新型コロナウィルス 軽症者受け入れにメルパルク はどう?

東京都は新型コロナウィルスに感染した人のうち、軽症者の一時滞在施設として、ホテルなどを棟ごと借り上げて充てる方針を固めました。重症者向けの病床を確保するための施策であり、適切な判断かと思います。そこで提言。日本郵政さん、メルパルク東京の提供を提案すればどうかな。

メルパルク東京

メルパルク東京は日本郵政が保有する複合施設ですが、シティホテルと同等の設備を備えています。客室数は120室くらいあるようです。場所は港区芝公園、、、浜松町からもすぐです。そしてなにより、都心ながら周囲に緑が豊富で、規制線を張るのも容易です。

投資信託や保険の不正販売問題で社会からの信用を失った日本郵政グループ。失墜した信用を回復するため、メルパルクの提供を政府に申し出たらどうかと。そう思うんです。ただ、施設の運営権はワタベウェディングが持ってるみたいなので、ちょっと調整は必要ですかね。

今のところ病床数が喫緊の課題になっているのは東京くらいかもしれませんが、いずれ大阪や名古屋へも波及するでしょう。メルパルク、東京以外にも大阪市、名古屋市、横浜市、、、など全国11都市に展開しています。

かんぽの宿

都市ばかりではありません。観光地(地方)にはかんぽの宿だってあるじゃないですか。これも提供できればかなりの社会貢献ができると思いますよ。金融商品の販売態勢の建て直しも急務ではありますが、まずは国民からの信用を取り戻すべきではないでしょうか。

政府にとっても

日本政府にとっても、日本郵政が信用を取り戻すことは大歓迎のはずです。信用を回復し、業績を向上させ、株価を回復させる。政府保有株を高く売るため、政府も協力を惜しまないんじゃないかな。

「まずはメルパルク東京を提供したい。その他の自治体からも、要請があればかんぽの宿の提供についても、前向きに検討したい」。どう?こんな会見。

アルヒ アプラス 不動産融資書類改ざんに関与せず

3/31にはアルヒが、そして4/1にはアプラスが、それぞれ設置していた調査委員会の調査結果を公表しました。投資用マンションの仲介案件において、融資のための審査書類が改ざんされていた問題です。両社の調査委員会は連携して調査を進めていたようです。

調査結果の概要

アルヒのフランチャイズ店舗の社員が借入希望者の書類を偽造・改ざんしたり、借入希望者や不動産事業者に対して申込書に虚偽の記載を行うよう指示したりした、という事実は検出されなかった。ということです。

一方アプラスの方はというと、、、。収入証明書の改ざんが行われたと認定された案件が24件あったものの、当社グループの役職員の関与については、示唆または黙認を含め、そのような事実は認められなかったと。

また、不動産の評価についても、第三者評価機関の不動産評価がアプラス社内で改ざんされるなどの不正や、第三者評価機関によって不当な不動産評価がなされたものは認められなかった。という内容となっています。

それでは誰が?

ということで、24件見付かった収入証明書改ざんという事実ですが、これらはいずれも「収入証明書が不動産事業者からからアルヒに提供されるよりも前の段階で生じたもの」ということになっています。つまり、不動産事業者が改ざん等をしていたということですね。

アプラスの特別調査委員会の報告書では、不動産事業者のうち1社(報告書ではG社)が改ざんの事実を認める調査報告書を提出してきた、という記述があります。調査報告書を提出してくるあたり、そこそこの規模の不動産事業者のようです。次はこの会社に飛び火するんでしょうか。

アルヒもアプラスも「関与してなかった」かもしれませんが、軽くスルーさせちゃう業務フローが不動産事業者に受け入れられ、商売が好調だったわけで。。。法令等の違反はしていないけど、法令違反覚悟で突っ走る事業者に絶好の抜け道を与えていたことは紛れもない事実です。

三菱電機の自殺 神戸教諭のいじめ テレビ東京社員の傷害 不起訴処分

三菱電機の新入社員だった20代の男性が自殺し、教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆容疑で書類送検された事件については、当ブログでも取り上げました。神戸の先生によるいじめや、テレビ東京社員によるタクシー運転手への傷害事件は取り上げてませんが、これらすべて不起訴処分となったようです。

知ってるようで知らない不起訴処分

冒頭の3つの事件、いずれも3/28付で日本経済新聞が伝えています。さらに、台風19号の救助に駆け付けた東京消防庁のヘリコプターにつり下げられた女性が落下し死亡した事故についても、同じ日に不起訴が伝えられています。

不起訴処分と聞いてなんとなく分かったような気でいましたが、正確な意味は説明できない。そんな方いませんか?kuniもその一人です。で、不起訴処分について調べてみました。

不起訴処分とは、裁判を開く必要がないと判断されて、刑事手続き終了となる処分だそうです。検察官は、警察の収集した証拠等から、被疑者を裁判にかけるよう要請するか(起訴)、被疑者を裁判にかける必要はないとして刑事手続きを終了させるか(不起訴)を判断します。

検察官がいろいろな事情に鑑みて、裁判を開廷する必要はないと判断します。その結果、刑事手続き終了となるというのが不起訴処分なんですね。統計的には、検察官が把握した事件のうち約6割は不起訴処分となっているそうです。

被疑者はどうなる?

