カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

すき家は3/29、「異物混入に関するお詫びと全店一時閉店に関するお知らせ」を公表しました。今度は昭島駅南店（東京都昭島市）で提供した商品にゴキブリが混入していたとのこと。テイクアウト商品を購入した顧客からゴキブリが混入していたと電話で連絡があったといいます。

ゴキブリ→ネズミ→ゴキブリ

今回の公表文によると、2025年1月に別の店舗においても異物混入が発生していたようです。おそらくゴキブリでしょう。ネットで過去分を調べてみると、2022年にも麦茶の中にゴキブリが、という記事もありました。異物混入の常連さんなんですね。

経営陣による自己満足の再発防止策

ネズミ混入事件を当ブログで取り上げた際、「「提供前の商品状態の目視確認の徹底」というのも気になるところ。目視でより小さな異物（ゴキブリや虫など）って確認できますか？現実離れした本社だけが満足する改善策。現場との乖離があるように見える」と、ルールの実効性などを指摘しました。

あれからわずか1週間でまさに想定していた事象が発生するとはね。問題の本質は目視とかではなく、害獣や害虫が店舗に居ること、容易に侵入できるってことです。今回の開示では約1週間店舗での営業を停止し、専門の害虫駆除会社による駆除施工を実施するとのこと。当然ですね。

しかしこれだけでは不十分。定期的な害虫駆除と、薬品等による害虫等を侵入させない仕組みや店舗構造等の見直しなど、徹底的かつ根本的な対応が求められますよ。あと、一時閉店を「ショッピングセンター内などの一部店舗を除く」というのも気になりますね。閉店すると契約上ペナルティがかかるから？ここでコスト惜しんでどうするの。

報道によると3/28、トヨタ自動車本社工場で火災事故が発生したようです。火災は同日午後4時半すぎ、本社工場敷地内のパワートレーン開発の建屋で発生し、消防車15台が駆け付けたとのこと。約1時間後の午後5時36分に鎮火したということです。

火災事故

1時間程度で鎮火、けが人もなしということで、大事には至りませんでした。しかし、この工場では昨年11/13にも、実験用の車が燃える火災事故があったところ。工場の管理ってどうなってるんでしょうね。例によって今回もお詫びやお知らせ等は一切公表していません。自分たちに都合の良くない話は公表しないこの姿勢、気に入りません。

公表しないってことは、発生の理由なども分からないわけで、どれほど杜撰な管理だったかについても全部隠しておけるわけです。巨額の広告料でマスコミを味方につけているからこそできる傲慢な態度と言えます。

中央発條の件もそう

中央発條の爆発事故の影響でトヨタに限らず多くの自動車メーカーの生産ラインが止まってしまいました。中央発條もトヨタ系の部品会社です。ひとたび事故が起こると、近隣住民や多くの自動車生産会社に迷惑掛けるわけで、もう少し真剣に対処すべきですよね。しっかり対処してて開示してないだけ、ってことなら構わないけど、だったら事故連発しないだろうって話。

投資家にしてもそう。生産ラインが止まったりすれば株価も下がるわけで、事故等を発生させた企業には投資家に対しても正確な情報を提供する義務があるはずです。「大きな会社だからいちいち公表してたらキリがない」、、、では済みませんよ。

オイシックス・ラ・大地は3/27、「エス・ロジックス株式会社における不適切会計に係る調査報告書受領及び2025年3月期第３四半期決算発表予定日に関するお知らせ」を公表しました。同社が連結子会社化したシダックスの子会社での不正会計に関する調査結果です。

調査結果

エス・ロジックスにおいて、月次で実施している実地棚卸の結果及び外部倉庫から報告された在庫数を記載した「棚卸表」の数値を虚偽の数値に書き換えた上、シダックスグループ全体で利用している経理システムに入力することにより、棚卸資産の過大計上を行っていたとのこと。直近10年間で過大計上額は約4億7,570万円でした。

行為は従業員1名により行われ、当該従業員以外の者は関与していないことが確認されたといいます。また、行われた不正は、棚卸資産の過大計上のみであり、架空売上・架空仕入及び横領を含む私的 な利得を目的とした他の不正行為は認められなかったとしています。

当該従業員が所属する事業部が、目標予算の未達で赤字が継続する中、赤字継続により事業譲渡又は事業廃止を懸念した従業員が、棚卸資産の過大計上により、予算を達成することを目的に開始され、約10年間継続されたんだそう。

調査不足

上記とは別のフード事業の各店舗の店長等の責任者約1700名に対するアンケート調査及びその後のヒアリング等による調査で、8件の100万円を超える不適切在庫が判明したようです。うち7件については上記の不正と同様の手口。しかし、小口のためかそれ以上の調査はしていない模様。これ、マズくないかぃ？　こんなに簡単に別件が出てくるんだからもっと本格的に横展開しないと。

サイバーエージェントは3/26、「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。100％子会社である株式会社CyberOwl（サイバーアウル）において、不適切な会計処理が判明したとのこと。この事案の解明等を目的に、外部の専門家を含む社内調査委員会を設置するとしています。

サイバーエージェント

サイバーエージェントは独立系のインターネット広告代理店。インターネット広告の制作・運用のほか、スマートフォンゲームの開発・運営や、スマートフォンなどからも視聴できるインターネットTV「ABEMA」なども手掛ける東証プライム上場企業です。

事案の概要

今回開示されたのは冒頭に書いた、「不適切な会計処理が判明した」という事実のみ。どのような内容なのかは全く示されていません。同日、「サイバーエージェントのある事業をサイバーアウルに承継することを中止する」なども開示されていることから、当該事業継承の手続きを進める中で発覚したものと思われます。

このての子会社で不適切会計処理が見つかるケースでは、買収した子会社が買収以前に行っていた不正会計等が今になって出てきました、みたいなパターンが多いですよね。しかし、このサイバーアウルはもともとサイバーエージェントが設立した会社のようで、役員も全員サイバーエージェント出身者。買収した企業だからという言い訳はできません。

金融庁に出向中にインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）罪に問われた裁判官出身の元金融庁職員（32歳）。その判決公判で、東京地裁は3/26、有罪判決を言い渡しました（この事件の経緯等は過去記事でご覧ください）。

判決の内容

判決は「懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円、追徴金約1020万円（求刑は懲役2年、罰金100万円、追徴金約1020万円）」という内容です。求刑に対して違ったのは、「執行猶予4年」というところですね。

「金融庁による監督制度の信頼を大きく失墜させた。規範意識の欠落は甚だしい」と断じたそうです。「市場の公平性と健全性、市場に対する一般投資家の信頼を大きく損なった」とも。そのとおり。執行猶予なしでよかったのに。

これまで明らかになっていなかったんですが、被告はTOB情報を利用したインサイダー取引を重ね、約393万円の利益を得ていたそうです。

さて金融庁は

前にも書きましたが、この事件。裁判官の出向を受け入れ、企業開示課課長補佐として働かせていた金融庁の責任も問われて然り。このあと金融庁としてどのような対応（処分や再発防止策など）をとるんでしょうかね。