カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

大豊建設は1/19、同社従業員による不正行為が判明したと公表しました。外部の公的機関による調査の過程で発覚したとしています。不正行為の事実関係等を明らかにし、再発を防止するため外部調査委員会を設置し、調査を進めるようです。

不正の概要

不正が発覚したのは東北支店と大阪支店。それぞれの従業員が、一部の取引において複数の工事下請け業者に対し契約金額を水増しした発注を行い、水増し分を同業者にてプールしてもらったうえで、同社が発注する別工事の工事代金に充てるよう依頼していたとのこと。

社内調査で判明した概要。不正行為は2016年3月期から2021年3月期までの期間行われています。今年1月時点で判明した、水増しした売上の総額は約266百万円だそうです。

これ、まんま2回目

大豊建設では2017年にも、東京本社や大阪支店で、架空発注・水増し発注により工事費約230百万円を不正に支払わせていたという不正が発覚しています。この時も第三者調査委員会を設置して調査をしていますが、今回の不正と期間が一部被っているようですね。

当時の会長の指示によるものではないか。とか、会長への資金還流を目的としていたのではないか、といった疑惑もありましたが、結局どちらも証拠は発見されず、会計処理の問題。つまり、下請け業者との間の利益調整に関する手続き面での瑕疵。ということで終わっています。

極端に短期間な調査期間

そして今回の従業員の不正。今のところプールした資金が誰かの懐に還流したのかどうか分かりません。開示の内容も妙に曖昧な書き振りにとどまっています。そして気になるのが調査期間の想定。調査期間は2月初旬までと見込んでいるとのこと。

実質3週間弱ですね。四半期報告書の提出日程に合わせてるんでしょうが、今回もまた踏み込み不足で終わらせるんでしょうか。

1/18付け日本経済新聞に「国税職員の不祥事相次ぐ」という記事がありました。昨年は確かに国税や税務署職員の不祥事をよく見たような気がします。それでも記事によると件数自体は例年と大差ないらしいです。ただ、不祥事の内容が酷すぎるということのようですね。

2つの事例

記事で紹介されていたのは、甲府税務署の20代職員の事例。大学生と共謀して持続化給付金をだまし取った疑いで逮捕されています。250件の虚偽申請に関与しているとか。さらに、愛知県警の家宅捜索で乾燥大麻まで出てきたというあの事件です。

もう一件は、不動産取引で消費税の還付を不正に受けたとして、札幌国税局の職員が逮捕された事例。こちらは45歳の職員ですね。この職員も昨年夏に大麻を栽培、密売したとして逮捕、起訴されています。どちらも国税職員としての専門性を悪用しています。

発生の原因

この記事の中ではある現場職員の話として、「人間関係の希薄化」をあげていました。この意見にはkuniも賛成です。新型コロナの影響で人と人との距離感が大きく変化しました。組織で働く者は、組織の中で上司や同僚から受ける「牽制」を意識するものです。

この牽制がうまく機能していることで、一人一人のルール遵守が担保されてきたのは事実だと思います。その牽制が有効に機能するための人と人との距離感が変化してしまいました。リモートワークしかり、職場でのウェブ会議しかり。職場で飲み会がなくなってしまったことも。

こうした状況はまさに不正を働く機会が増加したということであり、さらに、発見しにくい環境も出来てしまっているということだと思います。不正・不祥事がより発生しやすくなっていますし、より発見しにくくなっているのです。管理職の方はまずこの現実を直視する必要があると思います。