カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

東海染工は5/1、「火災発生に関するお知らせ」を公表しました。火災が発生したのは浜松事業所で、4/25のこと。発生から約3時間後には鎮火しています。GW期間があったとはいえ、公表までに時間がかかりましたね。

東海染工株式会社

東海染工は、顧客から受託した生地の染色加工と自社企画で染色加工した生地の販売を中心に、縫製品や染色加工関連設備の販売、保育サービスなどを展開しています。海外向けの売上高が売上高全体の4分の1を占める、東証スタンダード上場企業です。

火災の概要　発生原因

3時間ほどで鎮火しているということで、人的被害はありませんでした。物的被害及び生産への影響等については現在調査中としています。「電気系統・生産設備につきましては翌日より復旧作業を実施しており、5/7より通常稼働を予定している」とのこと。

発生原因について同社は、「精練漂白設備（毛焼機）排気ダクト内部の毛羽埃に引火、工場の一部 25 ㎡程度に延焼した」、と説明してるんですが、これって、業界関係者ならともかく、一般の方が読んで理解できる説明ですかね。開示は正直にしてるんですが、説明の仕方はちょっと。

同社では昨年末に役員報酬の減額や希望退職者の募集を行っており、事業は順調ではなさそう。希望退職者は募集が10名程度で、応募は1名。これ、開示とか必要？正直な会社だけど、なにかと見せ方が下手な会社のようですね。

きらぼし銀行による不審送金の見逃しに関する記事を一昨日書きましたが、この銀行ってこれまでにもいろいろと起きてる銀行みたいですね。

過去の不祥事

2018年には同行の行員が妻殺しの容疑で逮捕されたという事件が発生。さらに同年、石神井支店勤務の男性行員が顧客の口座から不正に約6億8000万円の現金を引き出し、失踪する騒ぎも発生しています。さらに2022年には同行執行役員による不正融資とその見返りとしてのキックバック、なんて事案もありました。

不審送金に関する同行のコメント

ある報道機関によると、今回の不審送金に関しての同行のコメントは、「回答は差し控える」とか、「犯収法、当局ガイドラインや行内の規定・マニュアルに沿って適切に対応している」といったもの。それなりの立場の方のコメントでしょうが、いかにも硬直的で、法規制の趣旨を理解しない思考停止に陥っている感じです。おそらく同業の皆さんには信じがたい報道だったでしょう。

慣れない手つきでATMを操作している高齢者に声掛けし、オレオレ詐欺を水際で阻止するなんて努力が当たり前に行われているこの時代。そんな対応、法律にも指針にも明記されていない企業努力です。「マニュアル等に沿って対応しているから問題はない」と語ってしまうこの銀行に、やはり金融業を続けさせるべきではありませんね。

住友重機械工業子会社の住友ナコフォークリフトは4/26、「フォークリフトの特定自主検査における不適切検査について」を公表しました。労働安全衛生法並びに労働安全衛生規則で定められているフォークリフトの特定自主検査において、定期自主検査指針に沿った検査を行わなかった事実が判明したということです。

住友ナコフォークリフト

検査の不正が判明したのは住友ナコフォークリフト販売株式会社。住友重機械工業と米国ハイスター・エール・グループの合弁会社だそう。トヨタ（豊田自動織機）、三菱ロジネクスト、コマツに次ぐ国内第4位のフォークリフトメーカーです。

不正の概要

制動装置の検査のうち、定期自主検査指針で示されているブレーキ内部の検査において、ブレーキドラムを外しての検査を作業員の判断で省略し、怠っていたというもの。2017年～2019年、2021年の２台の車両で延べ4件の不正が行われていたということです。なんかよく分からん表現です。他に同様の不適切な検査がないか、現在調査中とのこと。

ちなみに、豊田自動織機のフォークリフトでは、排ガス性能の認証不正ということで、国土交通省の所管でしたが、住友ナコのこの事案は労働安全衛生法に関するもので厚生労働省の所管なんだそうです。

住友重機械工業では数年前に、本社やグループ会社で大規模な検査不正などが発覚しています。この事案も今後の調査により不正の拡大が判明するかもしれません。

中古ブランド品販売の大黒屋が東京国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの2年間に約2億3千万円の消費税を追徴課税されていたことが報道されました。店舗の従業員が転売目的の外部業者に協力するなど、一部の行為は悪質だとして重加算税を課されたということです。

大黒屋

大黒屋は、バッグ、時計、宝飾品など中古ブランド品の買取と販売を中核とし、首都圏を中心に全国主要都市に店舗を展開するほか、インターネットを通じた商品の買取・販売も手掛ける東証スタンダード上場企業です。上場しているのは持株会社の大黒屋ホールディングスです。

追徴課税の概要

消費税法は原則として、来日6カ月未満の非居住者が購入した土産物や日用品などの免税を認めていますが、転売目的の購入などは課税対象となります。顧客がこうした要件を満たさない取引だったとして、追徴課税を受けるケースが相次いでいます。

大黒屋でも同様ですが、さらに一部の店舗では、中古ブランド品を国内で転売させる目的で買い手をSNSで募集していた外部業者に従業員が協力。連絡を取り合って買い手の来店タイミングを調整するなどし、中古ブランド品を免税価格で不正に購入させていたといいます。

こうなると不注意や不十分な手続きって話ではありません。悪意を持った不正行為です。大黒屋は「一部報道について」として開示を行い、昨年12月に公表済みの事案だと。不正を働いた従業員は退職済みだとも。ただ、この二つの開示では上記の不正行為については触れられていません。退職済みの従業員だから知ったことじゃない？

宮城県内の小中学校で、4/25に出された牛乳を飲んだ複数の児童生徒が体調不良を訴えていることが報道されました。牛乳を提供したのは東北森永乳業（仙台市）。複数の給食センターから「児童生徒からいつもと違う味がするなどの訴えがあった」と申し出があったということです。

森永乳業

森永乳業は牛乳類、飲料、ヨーグルト、チーズ、アイスクリームなどの食品を製造販売する乳業大手。乳製品業界では僅差ながら売り上げトップで、雪印メグミルク、ヤクルト本社、明治HDがこれに続いていて、5位以下を大きく引き離しています（2021年～2022年のデータ）。

健康被害の状況

牛乳を提供したのは東北森永乳業（仙台市）で、この牛乳が提供されているのは県内12市町。このうち腹痛や嘔吐（おうと）などの体調不良が確認されたのは岩沼市、山元町、名取市、亘理町、角田市、多賀城市で、合計600人ほどの児童だそうです。既に保健所の立ち入り調査も始まっているようです。

こうした状況に対し森永乳業は4/26、「東北森永乳業仙台工場製造の学校給食用牛乳における風味差異に関するお申し出につきまして」を同社ホームページで公表しました。出荷時の検査、申し出のあった商品の検査、ともに結果（大腸菌群、生菌数、黄色ブドウ球菌エンテロトキシン、官能検査というすべての項目）は正常とのこと。

2000年に発生した雪印乳業の集団食中毒事件は確か病原性黄色ブドウ球菌が原因でした。今回のこの事件はいったい何が？