kuniの経済徒然日記

サクサホールディングス　役員等責任調査委員会の調査報告書を公表

サクサホールディングスは2/26、役員等責任調査委員会の調査報告書を受領し、これを公表しました。同社における一連の不正や会計処理の問題について、取締役等に善管注意義務違反等に該当する行為があったかどうかを調査してきました。調査に4カ月かかりましたね。

調査結果をザックリと

調査の対象者は取締役、監査役、会計監査人です。このうち、会計監査人（EY監査法人）に関しては、善管注意義務違反は認められないとしています。また、5名の監査役については、うち2名（社内監査役）につき善管注意義務違反があったと結論付けています。

問題は取締役です。上位の人だけ見てみると、サクサホールディングスの当時の社長については合計3つの事案につき、善管注意義務違反が認められるとしています。同じく副社長については、合計5つの事案について、善管注意義務違反が認められると。

ということで、結果6名の取締役について、複数の事案における善管注意義務違反を認定していて、うち2名については故意による任務懈怠責任も認められるとしています。ちなみにここで事案といっているのは不正の事案のことで、全部で13事案という整理になっています。

同社の損害

上記のような取締役等の責任により発生したと考えられる損害については、会計監査人の追加監査報酬、サクサホールディングスにおける弁護士相談費用、特別調査委員会と役員等責任調査委員会の調査費用としています。

同社としては、今回公表された調査報告書に基づき、6名の取締役、2名の監査役に対して、上記費用にかかる損害賠償請求その他の法的措置を行うかどうかを決定することになります。

Casa（7196）　特別調査委員会調査報告書を公表

週刊文春に、社長のパワハラや反社会的勢力との繋がりを追及された東証一部上場のCasa。特別調査委員会を設置し調査を実施していましたが、2/26、最終調査報告書を受領し公表しました。報告書の調査結果を受けて、文春はどう動くのでしょうか。

報告書の概要

調査の結果、同社代表取締役と反社会的勢力との間には一切の関係が認められなかったとしています。また、同じく代表取締役による役職員に対するパワーハラスメントも、認められなかったということです。

そもそも報道された情報は、同社元取締役のA氏が文春に提供したもののようです。取締役としての職責を果たすことができず、子会社の代表取締役に。また子会社においても同様に職責が果たせなかったみたい（報告書は任務懈怠と言い切ってます）。

監査役会からもそのことを指摘されており、社内でも相当評判悪かったようですね。その責任を追及されたA氏が、子会社代表取締役及び同社執行役員を辞任することを申し出た社長室で、逆切れして代表取締役に暴力をふるったという経緯なんだそうです。

代表取締役

暴力を受けた代表取締役、売り言葉に買い言葉って場面での発言が文春に取り上げられたようで、報告書では次のように表現されています。「某週刊誌の記事は、A氏の言い分に沿って編集され、恣意的に当社代表取締役の発言の一部だけを取り上げたものであり、事実関係を正確に報道したものとは認められない。」

なお、この報道でCasa株式は大きく下げましたが、A氏は報道の一か月ほど前に同社株1万株を売り抜けていたという話まで出てきます。

いやぁ、、、文春が描いていた代表取締役像と報告書が描く像がこれほどまで違うとはねぇ。驚きの結果です。物事、一方向からだけ見て、判断するのは危険ですね、ホント。反省、反省。

オリンパスの劣化が止まらない　希望退職者募集

オリンパスは2/26、「社外転進支援制度の実施結果に関するお知らせ」を公表しました。あまり聞かないタイトルですが、要は希望退職者の募集結果ですね。同社および同社国内グループ会社を対象に、950名を予定していたところに、844名の応募があったようです。

粉飾決算

オリンパス事件。社名が事件名になるほど超デカい不祥事でした。バブル当時は多くの企業が「財テク」に走り、バブルが弾けたとたんに巨額の損失を抱えました。オリンパスはその投資による損失を簿外に移し替える「飛ばし」という不正を行います。いわゆる損失隠しですね。

