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KADOKAWAは6/17、「KADOKAWA グループにおけるシステム障害について」を公表しました。当初はニコニコ動画やニコニコ生放送をはじめとするサービスが、6/8から利用できない状況となっていると報道されていましたが、もっと大きな被害が出ているようです。

KADOKAWA

KADOKAWAは出版などを手掛け、動画コミュニティサービス「ニコニコ」を運営するドワンゴも擁する事業持株会社。出版社としては大手に位置し、実写およびアニメの企画・製作・配給やゲームの企画・開発・販売も行う東証プライム上場企業です。昔は角川書店でしたね。

システム障害の概要

6月8日（土）午前3時30分頃、同社グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生、ニコニコを中心としたサービス群を標的として、同社グループデータセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたことが確認されたとのこと。

出版事業やWeb サービス事業、MD 事業（オンラインショップ関連の事業）が機能停止するなど、深刻な影響を受けているようです。さらに同社の経理システムにもその影響が及び、一時的に決済システムが機能停止状態となっていて、一部の取引先への支払いに遅延が生じる可能性があるとしています。

個人情報・クレジットカード情報などの漏洩は現時点では確認されてないということですが、久しぶりに見る大規模なサイバー攻撃のようです。

世の中では不正アクセスによる個人情報の漏えいが多発していますが、kuniのメールアドレスもこうした事件のどれかで漏えいしてしまったようです。今年になってから通常使っているメールアドレス宛にフィッシング詐欺メールがバンバン届くようになっていました。

1日に10通以上も

ここで言ってるアドレスは電話番号だけで送ることが可能なSMSではなく、普通のメールです。東京電力エナジーパートナー、Amazon、国税庁、りそな銀行、三井住友カード、メルカリ、アメックス、エポスカード、イオンカード、イオンフィナンシャル、マスターカード、といったところから滅茶苦茶送られてきます。

多い日は1日に10通以上も。「確認が必要な不審な取引があった」とか、「お支払いが完了していません」、「最終通告です」・・・みたいな脅し文句でフィッシングを仕掛けてきます。おそらくkuniと同様にこの手のメールが来ている人、いますよね。

なぜか突然

ところが6月に入ってこの手のメールが急に減少しました。おそらくフィッシング詐欺グループのいくつかに捜査の手が及び、逮捕とかされたんでしょうね。ヤレヤレ！もっとヤレ。捜査当局の皆さん応援してます。こんなことでしか稼げないやつらは一掃してください。日本の恥です。

江崎グリコは4/22、「当社グループにおけるシステム障害について」を公表しました。基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害により、現在、一部の受発注及び出荷業務に影響が出ているということです。第一報は4/5に出ていたんですね。

江崎グリコ

江崎グリコは多くのロングセラー商品（「ポッキー」、「プリッツ」、「ビスコ」など）を持つ大手菓子メーカー。菓子、冷菓のほかに乳製品や食品原料なども展開。米国や中国、タイをはじめとする海外にも進出しています。もちろん東証プライム上場企業です。

障害の状況

洋生菓子「プッチンプリン」や乳飲料「カフェオーレ」のほか、果汁や清涼飲料といった冷蔵品を取り扱う全国の物流センターでシステム障害が起きているようです。常温や冷凍食品の出荷には問題は出てないみたい。5 月中旬の再開を目指して復旧作業に努めるとしています。

発生原因

このシステム障害、4 月 3 日(水)に、基幹システムを切り替えた際に発生した。と説明されています。開示では「基幹システムを切り替えた際」と説明されていましたが、のちの報道では、この基幹システムへの切り替えに340億円が投じられた、と説明されています。

ちなみに、この基幹システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーは、デロイト トーマツ コンサルティングだそうで、プロジェクトは1年超も大幅に遅延していたそうです。1年超も遅延したうえでの本番、即障害発生、システム開発においては、あるあるなんですけどね。

HOYAは4/4、「当社グループにおけるシステム障害について」を公表しました。3 月30日未明、海外の事業所においてシステム挙動に不信な点あったことから調査をしたところ、同社グループの国内外の事業所においてシステム障害が起きていることを確認したということです。

眼鏡レンズが

この同社のシステム障害で、眼鏡の大手チェーン店「JINS」などを中心に、一部の眼鏡レンズの注文受け付けを停止する動きが広がっているんだそう。HOYAによると同社のレンズは世界シェア2位で国内ではトップということで、その影響は小さくありません。

さらに、眼鏡レンズにとどまらず、ハードディスクドライブ（HDD）向けや半導体関連製品でも生産に影響が出ている可能性があるということで、こちらの影響も心配されるところです。

脆弱な態勢

HOYAにおけるシステム障害は今回が日初めてではありません。2019年には同社のタイにおける最大の工場がサイバー攻撃被害を受け、レンズの生産ラインが3日にわたって停止する事態に。そして、2021年にもHOYAのアメリカにある子会社が「アストロチーム」と名乗るサイバー攻撃グループによって、身代金要求型ウイルスに感染させられています。

要するにサイバーセキュリティに関する態勢が脆弱な企業としてマークされていた企業ということですね。今回の開示でも、「具体的な影響範囲はセキュリティーの観点から、外部に公表しないとしている。」そうですが、もうそんなこと言ってる状況ではないんですよ。セキュリティの全部再構築しないと。

2014年に発覚したベネッセコーポレーションの情報流出事件で、重要な個人情報が漏れたとして顧客ら約5千人が1人当たり5万5千円の損害賠償を求めた訴訟の判決が出ました。東京地裁は3,338人に、1人当たり3,300円、総額約1,100万円の支払いを命じたということです。

個人情報の流出

2014年7月に発覚した、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営する、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの個人情報流出事件。流出した顧客情報は最大で3,504万件に及ぶと言われました。流出した情報は、進研ゼミなどの顧客の情報であり、子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などです。

警視庁は、ベネッセのグループ企業であるシンフォームに勤務していた派遣社員のエンジニアを逮捕。取り調べで、同派遣社員は情報を持ち出し、名簿業者に売却したことを認めました。

相変らずお安い日本の個人情報

ベネッセ側が流出を認めた人数を賠償の対象と認定。その上で、漏洩した氏名や生年月日といった情報は「社会生活を営む上で一定範囲の他者に開示することが予定されており、秘匿性が高いとは言えない」として費用を算出した。んだそうです。

犯罪により不正に持ち出されたという背景はあるとして、それにしてもこの3,300円、安過ぎませんか？当時、日本人の個人情報は一人500円、などと言われてましたから、6倍にはなったんだけど。