天馬 外国公務員への贈賄 → プロキシーファイトへ

ベトナム子会社が2017年と2019年に、現地の公務員に2500万円の現金を渡していたことが発覚した東証1部上場の天馬株式会社。4/23には司治(つかさ おさむ)名誉会長(御年87歳)を解任しているんですが、その名誉会長が取締役選任議案に係る株主提案を。。。

ここまでの経緯

海外子会社において認識された不正な金銭交付(贈賄)に関して、第三者委員会を設置して調査を実施。その最中に名誉会長である司治氏から、コーポレートガバナンスの根幹に関わる役員人事について、不当な介入があったといいます。

司治名誉会長による経営介入をこれ以上看過することは、同社における実効性あるガバナンス体制の構築・整備に重大な悪影響を及ぼすものと判断し、同氏を解任します。また、同社社長の藤野氏はこの株主総会をもって任期満了で退任。

と、そこへ元名誉会長から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)選任議案に係る株主提案を行う旨の書面が同社に届き、同社は5月27日開催の取締役会において、この株主提案に反対することを決議し、公表しました。

株主提案の取締役候補8名

創業者の一人である元名誉会長の株主提案は、8名の取締役選任議案なんですが、その8名は、いずれも天馬の現役の執行役員です。このうち2名については意思表明してませんが、6名については元名誉会長側につくことを意思表明しています。

「天馬のガバナンス向上を考える株主の会」というサイトが立ち上がっていて、そこで6名がそれぞれ、取締役に選任された暁には・・・。みたいな感じで今後の改革を訴えているんですね。少なくとも6名の執行役員は元名誉会長派ということになります。

現取締役の海外贈賄事件での不適切な対応については大きな問題です。改革は必要ですが、、、今この会社の中ってどんな感じでしょうかね。取締役と執行役員が真っ二つ。これじゃ会社まともに機能しませんわ。株主総会に向けたプロキシーファイトは見ものですが。。。

UMCエレクトロニクス(6615) 調査報告書を公表

同社宮崎工場において、棚卸資産に関する不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして、事実関係の解明のため、コンプライアンス委員会の下で、外部の有識者を構成員に含めて調査を開始。5月26日、その調査結果を公表しました。

内部通報は

調査の結果はというと、宮崎工場および佐賀工場における会計処理については、意図的な不正ではなく、複数の誤謬があったことが認められた。ということらしいです。調査開始時には宮崎工場の従業員からの内部通報がきっかけという説明がされていましたが、、、。

今回の調査では、問題となる在庫の実在性を裏付ける客観的証拠の存在が確認できたそうで、不正の線はなくなったとしています。そのため、前回「内部通報」と表現していた事象についても、今回の調査結果では「証言」と修正されています。

工場従業員の証言で、同社としても不正を疑って調査したものの、従業員の勘違いで、実際には一部の実在性が確認され、残りは実在するが資産性に疑問があるもの、誤謬により二重に計上されたものであったと説明されています。

複数の誤謬

棚卸資産の過大計上や二重計上は行われており、会計処理上66百万円に及んでいるんですが、いずれも意図したものではなく、適切な在庫管理が出来ていなかったために、複数の誤謬が発生していた(要するに間違いが発生していた)。という結論です。

2名の取締役副社長の関与の下、有価証券報告書等に虚偽記載を行い、東京証券取引所から上場契約違約金4,800万円の支払いを求められた。という去年の出来事があっただけに、、、。調査結果を素直に納得できなかったりします。

日比谷総合設備(1982) 従業員の不正行為 5億8千万円

今年1月、東京国税局から一部の取引に関する照会があり、これを受けて社内調査を行った結果、従業員による不正行為が発覚したとのこと。2月中旬には外部の専門家を含めた社内調査委員会を設置し、調査を開始しており、今回の公表はすべて完了後になります。

元従業員の不正行為

不正の内容は、2012年から2019年にかけて、取引先従業員と共謀し、架空発注により同社の資金を取引先に支払ってきたというもの。総額5.8億円だそうです。この従業員は5月12日付で懲戒解雇しており、22日の公表時は元従業員になっています。

よくあるやつですね。元従業員と呼ぶ会社の手口。今現在従業員でないからってのを強調したいんでしょうね。けど、あきらかに行為時は従業員なわけで、、、日本企業のおかしな習慣です。

もう一つの妙な習慣が、「不正行為」です。会社の行為は多くの場合「不適切」というソフトとな言葉でごまかすんですが、元従業員(と切り捨ててしまったあと)にはほぼ間違いなく「不正」という言葉が使われます。会社行為は不適切、個人行為は不正。定番になってきてますね。

