ジェイフロンティア株式会社　決算短信発表の延期

ジェイフロンティアは7/12、「2024 年５月期決算短信発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。同社における一部の広告売上取引について、取引内容の精査が必要になることが判明したためということです。

ジェイフロンティア

ジェイフロンティアは、EC（電子商取引）を通じた健康食品や医薬品の販売のほか、オンライン診療やオンライン服薬指導を提供する医療プラットフォームの運営などを手掛ける企業。2008年設立で東証グロース市場上場の若い会社ですね。

延期の理由

決算発表の延期に関する理由は冒頭に書いた通り、「一部の広告売上取引について、取引内容の精査が必要になることが判明したため」とだけ説明されています。取引内容の精査・確認作業及び監査法人による検証作業に時間を要するため、決算発表日を延期するとしています。

「一部の広告売上取引」ってのはなんとも微妙な表現ですね。売上の計上タイミングの問題なのか、売上げ先の独立性の問題なのか、、、何とも分かりません。ただ、過去に見てきたこの手の話題では会社としての認識と監査法人としての認識のズレが問題となるケースが多いような気がします。

認識の「ズレ」だけの問題なのか、何らかの不正が絡んでいるのか。今のところ調査委員会等の設置については明らかにしていません。今後の開示を見ていくしかありませんね。

成友興業株式会社　セメント工場の岸壁に接岸中の船舶で爆発事故

成友興業は7/12、「当社城南島第二工場のセメント原料（汚染土壌処理後物）を積載した船舶の事故に関するお知らせ」を公表しました。爆発により船員やセメント工場側の協力会社従業員、合計９名が怪我をする事故が発生しました。

成友興業

成友興業は東京都を地盤に、建設現場で発生した産業廃棄物などを自社処理施設で再資源化する「環境事業」が主力。道路舗装や一般土木工事などを行う「建設事業」なども手掛ける名古屋証券取引所メイン市場上場企業です。

事故の概要

テレビでの報道では、セメント工場側（UBE三菱セメント）が映し出されていたので、同社の事故かと思ってたんですが、船主側である成友興業が今回開示を行っています。非上場のUBE三菱セメントはホームページ上でもこの事故については触れていません。

７月11日（木）10時00分頃、福岡県京都郡苅田町所在のセメント工場の岸壁に接岸中の船舶に、爆発を伴う事故が発生し、９名（船員３名（１名は重傷）、セメント工場側の協力会社６名）の方が怪我をされたとのこと。

UBE三菱セメントの工場に着岸中、荷降ろしのためにハッチを開けたところ、セメント原料となる汚染土壌処理後物（土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない土壌を中間処理したもの）が爆発。爆発時の熱風を浴びてやけどを負ったということのようで、火災は発生していません。爆発の原因等については、現在調査中としています。

国土交通省　物流パレットの規格を統一

7/10付け日本経済新聞に、「物流パレット規格統一　国交省、積み替え省略狙う　作業時間3割削減」という記事がありました。パレットの共通化で作業時間が3割減になるとの試算があるそうで、物流の効率化は産業全体に好影響を与えるとしていました。

パレット

パレットとは保管や運搬の際に荷物を載せる荷役台のことで、数える時の単位は「枚」。パレットを使用することで複数の荷物をまとめて保管・管理でき、作業効率を向上させてきました。しかし、業界ごとに規格が乱立しており、積み替えなどに無駄な時間がかかっていました。

調べてみると、日本国内で使用されているパレットのサイズは10種類近くありますね。2021年に国交省や関係省庁、物流の業界団体・企業、学識経験者などが参加して統一に向けた調整を進めてきました。

統一規格

で、結果的に統一規格は、JIS規格でもある、「1.1メートル四方で厚さが14.4～15センチメートル、最大積載量を1トン」となったそうです。現在この規格以外を使用しているのは、酒類業界、冷凍食品業界、化学業界などだそう。

いわゆる2024年問題で物流業は深刻な人手不足が懸念されていますが、このパレット統一による効率化でかなり解消するはず。しかし、2024年問題は何年も前から懸念されてきたのに、なんで規格統一決定までに3年もかけてしまったんでしょう。

日立造船グループ　舶用エンジン事業で燃費消費率データを捏造

少し前になりますが、日立造船は7/5、「当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について」を公表しました。連結子会社の日立造船マリンエンジン、アイメックスにて、舶用エンジンの陸上運転記録にデータの不適切な書き換えが行われていたということです。

日立造船

日立造船はプラント・機械大手の一角。祖業の造船から事業ポートフォリオを転換し、現在は、ごみ焼却炉や産業廃棄物処理プラントといった環境装置・プラントの設計・製造・販売が中核事業の東証プライム上場企業です。ちなみに現在では造船は一切やってません。

不正の概要

子会社2社において、顧客が立ち会ってエンジンを試験運転する際に記録する燃料消費率を、実際とは違う数値に書き換えていました。データ改ざんしたエンジン数は現時点で1364台に上るとのこと（調査対象は1366台、つまり、ほぼすべて）。

IHIによる船舶エンジンの運転データ改ざんを受けた国交省の注意喚起がきっかけで、社内調査を実施し、問題が発覚したといいます。

国交省は日立造船による報告を受けて、NOx規制の順守が確認されるまで規制基準を満たした製品であることを示す証書を交付しないと発表しました。エンジンを事実上出荷できなくなるようです。当局が横展開すると必ず第2、第3の不正が出てきます。

防衛省、金品提供問題の調査広げる　三菱重工は急落

防衛省は海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題を受けて、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も、近く始める特別防衛監察で調査の対象とすると昨日伝わりました。

特別防衛観察

特別防衛観察とは、防衛省・自衛隊で起きた重大な不正行為や倫理違反について、客観的な解明が必要だと防衛相が判断した際に監察する制度です。これまで南スーダンの日報問題や元陸上自衛官の女性が性被害に遭った問題などで計6回実施されています。

三菱重工は急落

このニュースを受けてだと思われますが、昨日の三菱重工株は急落（1875円、125円安）しました。ここまで防衛関連株の中心銘柄として大きく上昇してきただけに、「川重同様の事案が出てくるのでは」と市場が疑心暗鬼になり、ろうばい売りを誘ったということでしょう。

他にも川重やIHIも売られました。しかしまぁ、この3社抜きでは日本の防衛産業は成り立ちませんし、輸入に頼るなんてのも国策に反します。そう考えていくと、今回の特別防衛観察は、どの辺りを落としどころにするのか、、、っていうことなんでしょうね。

ちなみに、潜水艦に限ってみれば、建造を手掛けるのは川崎重工と三菱重工の2社に限られており、海上自衛隊が保有する潜水艦計25隻のうち12隻が川崎重工製、13隻が三菱重工製だそうです。