テレビ朝日 従業員の不正行為

テレビ朝日は3/19、バラエティー番組「ナスD大冒険TV」を担当していたコンテンツ編成局第2制作部のエグゼクティブディレクター(50)が、計約517万円の不適切な会社経費の使用や、スタッフへのパワーハラスメントをしていたとして同日付で降格の懲戒処分としたと発表しました。

テレビ朝日

テレビ朝日は教育専門局からスタートした民放キー局。東京では5チャンネルですね。本社がある東京六本木周辺にスタジオや劇場を保有し、イベントやコンサートを開催するほか、インターネットへの動画提供にも積極参入しています。朝日新聞社および東映が大株主の東証プライム上場企業です。

不正の概要

テレ朝によると、2019年から25年1月にかけて、個人的な会食や私的な利用目的で購入した食材や物品を経費処理していたとのこと。昨年10月、定期的に行っている制作費のチェックで発覚したんだそう。当該社員はすでに全額を返済したということです。

また、調査の過程で、昨年ごろから社外の編集室などで複数のスタッフに対し、人格を否定するような発言を繰り返していたことも分かったとか(セクハラはなかったのかな)。金に困ってるわけでもないのに、経費の不正使用。自分がどれだけ偉いのか錯覚したハラスメント。

新聞社やテレビ局って、どうもこのての常識のない奴がいる印象が強いよね。しかしそれにしても、金盗んでたやつが降格って処分でいいのか?解雇だろ。

パナソニックホールディングスは大丈夫なのか?

先日、パナソニックインダストリーズの度重なる火災事故の記事を書いたんですが、本体のパナソニックホールディングスは大丈夫なのか、も気になるところです。報道で「パナソニック、捨てられない企業の末路 テレビ事業売却先なし」なんて記事もありました。

パナソニックホールディングス

パナソニックホールディングスは、映像・音響機器、白物家電、住設機器、住宅事業など幅広い事業を手掛けている日本を代表する総合家電メーカー。半導体などの電子部品、FA関連など企業向けのビジネスも展開する東証プライム上場企業です。言わずと知れた松下幸之助氏が生み出した日本を代表する企業。

なんかヤバくなってきた?

テレビ等の家電市場が中国企業などに侵食され、採算が悪化し、先行きが見通せない事業を手放せない状況のよう。判断の先送りが企業の進化を阻み、衰退につながっていきます。ライバルの日立やNECなどが、この事業分野では負けないといった主力事業を育てているのに対し、パナソニックにはそういう事業が見当たりません。

似たような状況をシャープや東芝で見たような気がします。2021年には早期退職の募集で優秀な人材も流出してしまった、なんて社長の残念なコメントもありました。高度成長期のど真ん中で輝いていたパナソニック(当時は松下電産)も最期を迎えようとしているんでしょうか。

ホテル代高騰で 「出張難民」  監査とかどうしてるんだろう

2024年の東京都内の宿泊者数のうち、2人に1人が訪日外国人(インバウンド)などの外国人客だったそうな。外国人比率の上昇が宿泊価格の高騰を招き、一部では会社の宿泊費の範囲内での宿泊が難しくなる「出張難民」も生まれています。

出張難民

確かにそうですよね。出張時の宿泊代を1万円まで、とか定めている企業は多いと思いますが、その金額では実際問題として宿泊は困難になってきました。実費請求をルールとしている会社でも実際のところどこまで請求出来てるんでしょう。

そもそも、宿泊費高騰の問題の前に、ホテルが予約できないという状況があるわけで、これは東京のみならず地方でも同じ状況だと思います。実はこちらの方がより大きな問題だと思っていて、東京本社から地方の支社や支店に出かける人たちへの負荷や制限が気になります。

現場での監査等

企業では必ず支社や支店での棚卸や監査という業務があります。現場に訪れるからこそその実態を把握することができるわけですが、その出張が難しくなっていることは間違いありません。監査チームを縮小したり、実監査期間を短くしたり。要するに監査等の品質を低下させることにつながっているのではないかと。

Kuniはもう現役ではないので、足元の実態は分かりませんが、宿泊費の高騰などが企業のガバナンスに与える影響ってどんな感じなんでしょうかね。支社や支店の社宅を借りるとか、いろいろ考えられるとは思うけど。

イオンフィナンシャルサービス クレジットカード「イオンカード」の不正利用 被害額99億円

イオンフィナンシャルサービスは3/13、同社のクレジットカードである「イオンカード」のオフライン取引を悪用した不正取引が昨年から相次ぎ、その被害総額が99億円に上ったことを公表しました。

イオンフィナンシャルサービス

イオンフィナンシャルサービスは、クレジットカードや割賦販売あっせん、融資(カードキャッシング、各種ローン)、銀行業、保険事業など、幅広い金融サービスを国内、アジアで展開するイオン系の総合金融グループ会社です。直近のカード有効会員数は5138万人だそう。もちろん東証プライム上場企業です。

事案の概要

被害は昨年春ごろから急増していたそう。フィッシングサイトで盗まれたカード情報が、スマートフォン上の非接触決済サービス「Apple Pay iD(アイディ)」に登録され、不正な決済に使われていたといいます。数万人のカード利用者が被害に遭い、その被害総額が99億円になったとのこと。

現在は既に、「各種対策に取り組み、新たな被害発生の抑止が図れております」ということですが、この「抑止」ってなんでしょう。数万人規模ではなくとも数百人規模なら発生しているってこと?

同社からの開示は、この件に絡み特別損失を99億円を計上するという決算に関する開示のみ(上記の現状に関する記述もこの開示の中で)。最も重要なカード利用者に対するお詫びやご案内がありません。報道では被害者への補償を進めているとのことですが、不正利用への対応の遅さ、顧客対応への配慮不足など、企業としての姿勢が問われる事案です。

パナソニックホールディングス子会社のパナソニック インダストリー 相次ぐ工場火災

3月9日、北海道・千歳市上長都にある電子部品などを製造する「パナソニック インダストリー」の工場で火災事故がありました。火災発生は午前4時半すぎ。約2時間半後に消し止められたということです。焼成炉内から出火したというこの火災、この建屋には15人の従業員がいましたが、全員避難しけが人はいなかったとのこと。

パナソニック インダストリー

パナソニック インダストリーはパナソニックの子会社であり、上場こそしていませんが、従業員が4万人を超える巨大企業です。昨年、自社製品に関する5200品番にものぼる認証不正などが発覚した会社で、外部調査委員会による調査結果もやや消化不良な感じでした(当ブログでも取り上げました。詳細は過去記事をご覧ください)。

相次ぐ工場火災

この火災では人的被害はなかったということですが、だから問題なしというわけではありません。この火災事故についてまったく公表されていないのも気になるところ。実は同社では今年1月にも、富山県砺波市の工場で火災を発生させています。床下の空洞部(ピット)の一部を焼き、男性従業員が消火器で消し止め、けが人はいませんでした。

認証不正に相次ぐ火災事故。どうしちゃったんでしょう。常識的に考えたら、同社のガバナンスが十分に機能しているとは思えませんし、社内では経営陣を中心に何らかのアクションを起こすべきですね。