逮捕・勾留されている場合はすぐに釈放され、捜査は終了。裁判も開かれませんし、当然有罪判決をうけることもありません。刑事罰が言い渡されることもないし、前科もつきません。不起訴処分となる理由は、法務省の「事件事務規定」に全20種類が定められているそうです。

このまま仮に裁判を開廷したとして、確実に有罪にできるのかという点を考え、起訴するかどうかを決定するようですが、他にも犯罪を犯したと十分に疑われる場合であっても、被疑者の境遇、犯罪の軽重、犯罪後の情況などが考慮されて、「起訴猶予」で不起訴となるケースもあるようです。。。どうでしょう、不起訴処分、少しはイメージできるようになったでしょうか。

ベルテクスコーポレーション キックバック ?

ベルテクスコーポレーションは、同社連結子会社の役職員による不正行為が発生したことを公表しました。外部の専門家を含め調査委員会を設置して調査した結果、不正行為が発覚したということですが、詳細の情報はありません。おそらくキックバックかと思われます。

ベルテクスコーポレーション

東証2部上場会社らしいのですが、初めて聞く会社です。2018年10月1日に、ゼニス羽田ホールディングスとホクコンが、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「株式会社ベルテクスコーポレーション」を設立したということです。

ゼニス羽田ホールディングスの沿革を調べてみると、株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社、羽田コンクリート工業株式会社の3社が合併してできた会社ですね。日本ゼニスパイプが東京店頭市場に公開していたことから、その流れでジャスダック、東証2部へと生き残ってるようです。

不正の概要

話を戻しましょう。不正の舞台となったのは、持ち株会社のベルテクスコーポレーションから見ると孫会社にあたる、ホクコンマテリアル株式会社です。当ブログが最近ご縁のある福井県福井市にある会社のようです。

開示情報によると、複数年にわたり下請け工事業者と共謀し、同社に対し架空もしくは水増し請求をさせた資金の一部を自らに還流させ、不正に領得していたとのこと。

元役員、元従業員2名による不正行為としていて、過年度分を含めて総額1億3800万円を不正に得ていたということです。行為者の責任追及、不正に関与した工事業者への損害賠償請求を進めているといいます。

トカゲのしっぽ、それもかなり先の方だけ切ってるんじゃないの?なんていう疑念を持たれないためにも、、、せっかく調査委員会も設置したわけですし、調査結果も公表するべきでは?

ジャパンマテリアル 全従業員に10万円給付 新型コロナウィルス対策

ジャパンマテリアル(東証一部:6055)は、新型コロナウィルスによる自粛ムードを少しでも振り払ってもらおうと、従業員一人あたり10万円を支給することを決めたそうです。正社員と契約社員に10万円、パートにも5万円が支給されるそうです。良い会社だねぇ。

田中久男社長

日経の記事なんですが、田中社長のコメントも伝えていました。「新型コロナウィルスの感染拡大で、皆が下を向いているなか、少しでも明るい気持ちになってほしい」。こういう経営者素晴らしいです。素晴らしいのは社員を大事にしていることだけではありません。

5月末までに生活用品や食品購入、飲食代などに充ててもらうことを目的としていて、社員には購入した商品の領収書を提出してもらい、消費に使用されたことを確認する予定だとか。

kuniもここまで読んですぐにはピンとこなかったんです。ちょっと鈍いかな。支給総額は1億2千万円ほどらしいのですが、地域社会の消費の落ち込みを少しでも回復してもらうために貢献しようというお考えのようです。

企業理念

同社のホームページを見ると、企業理念の中に「お客様は良きパートナー」、「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」、「社員は家族」というのがありました。そしてこのことについては社長ご挨拶の中でも詳しく語られていて、今回の現金支給にも地域の皆様への思いが込められているのが伺えます。

ジャパンマテリアル株式会社は三重県三重郡菰野町(こものちょうと読むんだそうです)に本社を置く企業です。峠一つ越えると近江商人の里って感じだし、ここにも三方よしが根付いてるのかも。半導体工場や液晶工場に特殊ガスを供給するという事業とカナダのmatrox社製グラフィックボードなどの販売を行っているそうです。

kuniもmatrox社製のエンコーダ使ったことあるので、親近感が。。。久し振りに素晴らしい経営者見つけました。株価も少し追い掛けてみましょうかね。