カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

グローリーは2/24、「2月14日から2月19日にかけて発生した電子マネー決済システム（iD決済）の障害に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。同社が提供する電子マネー決済システムの障害により、一部の加盟店でのiD決済において、利用代金が二重に引き落としされる事象が発生したということです。

システム障害の概要

発生した障害はまぁ、冒頭で書いた通りで、すでに原因を特定し、正常に復旧しているとのこと。本件は、サイバー攻撃等によるものではなく、顧客の個人情報の流出はないとしています。二重引き落としされた利用者に対しては、利用者側の手続きなく、後日、カード発行会社から返金されるそうです。

ちゃんと開示しようよ

このシステム障害の件、kuniが知ったのはメルカリのヤフー掲示板でした。適時開示はされておらず、ホームページ上のお知らせのみ。メルカリは適時開示もホームページでのお知らせすらもしていません。まぁ、同社はグローリーにとっての「一部の加盟店」ということで、うちのシステムの問題じゃないから、ということかもしれませんが。

自分で定期的にホームページとか見に行ってる人以外は、たとえ株主であっても、被害に遭われた方でも、このシステム障害の件は知らないということですからね。企業の開示に対する姿勢って、こんなもんで良いんでしょうか。

自社に都合のよくない事案はできるだけ伏せる。こういうのって本当によろしくないと思います。この感覚って、kuniだけなんでしょうか？

光ビジネスフォームは2/22、「日本年金機構からの「不正行為に係る損害賠償請求の方針」に係る文書の受領に関するお知らせ」を公表しました。昨年公正取引委員会が課徴金を科したねんきん定期便談合でしたが、その損害賠償請求が日本年金機構から届きました、という開示です。

おさらい

当時公表された、ねんきん定期便データプリントサービスの入札談合に加わっていた業者は全部で26社。光ビジネスフォームもその中の一社で、5,772万円の課徴金を喰らってました。金額の大きさでは8番目くらいだったでしょうか。他に、東洋紙業、ナカバヤシ、共同印刷、トッパン･フォームズ、北越パッケージなんかが並んでましたね。

その光ビジネスフォームが唯一、この損害賠償請求の件を開示しています（2/22、17時現在）。年金機構は同社に対し、排除措置命令等の対象とされた各契約に関して機構が被った損害のうち、支払済みの不正行為違約金を超える額について、追加して損害賠償請求を行うということです。

損害賠償請求金額

既に支払われていると思われる不正行為違約金というのがよく分からないのですが、今回の損害賠償請求金額は約196百万円。遅延損害金まで含めると軽く2億円越えです。悪事は高くつくのです。この金額に関し光ビジネスフォーム側に異論があるというなら、訴訟の提起を行うという殺し文句も。

今のところ光ビジネスフォームだけですが、おそらく談合に加わっていたその他の企業も相次ぎ開示。ということになりそうですね。こっそりカネだけ払って開示はせず、、、っていう企業もあるでしょう。いずれにせよ、悪さしたんだからしょうがないです。

パソナグループは2/10、「当社子会社の受託案件における委託先事業者による過大請求について」　を公表しました。子会社のパソナが吹田市、西宮市、枚方市よりそれぞれ受託していた新型コロナウイルスワクチンの接種に関する業務において、不正が発覚したという事案です。

パソナグループ

パソナグループは人材派遣、人材紹介、BPO（業務の外部委託）などを手掛ける大手人材サービスグループ。傘下に人材派遣が主力のパソナやパソナテック、キャプラン、コンタクトセンター・BPOサービスを提供するビーウィズ、アウトソーシングサービスを提供するベネフィット・ワンなどがあります。

事案の概要

吹田市、西宮市、枚方市よりそれぞれ受託している新型コロナウイルスワクチンの接種に関する業務において、その業務の一部を再委託している事業者（株式会社エテル）が、委託料計約10.8億円を過大請求していたというもの。

新型コロナウイルスワクチン予防接種に関する市民向けコールセンター・ヘルプデスク運営業務について、エテルは実際にはオペレーターの人数を確保できておらず、少ない人数で業務に対応。電話の対応件数や応答率などを水増しして虚偽の報告をしていたということです。

不正を行ったのは再委託先のエテルという会社ですが、パソナとしても、委託元としての管理責任が問われているということですね。いろいろとよろしくない噂が聞こえてくるパソナ、多くのメディアが報道してましたが、なぜか日経だけはこの事件について触れていません。なぜなんでしょうね。

このところ公金を巡る不正が後を絶ちませんが、厚生労働省は全国の自治体に対し、同様のことが起きていないか確認するように文書を出したようです。コロナ絡みの過大請求、他の自治体にも広がりそうな気がしますね。

少し前になりますが、株式会社ヤシマキザイは2/14、「2023 年３月期第３四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。原価の付け替え取引や在庫計上処理漏れ、売上の先行計上の疑義などが次々と発覚し、2/13付けで調査委員会を立ち上げ、調査を開始したためということです。

ヤシマキザイ

ヤシマキザイは鉄道事業者などに対する車体用品、電気用品の販売、一般産業向け電子部品の販売を手掛ける専門商社です。電機メーカーなどから製品を調達し、販売しており、全国を網羅するサービス網を持ち、海外にも拠点を展開している東証スタンダード市場上場企業です。取引先にはJR東日本、JR西日本、JR東海などが並んでますね。

不正の概要

まず最初に浜松営業所にて1,500千円の原価の付け替えが判明、続いて東京支店電機システム部における原価の付け替えや在庫計上処理漏れが判明したとのこと。さらに、大阪支店交通営業部にて2件の原価付替えが見つかり、大阪支店広島営業所では売上の先行計上の疑義のある取引が発見されたとのこと。

次から次へと出てくる会計不正を受けて、「複数の拠点において不適切な会計処理が生じているため、類似事案が存在する場合、不正による重要な虚偽表示の疑義を否定できない状況にある」との判断で、決算を延期し、本格的に調査を開始したようです。

合計5つの会計不正が見つかってるようですが、これらはいずれも2023年3月期のお話。同社の開示にもあるように、これらの原因が「個別案件における受発注収支の損失回避や、行うべき在庫計上処理を正しく理解していなかったこと」であるとすれば、過去を遡れば膨大な数の不正が出てくるはずです。ここからの調査、結構大変なモノになりそうです。