カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

株式会社MIXI（ミクシィ）は11/6、「2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表の延期および当該半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」を公表しました。これに先立ち10/30には「当社連結子会社の役職員による不適切な資金のやり取りの疑いについて」も公表されています。

ミクシィ

ミクシィはスマートフォン向けゲームを主軸に、プロスポーツチームの運営や公営競技関連などスポーツ領域でも事業を展開。写真・動画共有アプリ「みてね」や、SNS（交流サイト）「mixi（ミクシィ）」なども手掛ける東証プライム上場企業です。

不正行為

不正があったとしているのは、同社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトという会社。競輪・オートレース車券のオンライン投票サイトの開発・運営などをしている会社らしいです。代表取締役および従業員1名に、取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が発覚したとのこと。

その代表取締役について、同人より聴取した内容等を踏まえ、同社の臨時株主総会において取締役を解任する旨の決議を行い、10/30付で取締役を解任しています。後任の代表取締役にはミクシィから出向させるといいます。

「取引先との間で不適切な資金のやり取り」としか説明されてませんが、いったい何があったんでしょう。業態から推測するに、違法賭博とか出てくるんでしょうかね。

警視庁薬物銃器対策課は8日までに、自称カメラマンの容疑者（44）を麻薬特例法違反（譲り渡し）の疑いで逮捕したとのこと。どうやらこいつがシュテファン・カウフマン前最高経営責任者（CEO）に違法薬物を譲り渡していたようです。

違法薬物

辞任時の開示では違法薬物が何なのかについて触れていませんしたが、どうやらコカインやMDMAだったようです。2022年9月ごろから24年2月ごろまで、複数回にわたり、1回あたりコカイン0.1〜0.2グラム、MDMA1錠を自称カメラマンの容疑者から購入していたとみられるとのこと。

オリンパスはカウフマン前CEOが違法薬物を購入していたとの通報を9月下旬に受け、警視庁に相談し内部調査を実施したということですが、今のところこの通報がどこからのものだったのかは不明のまま。

しかしまぁ、医療機器メーカーの社長がヤクに溺れていたってのはシャレになりませんね。コカインは粘膜の麻酔に効力があり、血管収縮作用もあるために止血作用に優れ、局所麻酔薬として有効なんだとか。ひょっとして局所麻酔薬の業界に進出を狙ってた？　んなことはないだろ。

TOKAIの千葉県市原市の支店長ら3人が、「許可を受けている」などとうそを言って、買収を持ちかけていた地元のガス会社から顧客データを不正に利益を得る目的で持ち出した疑いで逮捕されました。600人余りいた顧客のデータを不正に利益を得る目的で取得したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

TOKAIホールディングス

TOKAIホールディングスは静岡県で都市ガス事業を開始して以降、LPガス販売や情報通信サービスなど数多くの事業会社を持つTOKAIグループの持株会社。全国展開を進めている東証プライム上場企業です。

事件の概要

2022年9月、支店長ら2人が、当時の社長が不在の間にガス会社を訪れ「許可を受けている」などとうそを言って、従業員にパソコンを操作させ、顧客情報を抜き取ったということです。当時、両社の間では、事業譲渡の協議が行われていたものの合意には至っていませんでした。

この会社ちょっとヤバいですね。2021年には子会社2社の従業員2人が架空請求などの不正行為（それぞれ全く別の不正行為）で、計約5億4千万円を着服していたことが発覚。翌年には社長の混浴接待など、経費の不正使用が発覚して解任されています（詳しくは過去記事で）。

毎年のように不正が出てくる同社、今回の事件についても一切開示してないし、この会社、上場企業のままでいいんだろうか。

企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが5日分かったということです。同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論するんだそう。

公益通報制度

公益通報者保護法は2006年に施行されました。職場での刑事罰、過料の対象となる不正を通報した際に解雇を無効とし、降格・減給などの不利益な取り扱いを禁じています。その後2022年に施行した改正法では、従業員が300人を超える事業者に通報窓口の設置を義務付け。告発者捜しにつながる行為も原則禁止しました。

刑事罰

兵庫県前知事が内部告発された問題などでも制度の課題が指摘されてましたね。現在は内部通報者への不利益な取り扱いは禁止していますが、罰則がなく、「抑止効果が不十分」との声が出ていました。

刑事罰は解雇や減給といった懲戒処分など「不利益性が客観的に明確で労働者への影響が大きい」行為を対象に想定するんだそう。客観的に明確で労働者への影響が大きいって、またずいぶん分かりにくい定義だこと。

さらに、配置転換は定期的に人事異動を行う日本企業の人事や労務管理に影響があるとして対象外となる見通しだとか。こんなんでこの改正法機能するのか？

パナソニックの子会社であるパナソニックインダストリーは11/1、「品質不正に関する外部調査委員会による調査結果および当社の取り組みについて」を公表しました。今年1月に、UL認証に関わる不正や顧客との個別契約に関わる不正の発覚を公表。これを調査してきた件ですね。

調査結果

自社製品に関する顧客との個別契約で72件の不正がみつかり、UL認証取得の不正（21件）と合わせ計93件の不正があったということです。品番数で言うと、すでに公表していた153品番から大幅に増え、約5200品番にのぼるとのこと。

さて、これで膿は出し切れたんでしょうか。外部調査委員会ですべての取扱商品について網羅するのは困難ではあるものの、今回の調査は見つかった不正に関する重点的な調査や原因究明、再発防止策という方向性で行われており、網羅性についてはより重きを置かない調査になっているような感触です。

まぁ、それでも見つかった不正に関して全社的な改善対応を行うことで、不正を根絶やしにしていくことは可能かもしれませんが、その改善対応の過程で新たな不正も出てくる可能性はありそうです。このところちょっと元気のないパナソニックですが、日本を代表する重要な企業。子会社の改善対応ももちろん、グループ全体で業務品質の向上に取り組んでほしいものです。