中国の合弁子会社で横領が発覚した大和ハウス工業。今度は建築基準不適合が2,000棟見つかったとのことです。以前、東京本店の元営業所長が建設事業を巡って取引先から約4千万円のキックバックを得て、所得隠しを指摘されたという事件も。特にこのキックバックの件については、同社は何も開示しなかったため、企業としての姿勢に疑問を感じさせました。
ガバナンスは機能したのか
この件については以前書いたように、開示しなかっただけにとどまらず、当の元所長が同社から何のお咎めもなく退職金ももらって自主退職したとも言われています。中国子会社の件もまさにガバナンスが行き届いていなかった証左でしょう。そして今回の建築基準不適合。よくいわれるところの、経営と現場の乖離がかなり進んでいるように見えます。
今回の例でいえば、本社は基準に適合するためのルールや手順を適切に定めた。ただ、現場がその手順を守っていなかった。ということ。現場で手順等がしっかり守られているかを、本社、経営がしっかりチェックする態勢に不備があったと言わざるを得ません。今回、唯一の救いは、同社の内部通報によりこの事案が表面化したこと。と言いたいところですが、なんとこの内部通報、2016年の12月だそうです。丸2年以上かかってたんじゃ、、、話になりませんな。
不正の連鎖
しかし、今回の大和ハウスの建築基準不適合。同社の立ち消えになりそうだった内部通報が日の目を見たのは、おそらくレオパレス21の施工不良事件が世間を騒がせたからだと思われます。界壁の問題に始まり、防音性や耐火性能など、かなり専門的なレベルで施工不良が見つかり、メディアがこぞって報道してきました。そのため、これら施工不良に対する世の中の目線が、かなり上がってきています。
「オイオイ、うちの物件のケースもヤバいんじゃないか」とか、「こうなったら公表するしかない」、「公表するんなら早めの方が良いんじゃないか」といった見方が社内に醸成され始めたんでしょう。自動車各社で検査関係の不正が一気に他社に飛び火して行きましたが、これと同じメカニズムです。
これまでであれば、「まぁこの程度の施工不良や手順違いはこの業界には付き物だ」、くらいに思われてきたようなことが、一気に社会悪に見えてき始めます。検査関係の不正でも見られた不正の連鎖。建設業界でも同じことが起きそうですね。大和ハウスの建築基準不適合はまだ始まりにすぎないのかもしれません。