さらに、この損失の隠蔽は続けられ、その補填のために巨額の企業買収を繰り返すといった不正が続きました。2011年にイギリス人経営者マイケル・ウッドフォードがこの不正を正そうとして解任され、これを契機に不正の全貌が明らかになりました。とてつもなく凄い事件でした。

1990年代から始まり、2011年に発覚です。20年間隠し続け、そのあと処理（もちろん不正です）に専念してきた旧経営陣。当然企業としての競争力は低下せざるをえません。

映像事業の譲渡

その後もオリンパスの劣化は続きます。スマホに取って代わられたデジタルカメラなど映像事業も不振を極め、今年1月とうとう映像事業を手放しました。ニコン、キャノンも同様に苦しんでいますから、これはオリンパスだけというわけではありませんけどね。

社外転職支援制度の実施

映像事業を売却し、内視鏡を中心とした医療事業に経営資源を集中する計画を打ち出していて、今回の希望退職の募集はこうした事業再編の一環と説明されています。粉飾決算に始まり、事業の再編・再スタート、ここまで結局30年を要したわけです。こんなことでは事業環境の変化についていけませんよね。

日本金属（5491）板橋工場で火災

日本金属は2/26、「当社板橋工場圧延機における火災発生について（第一報）」を公表しました。2月25日午前6時35分頃、板橋工場第一圧延工場で圧延機が火災を起こしたそうです。同日午前9時37分頃、鎮火を確認したとのこと。

一昨年にも

日本金属はステンレスを圧延（薄く延ばすこと）し、各種製品を製造販売するステンレス精密圧延メーカーです。この火災報道、3時間ほどで鎮火してますし、さすがにブログで取り上げるほどの事故じゃないかな。などと思いつつちょっとだけ調べてみたら、、、。

なんと、この工場、2019年11月にも火災を起こしてますね。この時は板橋工場　第三圧延工場で起きています。同社では半年以上かけて発生原因等の調査を行っており、その結果に基づく火災発生防止策まで公表していました。にもかかわらずわずか一年ほどで再発とは。

日医工（4541）　業務停止命令？

日医工は2/25、「本日の一部報道について」を公表しました。「一部の業界紙において、富山県が当社に対して業務停止命令を出す方向で調整に入ったとの報道がありましたが、当社が発表したものではございません。」という、いつものパターンです。

度重なる製品の自主回収

同社はジェネリック医薬品（後発医薬品）を主力とし、シェアでは沢井製薬に次いで日本国内第2位です。医薬品の話題は専門的過ぎてこれまで記事にしたことはありませんでしたが、福井県あわら市の製薬会社、小林化工の爪水虫薬の事件があっただけに、、、。

睡眠導入剤成分が混入していた問題で、やはり自主回収から始まりました。これも、厚生労働省の承認を得ていない工程での製造が判明したということでしたが、死亡者まで出ましたからね。医薬品の製造過程における不正は影響大きすぎです。

富山県の日医工では、昨年だけで35医薬品の自主回収が相次いで発出されてました。その原因は、安定性モニタリングの純度試験、定量試験などで承認規格を満たしていなかったことや、承認書に記載のない製造工程を行っていたことが判明したため、だそうです。

今年に入っても、その他の医薬品で自主回収は続いていて、中には小林化工に製造や販売を委託しているものまで。同じ穴の狢でしたか。報道については否定しているものの、謝罪会見は時間の問題って感じですね。

報道の内容

報道というのは日刊薬業という業界紙のようで、その内容は、「日医工がGMP違反などに由来する後発医薬品の自主回収を繰り返した問題を受け、富山県と厚生労働省は医薬品医療機器等法に基づき、3月上旬に行政処分として同社へ業務停止命令を出す方向で調整に入った。」というもの。

「業務停止期間は1カ月前後を想定している。」とのこと。小林化工に次ぐジェネリック業界の不祥事。業界全体への影響もデカそう。

※　GMP：医薬品の製造管理及び品質管理の基準・・・だそうです。