カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

世紀東急工業は1/30、「株主代表訴訟の控訴審判決に関するお知らせ」を公表しました。道路舗装に使うアスファルト合材の価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会から課徴金納付を命じられた事件でしたね。その当時の取締役4人が株主から訴えられていました。

一審の判決

昨年3月、東京地裁は原告であるストラテジックキャピタル（株主であるファンド）の請求を認め、4人に最大で計約18億3,000万円を支払うよう命じました。地裁は価格カルテルの存在や内容を認識していたと指摘していました。

4人の元取締役はこれに対し、原告の請求を認容した⼀審判決を不服として東京⾼等裁判所に控訴を提起していました。世紀東急としても、原告株主の請求および⼀審判決の内容は、いずれも誤った事実認定に基づくものであり正当な理由がないと判断していたようです。

控訴棄却の判決

しかし、ダメでしたね。判決は、「本件控訴をいずれも棄却する。控訴費⽤は控訴⼈らの負担とし、補助参加によって⽣じた費⽤は控訴⼈ら補助参加⼈（世紀東急のこと）の負担とする。」となっています。いやいや、18億ですよ。18億。

そういえば、この訴訟の原告であるストラテジックキャピタル、先日、日証金（日本証券金融）を訴えてましたよね。執行役に対する過剰な役員賞与及び業績連動報酬の支給が焦点になってましたが・・・。こちらはどうなりますかね。

コンコルディア・フィナンシャルグループは1/26、「本日の一部報道について」を公表しました。「本日、一部報道機関において、当社の子会社である株式会社横浜銀行が株式公開買付けを通して株式会社神奈川銀行を完全子会社化すると報道されましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。」という内容です。

メディアが勝手に？

一部の報道機関で〇〇と報道されましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。〇〇を検討していることは事実ですが、当社として現時点で決定した事実はありません。今後開示すべき事実が生じた場合には速やかに公表いたします。最近こういうの多いですよね。

「今後開示すべき事実が生じた場合」というのは、正式に自社の取締役会で決議した場合を指しているんですが、なぜ故取締役会決議事項を事前にメディアが報じることができるのか。って、不思議に思ったことありませんか。

なんとこれ、〇〇という情報が取締役や経営幹部等からメディアに洩れてることがほとんどなんですよね（もちろんスッパ抜きってのもあるけど）。経営陣が意識してメディアに漏らしているケースもあれば、会社の意に反して、取締役の一人がコッソリ伝えているなんてケースもあります。

kuniは以前、どうも決議事項がメディアに洩れてしまっているという状況が続く企業で、「いったい誰が洩らしてるんだ」って感じで魔女狩りが行われていたのを経験したことがあります。無事に見つかって、当該取締役は「一身上の都合」ということで退任されましたけどね。

投資家目線で

こんなふうに会社の事情が事前に洩れてしまう傾向のある企業は、投資家目線では気を付けておく必要があります。インサイダーとか、その気になればやり放題ですからね。要するに経営陣のガバナンスに対する感覚が緩い、鈍いということです。何が起きるか分かりませんよ。

株式会社ヤマトは1/26、「2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。 25日に決算発表行うべく準備を進めてきましたが、一部の取引について精査が必要となることが判明したということです。

おさらい

何とも漠然とした延期の理由です。しかし、ここまでの同社の開示の経緯等を考えると、ただの延期とも思えない節もあります。当ブログでも取り上げましたが、昨年9月に不正が発覚しています。同社子会社のスズデンで、従業員が架空の経費を計上し、約1億3,400万円を横領していたという事案でした。

約1か月間、社内調査委員会で調査を行い、10月末には調査結果を公表。当該従業員の処分（懲戒解雇）を行い、刑事上の法的措置を進めるとしていました。再発防止策についても公表していましたね。

決算発表の延期

まぁ、こんなことがあった同社だけに、今回の決算発表の延期は気になるところなわけです。「一部の取引について精査が必要となることが判明」。まぁ、普通に考えると、いったん解決したとしていた従業員の不正に絡んで、新たな不正が見つかったとか、類似した不正や取引等が他にも見つかったとか。

ありそうですよね。あくまでkuniが勝手に妄想してるだけですが。第三者委員会でもいろいろと調査の限界があるわけですが、同社の場合は社内調査委員会でしたからねぇ。なおさら、見えていなかった部分は多かったのではないかと。

1/25の日本電産株、業績の悪化（ダイヤモンド社の提訴も影響あったか）を受けて、7,145円（406円安）と売られました。実際のところもっと下がるかと思っていましたが、上限500万株（約350億円）の自社株買いの発表が下支えしましたかね。

会見の内容

直接会見を見たわけではないんですが、「外部から来られた方が好き放題の経営をして、負の遺産を作った」などと発言されたようですね。この発言はちょっとショックでした。業績が悪化した理由を前社長の負の遺産とか言うのはいかがなものか。そもそも外部の人材を探してきて、決めたのは永守会長自身じゃなかったの、って感じです。

まぁ、こんなふうに辛辣なことをストレートに話されつつ、従来はちゃんと最後には「さすが永守氏」と評価されてきたんですけどね。さてさて、今回はどうなるんでしょう。

なんで指名委員会を？

日本電産は昨年11月、指名委員会を設置し、今後の後継者選び等を委員会に任せる選択をしました。この時ばかりは、永守氏としても「何を決めるにしても自分が、自分が」という考え方を改められ、少し自身の立ち位置を後退させるのかと思ったものですが。

そんなふうに考えていくと、次は自身の影響力の及ばないトップ（経営陣）になるわけだから、今のうちに何もかもやり切ろうというふうに考えられたのかもしれませんね。ただ、会見の内容とかをみると、そのお考えが焦りとなってしまってて、聞いた人間をヤな気分にさせてしまってます。

世間の人間がどう感じるかはいいとして、同社の役職員の皆さんは会見をどう感じられたんでしょう。「会長に評価されなければ、公の場であろうとこき下ろされる」。ここだけグサリと刺さっていないでしょうか。ワンマン経営者、良くも悪くも・・・。

日本電産は1/24、「ダイヤモンド社への民事訴訟提起および告訴状提出に関するお知らせ」を公表しました。この日、一緒に2023年3月期 第3四半期決算を発表してるんですが、この内容が酷いことになってます。こんな決算と一緒に提訴の話出しちゃったもんだから、、、見栄えが。

提訴の概要

「ダイヤモンドオンライン及び週刊ダイヤモンド 2023 年１月 7・14 日号において、当社の会長が服従しない役員を次々と解任し、前社長の事実上解任の影響で外部人材がほとんど会社を去り、人材が枯渇している等との報道がございましたが、一切事実ではございません。」

これ全文引用ですが、このことをもって、「確たる証拠がないまま、そのような虚偽の事実を報道することで当社の名誉を棄損しており、当社としては到底容認することができません。当社としては、真実を明らかにするためにも、民事訴訟を提起するとともに刑事告訴を行うことといたしました。」

だそうです。ダイヤモンドに限らず、様々なメディアが上記のような報道をしていましたし、「自社株買いで永森会長自身が自社株買いの条件を事細かに指示していたのでは」、なんて話題もありました。この報道はたしか東洋経済でしたね。

さて、どうなるんでしょう

「一切事実ではない」のかどうか、今後法廷で明らかにされていくんでしょうが、SNSなんかの反応を見ると、ダイヤモンド社を支持する人が多いような。もちろん、kuniがフォローしてる人たちは、というだけですが。永守氏がトップに復帰後の決算が悪かっただけに、説得力に欠けるというか・・・。日本電産、なんだかおかしくなっていってるような気がします。kuniだけですかね。