カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

株式会社オリジンは7/26、「当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件」を公表しました。同社連結子会社である中国の上海欧利生東邦塗料有限公司及び欧利生東邦塗料（東莞）有限公司で不正行為が発覚しています。

オリジン

オリジンは昔のオリジン電気。2019年に今の社名に変更しています。合成樹脂塗料、半導体デバイスと精密機構部品、電源機器、システム機器の製造販売を手掛ける東証一部上場の電気機器メーカーです。

不正の舞台となった、上海欧利生東邦塗料有限公司（上海オリジン）及び欧利生東邦塗料（東莞）有限公司（東莞オリジン）の2社はいずれも、オリジンが60％出資する連結子会社のようです。

不正の概要

各子会社と、現地コンサルタント会社との間で、架空のコンサルタント契約が締結され、各子会社が現地コンサルタント会社に対して支払ったコンサルタント費用の一部が、本件現地責任者に還流されていたことが発覚したとのこと。不正が行われていた期間は、2014年7月～2021年1月迄の間だそうです。

この不正な資金捻出額は、東莞オリジンにて4,230千人民元（約70百万円）、上海オリジンにて376千人民元（約6百万円）とのこと。両子会社の本件現地責任者というのは同一人物のようですね。社内調査により事実を確認済みで、オリジン取締役の処分まで開示されています。

本件現地責任者についても懲戒解雇処分にしたということですが、「本件現地責任者」とぼかした表現になってます。これって子会社取締役のことですよね。董事長や董事、また総経理みたいな。ちゃんとそこを開示した方が良いと思うんですが。

タカラレーベン・インフラ投資法人は7/26、「LS 稲敷荒沼２発電所における電気ケーブルの盗難被害等発生に関するお知らせ」を公表しました。同発電所の電気ケーブルが切断され、盗難される被害の発生を確認したということです。

電気ケーブル

電気ケーブルが切断され盗難された。と聞いて皆さんピンとくるでしょうか。一般的なところでいうと、ケーブルの芯には銅線が使われていて、この銅線を盗んで皮膜を除去し、銅を販売して換金するわけです。銅線の盗難事件って結構あるんですよ。

タカラレーベン・インフラ投資法人での盗難電気ケーブルが銅線だったか、もっと高価な特殊電線なのかは開示資料では確認できませんが、おそらく盗む目的は一緒だと思われます。

何回目？

今回タカラレーベン・インフラ投資法人の開示資料等を遡ってみたところ、何度も同じような事件が出てきます。今年6/15には、LS水戸高田発電所における電気ケーブルの盗難被害が発生していますし、昨年3/5には、LS静岡御前崎発電所における電気ケーブルの盗難被害が発生しています。

これらの発電所はいわゆるメガソーラー、太陽光発電所のようです。人気のない山岳地等に作られている分、警備が薄いなどの特徴はありそうですし、同一犯によるものなのか、、。しかし、それにしても頻発しすぎでしょう。これもガバナンスの問題かもしれませんね。

アイテックは7/26、「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。同社役員と従業員が取引先に対して外注費を過剰に支払わせ、当該取引先からキックバックを受けていた可能性があることが判明したとのこと。

株式会社 アイ・テック

アイ・テックは鋼材の販売・加工および鉄骨工事請負を主体とする鉄鋼専門商社です。メーカー機能を持つ商社として、国内各工場で製品の製造や各種加工なども行っています。このほか、運送業、倉庫業を手掛けています。

静岡県静岡市に本社を置く、従業員数509名のJASDAQ上場会社。会長と社長の姓が一緒なので、いわゆる同族企業ですかね。

役員の不正行為

またまた役員の不正行為です。「当社役員及び従業員が」とされていますので、従業員も巻き込んで、ということのようです。同日開催の取締役会で第三者調査委員会の設置を決議し、調査を進めていきます。

発覚の端緒は、同社取引先における法人税法違反の捜査だということで、捜査当局による調査にも全面的に協力していくとしています。

取引先にはJFEスチールとか、トピー工業とかあるみたいですね。こんなデカい企業相手のキックバックとかはないだろうけど。

この記事を書いている時点で同社の株価は非表示。ストップ安売り気配かと思いきや、ただ単に売り買い食い合わないだけのようでした。税務当局の捜査が発端ということで、それなりに大きな事件になるかもしれません。

「当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について」を公表した昭和電線ホールディングス。この公表を読んでよく分からないままのことがありまして、、、前回は詳しく書けなかったので、（その2）です。

試験方法と計算方法

顧客との間で定められた「試験方法」ではなく、JIS規格に準拠した「計算方法」により合否を判定していたというところ。前回も少し触れましたが、製品の合否を試験するのではなく、計算によってのみ判定していたと読める部分です。

つまりもっと正直に書くと、顧客との間で定められた試験を実施することなく、一般的な規格に準じた計算のみで判定していたと。ん～、kuniの読み方が悪いのか。

是正時期と外部からの指摘

もう一つよく分からないのが、是正時期と外部からの指摘を受けた時期の問題です。「2021年2月に外部からの指摘を受けて行った当社の社内調査により判明いたしました。」と説明されています。

ところが一方で、「2018年９月に自主的に同社内で是正されており、同時期以降は、現在に至るまで適切に品質試験が行われている」というんですね。2018年に是正されているのに、なぜ2021年になって外部から指摘を受けたのか。ここしっくりこないというか、整合性を欠いています。

2021年2月に、3年以上前の検査不正について、外部から指摘を受けた。ということですかね。以上2カ所が腑に落ちないところでした。まぁ、特別調査委員会の調査結果を待て、ということなんですが。

全国の生産拠点6ヵ所のうち4ヵ所で検査不正が発覚し、品質管理の国際認証の一部が取り消された曙ブレーキ工業。今度はインドネシア共和国 ジャカルタの子会社で工場火災です。 自動車用ディスクブレーキのメッキ塗装ラインで7/21、発生したそうです。

火災の概要

火災が発生したのは、インドネシア子会社の曙ブレーキ・アストラ・インドネシアの工場です。発生から約５時間後に鎮火しました。火災当時、工場は稼働していなかったため、負傷者はいませんでした。物的被害状況については現在調査、確認を進めているといいます。

発生場所は、自動車用ディスクブレーキのメッキ塗装ライン。前日がイスラム教の祝日で休日だったため、火災当時、生産ラインは稼働していなかったとのこと。約400平方メートルが火災の影響を受けたものの、付近の住宅への延焼はなかったようです。

同工場では二輪車用ブレーキディスクなども生産していますが、少し離れたエリアにあり、また四輪車用ドラムブレーキは、工場内の別の建物で製造しているため、火災の直接被害は受けていないということです。

完成車メーカーへの影響

自動車用ブレーキの世界大手ですから、当然完成車メーカーへの影響も心配されるところですが、今のところ大きな影響はないのではとの感触のようです。日系自動車メーカーのコメントとして、「来週以降には通常の生産体制に戻るのではないか」との見通しが伝えられています。

半導体不足で減産を強いられたりした自動車メーカー。ここで主要パーツの供給が断たれると、痛いですよね。しかし、検査不正に続く工場火災。同社、やはりガバナンスが機能していないんでしょうか。