共謀した相手は

取引先従業員と共謀して、、、ということですが、この取引先とはどこで、その従業員とはどんなふうにお金を分けたんでしょう。日比谷総合設備が法的措置に出れば、上場企業等であれば開示しますかね。しないかな。その企業は損害受けてませんからね、当該従業員を切り捨ててお終いでしょう。

日経会社情報で見ると、同社の主な取引先として、販売先はNTTグループ。仕入先としてはダイキン、アズビル、三洋電機あたりが書かれてます。アズビルって、昔の山武ハネウェルですかぁ。年初に国税が、、、とか、行為期間も、、、この事件ネットワンの事件とは関係ないよね。

新型コロナウィルスで 幸楽苑HD 社員給与カット 夏のボーナスもなし

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、役員報酬の返上や減額が相次いでいます。影響が大きい小売・外食業界などで多いように思います。そんな中、幸楽苑HDは役員だけでなく、従業員の給与まで2割減額を発表しました。加えてこの夏のボーナスは支給なし。

役員報酬の減額

多くの企業が役員報酬を減額することを発表していますが、その減額分が業績に与える影響なんて微々たるものです。減額を発表することで、従業員全員に危機感を共有してもらう、、、みたいな目的で行うようですね。

中にはイオンのように、役員報酬を減額して、その金額をパート・アルバイトを対象に支給する特別手当の一部として充当する。なんて少し気の利いたことやってるところもありました。

そしてとうとう出てきました。幸楽苑HDは5月~7月の3か月間、会長、社長が月額報酬の50%の減額。常勤取締役、常勤監査役は30%、社外取締役、社外監査役まで20%の減額を発表。そしてなんと従業員の給与も同様に20%減額です。さらに夏季賞与も支給しないことを決定。

ちゃんと労働組合と協議のうえの決定だということですが、ここまでやって大丈夫?従業員の雇用と稼働の適正化を図るため、、、と説明されてましたが。こっちが心配してしまいます。

次から次へと

もとは昭和29年創業のラーメン屋さん。このところかなり多角化を急いでいたようで、2017年には「いきなり!ステーキ」のフランチャイズにも手を出してます。そんなところへ、昨年10月の台風19号による水害で福島県郡山市の工場が被災し操業停止に追い込まれます。

被災からの回復途上で、新型コロナウィルス感染拡大に見舞われた格好です。社員の給与減額、吉と出るか凶と出るか。この減額に関する公表は5/1でした。同日の株価は1,479円。その後2週間で1,681円(5/18)ですから、市場は一応ポジティブに見てる?

ALBERT(アルベルト:3906)(その2)

外部調査委員会の調査報告書が5/13、開示されました。データサイエンティスト育成事業に係る取引に関する売上高計上の妥当性について、監査法人から指摘され、外部調査委員会を設置して調査をしていました。

売上計上の妥当性

報告書を読んでも良く分からないところが多いです。人材サービス提供会社の社員をALBERTが育成し、スキルが上がったところで再度派遣社員として受け入れ、働いてもらうというスキームのようです。ところが今回、受け入れた派遣社員が使い物にならず、費用ばかりが発生してしまう状況に。

そこで受け入れた派遣社員を再研修することになり、人材サービス提供会社から5000万円受け入れます。ALBERTからみて、派遣受け入れ(お金の支払い)と再研修(お金の受け取り)という複雑なお金の流れがあるもんですから、ややこしい。

で、結論はというと、収益を認識するための要素が欠けており、適正な会計処理ではないというものです。現行の会計制度においては、収益として認識するためには以下の2点が必要とされています。
① 財貨又は役務の提供が行われ
② 対価として現金または現金等価物を受領した時

②に関しては認められるものの、「役務の提供」の実態がないため、売上げとして計上するのは妥当ではないという結論です。

取引そのものも変

報告書では純粋に会計処理上の判断を書いていますので、上記のような話になるんですが、金は受け取ったが、再研修なんてやってねーし。っていうことなんですね。再研修の話はまとまったかもしれませんが、そのことがALBERT内で共有されていないために、ほぼ詐欺状態に見えます。

再研修と言われてポンと5000万円払う会社もどうなんだかって感じです。で、その後再研修の実態についても確認してなさそうですし。この人材サービス提供会社とALBERTの関係も良く分かりません。AI関連、やはりバブルなのか、、、何だかもっと裏の事情があるのか、、、。