ガバナンス＆コンプライアンス | kuniの経済徒然日記

内部通報者を処分したら懲戒　改正公益通報者保護法に基づく指針で

日本経済新聞は8/13、「内部通報者を処分したら懲戒　役員ら対象、政府が指針」という記事を掲載しました。通報した人に不利益となる対応をした企業に対し、その企業の役員や社員を懲戒処分にするよう企業に求めるということです。

懲戒処分を求めるのは

日経によると、懲戒処分にするよう企業に求めるのは、「通報した人に降格や減給といった処分をした役員や社員」と説明されています。ここでいう社員というのは人事権を持つ（と判断される）部長等の管理職を指していると思われます。

また、国が違反企業に指導・勧告し、従わなければ企業名を公表するとしています。他にも指針で内部通報に関する運用策を規定するようで、消費者庁が8月中にも告示するようです。

他にも、通報者を特定しようとする行為や、内部調査による「必要最低限の範囲」を超えた社内での情報共有も認めない。とも書かれているんですが、その範囲の詳細は明示していないようです。

ここでいったん整理。新たな指針で禁止し、それに違反した場合に懲戒処分を求めるのは、①通報者に降格や減給などの処分、②必要な範囲を超えた情報共有、③通報者の探索ということですね。

人事上の処分

「通報者に降格や減給などの処分」。「など」という部分は曲者ですね。日経では、通報した人物が望まない部署に配置転換されたオリンパスの事例もあげていました。が、人事異動まで含めると運用がかなり難しくなりそうです。

降格や減給は論外ですが、望まない部署への異動は日本ではよくあることですもんね。通報制度を運用していると、中には趣味で通報してくる人や自身への処遇に関する不平不満を訴え、通報してくる通報マニアみたいな人も出てきます。

こういう人に一般的な異動を発令すると、きっと揉めると思います。それが契機になって役員の懲戒処分に、、、なんてこともあるかもしれません。

なぜ　まだ「中国」なのか

8/10付け日本経済新聞に、「企業に問う『なぜ中国』　市場混乱、世界に警告」という記事がありました。本社コメンテイターの方が書かれている記事です。当ブログでも以前から指摘してきた、日本企業と中国の関係について論じた記事です。

中国に進出する意味

そもそも「中国に進出することの意味」が分からなくなってきていると思います。従来から言われてきた中国進出の大きな意味は二つ。「安くて豊富な労働力」と「巨大な消費市場」でしょう。

このうち前者の「安くて豊富な労働力」については、既にそう大きなメリットはなくなってきているといいます。では後者についてはどうでしょう。越境ECなど、日本で生産して商品を中国に売るという枠組みが十分整備されつつあります。中国に拠点を持つ意味合いは薄れてきていると思うわけです。

ガバナンスの観点で

当ブログでは、理研ビタミンを取り上げました。中国の連結子会社で会計不正が発覚し、すったもんだしましたね。他にも多くの企業が中国の子会社等で不正が発生し、日本からのガバナンスが非常に難しいことを示しました。ガバナンスの強化は当然コスト高を招きます。ガバナンス面でも中国に拠点を置くリスクが顕在化しているのです。

その後、理研ビタミンは不正を起こした中国連結子会社を手放しました。その報道を受けて株価は上昇、今でも高い水準を維持し続けています。投資家は既にそういう見方（いつまで中国なんだ）をしているということだと思います。

国際政治の大きな枠組みが大きな転換点を迎えていることは確かでしょう。密接だった米中の経済関係の分離がどこまで進むのか分かりませんが、日本企業は既に中国に拠点を多く保有しています。経営陣はこれらが仇になることのリスクを、もう少し真剣に考えるときなのではないでしょうか。

株式会社アイ・テック　四半期報告書の提出期限延長申請

株式会社アイ・テックは8/11、「2022年3月期第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」を公表しました。7/26に公表した役員及び従業員による不正行為（キックバック）により、決算が締められない状況というわけですね。

新たな情報

今回の開示では新たな情報が2点ありました。まず、7/1に同社東京支社に広島地方検察庁が家宅捜索に入っていたという事実。同社の取引先の法人税法違反の捜査で東京支社が浮かんできたということですね。

