カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

昨年12月13日に設置が伝えられた日鉄ソリューションズの特別調査委員会。同社は2月6日に調査報告書を受領したとのこと。同日付で調査報告書を基に同社がまとめた概要が公表されています。

架空循環取引

同社が公表した内容をそのまま。「当社が特定取引先との間で行った複数の取引について実在性が認められず、かつ、それらの各取引はエンドユーザーが存在しない状態で当社を含む複数の会社が介在する形で複数回にわたって循環を繰り返す一連の商流の一部を構成しており、いわゆる架空循環取引と認められた」

さらに、「本件架空循環取引はA社の営業担当であった某氏が主導したもので、当社は、会社としてあるいは社公事業部として組織的かつ意図的に関与したものではないことに加え、当社の営業担当者にも実在性のない架空取引あるいは循環取引との認識はなく、某氏が主導した本件架空循環取引に巻き込まれたものと認められる」

まぁ、ある程度予想通りの調査結果ですね。で、ここに出てくるA社というのが、もっぱらネットワンシステムズだと言われていますが。こちらも今週辺りには調査結果が出そうなので、それを待ちましょう。

データ等

架空循環取引等は2014年度に始まり、2019年度まで、計29件が認められています。売上金額は計428億円、利益は約28億円計上されています。このうち3件はその他の不適切な取引と分類されてますので、架空循環取引は26件ですね。ちなみに、今年度は4件で、134億円の売上金額となっています。

上記の29件ですが、取引先は6社になると報告されています。ここまでの報道では、ネットワン、日鉄ソリューションズ、東芝ITサービス、富士電機ITソリューション、みずほ東芝リースの5社でした。日鉄ソリューションズを除けば4社、、、ということはあと2社残ってる可能性もあるということですね。まだまだ続きますか。

昨日の適時開示に、「当社における不適切な取引の判明に関するお知らせ」というのがありました。企業名は、共和コーポレーション（6570：東証2部）です。初めて聞く会社、バッティングセンター、ボウリング場、アミューズメント施設を長野県中心に運営する会社のようです。

架空循環取引

またまた不正な会計ですか。架空循環取引だそうで。普通は架空取引と循環取引、別々に使用される言葉だと思ってましたが、同社は架空循環取引という使い方をしていますので、これに倣います。

昨年12月中旬に、同社の取引先アーネスト（大阪）が破産し、そのアーネストとの取引の一部において架空循環取引の疑義が生じたようです。これを受けて既に第三者委員会を設置して調査を継続中とのこと。取引先の倒産、、、循環取引が発覚するパターンの一つですね。

で、昨日の開示は、第三者委員会の調査により、アーネストとの取引の一部に架空循環取引が存在するなどの事実が判明したため、この事実を開示したもの。第三者委員会の調査報告書は2月13日に受領予定としています。

アーネストは同社の中古ゲーム機の販売先であり、破産申立て時の債権は、売掛金1億4200万円です。ゲーム機はアーネストに販売したけど、買付け代金が回収できなくなったということですね。ところがこの取引には販売したはずの中古ゲーム機（ブツ）は存在しなかったということになります。

この1億4200万円、全額が架空循環取引ではないかもしれませんが、一方で、同社とアーネストの取引は過去4年間で約16億円といいますから、架空循環取引の総額はもっと大きくなる可能性もありそうです。

定番のコメント

同社の現時点でのコメントです。「第三者委員会では現時点において、当社がアーネストを架空循環取引に利用したという事実は認められておらず、当社社員が架空循環取引に関与した事実も認められておりません。」、、、ん～、最近よく見るコメントだなぁ。

1月27日日東電工、28日コメ兵と、立て続けに、グループの海外子会社で不正行為が発生していたことを公表しています。併せて社内調査委員会を設置して調査を進め、原因の分析および再発防止に向けた態勢強化に努めるとしています。

日東電工

上海日東光学有限公司（中国、上海）という連結子会社が不正の舞台です。購買担当社員が、親族や知人の会社を通じて、副資材を不当に高く仕入れ、同社グループの利益を外部に移転させていたといいます。

この不正行為を行った社員2名は既に今月中旬、業務上横領の疑いで逮捕されているようです。過去5期間にわたる損害額については、連結決算に与える影響は軽微であるとしていますが、損害額とその回収可能性については触れていません。委員会の調査結果を受けての公表となるもようです。

コメ兵

こちらはやや知名度低いですかね。東証2部に上場するブランド品リユース（リサイクルショップ）最大手だそうです。愛知県名古屋市に本社を構え、全国で40店舗ほど展開しています。メルカリを追撃する企業として注目されている企業。「こめひょう」と読むんですね。

昨年12月に、グループ会社になったばかりの会社の香港子会社が舞台です。経理担当者がその立場を利用し、同社の資金を着服していたというもの。コメ兵の内部監査担当者等による臨店の際のヒアリングにより発覚したそうです。着服した金額は約1億円の見込み。こちらも社内調査委員会を設置し、調査を開始しているようです。

両社の海外子会社等の不正・不祥事。いずれも社内で不正の兆候に気付き、調査を進めることで発見に至っています。国税や外部の取引先から・・・といったケースに比べれば、ガバナンスが効いていた。その点については評価できる2社といえるでしょう。

しかし、海外子会社での不正、多いですねぇ。ガバナンス難しいです。

フラット35の取扱い最大手のアルヒ、投資用マンション融資をめぐる同社の仲介案件で、借入希望者の審査資料が改ざんされていたことが日本経済新聞で伝えられました。このニュースを受け同社株は一時ストップ安となってました（市場全体も大きく下げてますが）。

昨年はフラット35で

何とも怪しげな会社だとは思っていましたが、そうですかぁ、やっぱり。昨年8月、住宅金融支援機構のフラット35不正利用事件では、50件の不正利用があったことが判明。ただ、同社が主体となって不正を行った事実はない、ということで何となく終わってしまいました。

そして今回は、同社が扱う「アプラス投資用マンションローン」です。日経では借入希望者の少なくとも10人以上が、年収や職業などが改ざんされていた、と伝えています。さらに日経では同社コーポレートコミュニケーション部からの回答として「事実関係を把握している。アルヒは取り次ぎをするだけで審査には関わらない。審査、融資実行、債権の管理はアプラスが担っている」とまで書いてます。

アプラスは新生銀行グループのカードローン会社。アルヒはアプラスに取り次ぐ格好ではありますが、彼らはどれくらいの取次手数料もらってるんでしょうね。

アルヒの反応

アルヒはいち早く反応。ホームページ上で「弊社のフランチャイズ店舗が主体となり不正を行った、あるいは審査書類が改ざんされたという事実は現段階で確認されていません」と否定しています。日経の記事にある「事実関係を把握している」という部分と食い違ってますね。

アプラスもほぼ同様の反応で、改ざんされていたという認識がなかったというもの。じゃぁ、誰が書類を改ざんして審査を通したんでしょう。日経の言うようにアルヒのフランチャイズ店なのか、その手前の不動産業者なのか。

日経も指摘していましたが、投資用不動産のサブリース契約、不正行為の対象がアパート・ローンからワンルームのローンへと流れていってる気配はありますね。一件ずつは小粒ですが、アルヒ以外にも、意外に広がりを見せるのかもしれません。