秋本議員 収賄容疑に加えて持続化給付金の不正受給も?

洋上風力発電を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕されていた秋本衆院議員。日本経済新聞によると、今度は新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いが強まったとして、9/26、東京地検特捜部が詐欺容疑でも立件する方針を固めたもようと伝えられました。

詐欺容疑

秋本議員と知人女性は共謀し、コロナの影響で会社の売り上げが減少したなどとする虚偽の申請書を国に提出し、給付金200万円を不正に受け取った疑いが持たれているんだそう。贈収賄事件の捜査過程で、給付金の不正受給に関与したとみられるメールを押収したということです。

持続化給付金の不正受給に対する摘発は全国的に相次いでいますが、現職の国会議員が立件された例はないとみられるとのこと。たしかに聞いたことないですね。金の匂いにここまで敏感というか、、、なんでこんな男が政治家になっちゃうんだろうね。投票した人、どんな風に感じてます?

日本風力開発

同じ日、贈賄側の日本風力開発は、「当社代表取締役社長就任および特別調査委員会の設置について」を公表しました。洋上風力発電事業を巡る汚職事件について、外部の専門家等で構成する特別調査委員会を設置して、事実関係の調査や発生原因の分析、再発防止策の提言をする予定だそう。

特別調査委員会の委員は3名なんだけど、その中にベインキャピタル(プライベート・エクイティ・ファンド)の日本代表が名を連ねているのが面白い。既にM&A(身売り)が前提になってるってことかな?

大同信号株式会社 子会社三工社で火災事故

大同信号は9/25、「当社グループ会社における火災について(第1報)」を公表しました。同社の子会社である株式会社三工社甲府事業所テクノセンター(山梨県中央市)にて、9/22に火災が発生したということです。

大同信号

大同信号は鉄道信号保安装置の製造、設置工事をする鉄道信号関連を主力に、産業用機器へも展開する企業。主要顧客はJR各社をはじめとした日本全国の鉄道事業者。日本電設工業が筆頭株主の東証スタンダード上場企業です。火災が発生した株式会社三工社は大同信号が54.4%を出資する子会社です。

火災の状況

9/22の19:10頃、工場内より出火し、22時頃鎮火したとのこと。出火原因ならびに事業所外への影響については、現在調査中としています。物的被害も調査中のようですが、幸い人的被害はなかったようです。

甲府事業所テクノセンターという名称からは火災が発生しそうな感じがしないけど、何が原因だったんでしょうね。ちなみに三工社自体は鉄道信号保安装置の製造販売が主要事業のようです。

大同信号との関係をイメージさせない企業名で、100%子会社でもなし。それでもしっかり適時開示しているのは、エライと思います。

戸田建設 洋上風力発電で浮体構造部に不具合

戸田建設は9/22、「五島市沖洋上風力発電事業の運転開始時期の延期について」を公表しました。地上で製作中の2基に不具合が発見されたことを5月に公表していましたが、この影響で浮体式の洋上風力発電所の運転開始時期が大幅に後ずれするということです。

戸田建設

戸田建設は建設事業および不動産事業などを手掛ける総合建設業(ゼネコン)の準大手。東証プライム上場企業です。長崎県五島市崎山漁港の沖合において、2016年3月に国内初となる浮体式洋上風力発電設備を実用化し、商用運転を継続しています。

運転開始時期

現在建設中の風力発電所において、海上設置前の2機の浮体構造部に不具合が見つかりました(公表は5/9)。その後原因究明および対策工法の検討を実施し、地上にて2基の不具合の是正措置および建設工事の再開を実施しているといいます。

しかしながら、今回の開示によると、当初2024年1月を予定していた運転開始時期が、2026年1月へと延期することになりました。不具合の改善について4ヶ月ほどでめどを立ててる割に、運転開始時期が2年も遅れてしまうんですね。

2023年中に完成の予定が、不具合を受け工期延長。2024年問題の影響をもろに受けることになるため大幅な遅延となる、、、みたいな事情でもあるんでしょうか。建設業界ここんとこおかしなことが続いてるだけに、、、そこんとこ気になります。

株式会社エージェント 決算延期 従業員の不正行為

株式会社エージェントは9/14、「2024 年1月期中間決算発表の延期および調査委員会設置のお知らせ」を公表しました。で、早速同社がどういう会社か調べようとしたんですが、株探やらなんやらいろいろ調べてみても該当銘柄なし。はっ?なにこれ。

株式会社エージェント

株式会社エージェントは、社会の「困った」を解決する「次世代のエージェントになる」ことをヴィジョンとして掲げ、世の中に存在する様々なマンパワーをネットワークして企業の課題解決に繋げていく「総合人材サービス事業」を展開する企業だそう。なんと、TOKYO PRO Market上場企業でした。株主は2法人だけ。流通株式はゼロという会社です。当然取引所での取引も成立しません。

不正行為

開示では2024年1月期中間決算発表を行うべく、準備を進めていましたが、その過程の中で、同社社員による不適切な取引の疑いおよび不正行為の疑いを認識したとのこと。社内で調査を進めてきましたが、より独立性の高い調査が必要であると考えられるため、調査委員会を設置することにしたということです。

適時開示された情報は以上なんですが、そもそも一般株主はいないし、一般投資家にとって投資対象にもならないわけですが、しっかり適時開示し社外調査委員会も。ルール通り開示して隠しごとをしない、不正は徹底的に調査する。一般株主を多数抱える企業には見習ってほしいね。

日本ゼオン 子会社元社長が贈賄容疑で逮捕

日本ゼオンは9/21、「当社グループ企業の前社長の逮捕について」を公表しました。国立がん研究センター東病院で使用する医療機器を巡り、業者側に便宜を図る見返りに現金約170万円を受け取ったとして、元医長が収賄容疑で逮捕された件です。適時開示はされていません。

ゼオンメディカル

同事件で贈賄の容疑で逮捕されたのが、日本ゼオンの子会社で、医療機器を製造・販売するゼオンメディカルの元社長。同社は、合成ゴムの大手メーカーで、特殊ゴムでは世界トップシェアを持つ東証プライム上場企業、日本ゼオンの子会社です。

事件の概要

同病院で使用する胆管用の医療機器を巡り、2020年度中にゼオンメディカルが販売する製品を他社より優先して使用するなどし、謝礼などとして21年5月ごろに現金約170万円を受け取った疑いだそう。

発覚の経緯

日本ゼオンのホームページでのお知らせによると、「ゼオンメディカル株式会社では、医療機関等に対する不適切な金銭の提供の疑いを内部で把握した後、外部の法律事務所の支援を得た社内調査を実施し、その結果を踏まえ、医療機器業公正取引協議会に報告するとともに、警察にも相談し全面的に捜査に協力してまいりました。」ということらしいです。自主申告ってこと?

とまぁ、ここまでは良かったんだけど、その後、「自社製品の調査協力への謝礼として医師に金銭を支払うスキームは、贈賄側のゼオンメディカルが発案しており、会社ぐるみで賄賂の提供が行われていたとみられる」、、、なんて報道も出てきています。