既に公表されていた、同社役員及び従業員が取引先に対して外注費を過剰に支払い、キックバックを受けていたという嫌疑。今回の開示では、このキックバックが複数の取引先との関係においても、同様に行われていた可能性があるとしています。

新たな情報はこんなところです。第三者調査委員会の調査や会計監査人による検証や追加監査手続、過年度の決算数値の確定など、数週間の時間が必要と見込んでおり、四半期報告書の法定期限内の提出は困難であると判断したようです。

渦中の役員

静岡市に本社を置くアイ・テック。にもかかわらず東京支社に家宅捜索ということになると、やはり東京支社で事件が発生してるんでしょうね。同社役員の一覧を見ると、常務取締役東京支社長という方と、取締役東京支社副支社長という方がいらっしゃるようです。

常務取締役東京支社長は今年6月に就任されているのに対し、取締役東京支社副支社長は就任が2011年6月。10年にわたり同じポストというのは少々気になります。

グローム・ホールディングス　島津製作所との業務提携情報はやはりフライング

グローム・ホールディングスは8/10、「島津製作所との医療機器を含むシステム構築等に関する業務提携基本契約締結についてのお知らせ」を公表しました。6/2に「当社子会社による情報の誤発信に関するお知らせ」で、一旦は否定していた提携話ですね。

島津製作所との提携

同社子会社グローム・マネジメント株式会社が、島津製作所と医療機器を含むシステム構築により、同社の提携先医療機関における医療効率、および診療の質の向上に貢献することを目指し、相互の知見の利活用に関する基本契約を締結したということです。

まぁ、ほとんどの方が予想した通り、グローム・マネジメントがフライングして公表してしまったということのようです。6/2の誤発信のお知らせはTDnetで公表されていましたが、今回の提携情報はTDnetでの開示はなし。同社ホームページでの公表にとどめています。さすがにカッコ悪いって感じでしたかね。

人の噂も七十五日

日本のことわざに「人の噂も七十五日」なんてのがあります。世間で人があれこれ噂をしていても、それは長く続くものではなく、やがて自然に忘れ去られてしまうものだという意味のことわざですね。

誤発信とやらが6/1。正式公表が8/10です。この冷却期間、数えてみると71日でした。「人の噂も七十五日」を意識したのかどうかは知りませんが、まぁ、このくらい時間を空けて、こっそりホームページでだけ公表すれば、、、そんな心理があったんでしょうかね。

この公表を受けて、翌日の株価は急騰。一時127円高まで買われましたが、その後売りなおされ、見事な往って来い。終値は前日比35円安。一度ケチが付くと、、、ですね。

日本精鉱（5729）　中瀬精錬所で火災事故

日本精鉱株式会社は8/6、「当社中瀬製錬所における火災発生について（第一報）」を公表しました。兵庫県養父市にある同社中瀬製錬所において、8/5、午後0時20分頃火災が発生しています（同日午後2時20分頃鎮火を確認）。

日本精鉱株式会社

日本精鉱株式会社は、自動車、家電製品、繊維製品などの幅広い分野で、難燃助剤あるいは触媒として使用されるアンチモンと、その化合物の生産・販売におけるリーディングカンパニーだそうです。東証2部上場企業ですが、従業員は88人とかなり小ぶりな会社ですね。

アンチモンはプラスチック製品や繊維製品などの難燃助剤をはじめ、触媒や顔料、減摩材、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っているそうです。ただ一方で、人体にとっての毒性もあるんだとか。

火災の概要

中瀬製錬所は兵庫県北部にそびえる、県下最高峰の氷ノ山の麓にあります。古くは1500年代に遡る「中瀬金山」の歴史を持ち、現在はアンチモン製品を製造する工場。同工場の前処理建屋内から破砕した原料メタルを製造炉へ送り込むベルトコンベアで火災が発生しました。

公表文では、「火災により損傷した設備はメンテナンスを行っており、一時停止中のものでした。」と説明されています。一時停止中の設備での火災、ここ、ちょっと気になりますね。

株価

同社はこの開示の前日13時に好決算を公表。株価は一時ストップ高まで買われました。同じ日の12:20に火災が発生していて、その40分後に好決算の発表。そして火災の公表は翌日の15時。ジェットコースター相場になりかねません。危うく多くの投資家が巻き込まれるところでした。この公表順、何とかならなかったんでしょうかね。