

洋上風力発電を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕されていた秋本衆院議員。日本経済新聞によると、今度は新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いが強まったとして、9/26、東京地検特捜部が詐欺容疑でも立件する方針を固めたもようと伝えられました。

詐欺容疑

秋本議員と知人女性は共謀し、コロナの影響で会社の売り上げが減少したなどとする虚偽の申請書を国に提出し、給付金200万円を不正に受け取った疑いが持たれているんだそう。贈収賄事件の捜査過程で、給付金の不正受給に関与したとみられるメールを押収したということです。

持続化給付金の不正受給に対する摘発は全国的に相次いでいますが、現職の国会議員が立件された例はないとみられるとのこと。たしかに聞いたことないですね。金の匂いにここまで敏感というか、、、なんでこんな男が政治家になっちゃうんだろうね。投票した人、どんな風に感じてます？

日本風力開発

同じ日、贈賄側の日本風力開発は、「当社代表取締役社長就任および特別調査委員会の設置について」を公表しました。洋上風力発電事業を巡る汚職事件について、外部の専門家等で構成する特別調査委員会を設置して、事実関係の調査や発生原因の分析、再発防止策の提言をする予定だそう。

特別調査委員会の委員は3名なんだけど、その中にベインキャピタル（プライベート・エクイティ・ファンド）の日本代表が名を連ねているのが面白い。既にM&A（身売り）が前提になってるってことかな？

広告制作などを手掛けるアマナは9/20、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の利用を事業再生実務家協会に申請し、受理されたと発表しました。不適切会計が行われていた事や内部管理態勢などが不十分として、東証から特設注意市場銘柄の指定を受けていました。

事業再生ADR

事業再生ADRとは、経営が傾いて資金繰りに行き詰まった企業が、公平な第三者機関を挟んで債権者と協議し、事業再生を目指す方法のこと。当該機関への申請が受理されました、という開示ですね。

受理したのは第三者機関ですから、このあと第三者機関を挟んで、債権者に「返済を一時停止・免除して貰えないか」をお願いすることになります。開示では取引金融機関との第１回債権者会議を9/29に開催する予定としています。ここが第一関門。

上場廃止

事業再生ADRを申請し、そのもとで事業再生することになったからといって、即上場廃止となるわけではありません。しかし、そもそも東証からは期限を切って上場廃止の猶予期間を宣告されてますし、株価の時価総額が10億円以下になった場合などでも上場廃止となってしまいます。

高い技術力や生産設備などを持っている企業であれば、強力なスポンサーが現れて、一気に再生へってケースもありますが、この会社の場合はどうなんでしょう。今回の開示、上場廃止へのカウントダウンが止まったわけではありません。