カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

大成建設は3/16、「施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について」を公表しました。っていうか、「鉄骨建方等の精度不良」ってなんやねん。って話ですが、要するに施工不良です。札幌で建設中の複合ビルで、鉄骨の施工精度とコンクリートの厚さが発注者との契約に基づく規定を満たさない施工不良です。

大成建設

大成建設はスーパーゼネコン（総合建設業）5社（同社、大林組、清水建設、鹿島建設、竹中工務店）の一角。大型土木工事に多くの施工実績をもち、都市再開発など民間建築工事や、海外でも空港旅客ターミナルや海底トンネル、ダム、地下鉄工事など多くの実績をもつ企業。

施工不良の概要

鉄骨に使うボルトが規定より小さいとか、床や天井に用いるスラブコンクリートでも厚さが規定に達していないなどという施工不良がたくさん見つかったということです。日経の報道によると、品質管理を担当する社員が、問題のあった箇所を修正すると、工期が延びることを恐れて、品質に問題ないと判断し、虚偽の数値を発注者に申告していたとのこと。

開示では情報が少なすぎて分からないのですが、日経によると、「コスト削減の意図はなく『単純なミス』と説明している。」んだそうな。いやいや、ここ、重要な部分ですよ。

当然第三者の目線で

大成建設はすでに、「地上部分の全て及び地下部の是正対象部分を撤去したうえで再構築すること」や担当役員2名の辞任を公表していますが、当然この後第三者の目線で調査が行われるでしょう。同じ担当者の案件で他にも同様なことが、とか、いや別の担当者でも、、、。そこらじゅうの大成建設施工案件で「うちは大丈夫なのか」、、、ってなってますよね。

サンリオは3/16、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。同社のライセンス事業におけるロイヤリティを、あるべき月に売上計上せずプールすることで、任意の月に売上計上を行う期間帰属の操作が行われていたという事案でしたね。

調査結果の概要

調査の結果、やはり売上計上を行う期間帰属の操作は行われていました。10名以上の担当者レベルでは当該操作に関与、もしくは認識があったようですが、営業本部の本部長、副本部長又は執行役員以上のレベルでは、こうした操作に関する認識はなかったということです。

サンリオがライセンシーに依頼して、計算期間及び記入日が空欄の「ロイヤリティ報告書」を送付させる。そして、営業担当者は、当該空欄部分に任意の計算期間及び記入日を記載することにより、売上の期間帰属の操作を行っていたといいます。案件によっては15年以上も続いていたと。

発生原因やら

発生原因として報告書では、「売上の期間帰属の操作を行った目的は、月次予算の達成や、売上予測の精度の確保を求めるプレッシャーに応え続けるためであったと考えられる」と指摘しています。経営陣によるプレッシャーに応え続けるために、現場が不正を働くという典型的なパターンですね。

ただ、今回のこの不正は実際の売上をあるべき期に計上せず先送りするというものであり、業績が好調な企業であるからこそ発生した不正といえるでしょう。報告書では、「売上計上プロセスにおける不正リスクとして『架空計上』や『先行計上』が重視され、本件事案のような売上の計上時期の後ろ倒しについての不正リスクが認識されていなかった」と指摘しています。

しかし、どうなんでしょうね。サンリオのライセンス事業が右肩下がりになり始めたら、『架空計上』や『先行計上』もやるようになっちゃうんでしょう。やはり、「ロイヤリティ報告書」の受領者が営業担当者であったというのが一番問題だったと思われます。

ビジョナリーホールディングスは3/15、「（開示事項の経過）2023 年４月期第３四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。今回の開示では、3/7に公表された社長の不正行為と決算発表延期に関するここまでの経緯について、追加で情報開示されています。

内部通報

やはり内部通報（外部窓口に対する匿名の通報）だったようです。その内容は、「同社社長と懇意な関係にある業務委託先企業2社（実質的に同社の関連当事者に該当するのではないか？）に対して不当な利益供与がされている可能性がある」というもの。

また、「社長はカラ出張等の不正な経費精算により会社経費の私的流用を行っている可能性が高い」という話も。ただこれに関してはここまでの調査では判明しておらず、同社においてではなく、社外の複数企業に関係する経費の可能性があるのでは、としています。

当該通報の特異性として、2022年7月1日から8月20日までの間の社長の移動、飲食、宿泊等に関する行動記録、及びその根拠としての多数の写真（調査会社により行動確認がされていたものと思われる。）が添付されていたんだそうです。一従業員による通報のレベルではなかったようですね。

やはり社長だけではなさそう

本件通報において名前を挙げられていたのは、「当社取締役・執行役員、社長との関係性及び同社内の役職等に基づき関係している可能性がある全取締役（社外は除く）・執行役員」となっていて、やはり、社長以外の取締役等も群がっていたようです。

そういえば、一昨日、取締役の1名が「一身上の都合によるもの」という理由で辞任されていましたね。この人もそうだったんでしょう。取引先企業を巻き込んだどんぶり勘定事案。さて、どこまで拡大するんでしょう。

新日本空調は3/6、「当社職員の不正行為に係る社内調査結果と今後の予定について」を公表しました。同社従業員（拠点現場所長）が特定の協力会社へ、合計2,482万円の架空発注を行っていたという事案でした。

調査結果の概要

調査結果は2月に公表された内容とほぼ一緒ですね。委託先協力会社の従業員たちへの退職金充当という希望を持ちつつ架空発注を行っていた。今回あらたに説明されたのは、取引先では入金は全て売上として計上されただけであった。ということと、行為者は、この不正に関し、取引先やその関係者に対して見返りを求めておらず、実際に見返りを得ていないということ。

2点、しっくりこない

本当にあるんですかね、見返りも求めず、このような不正を働くなんてこと。これがまず1点目。見つかればクビになることを覚悟のうえで、取引先従業員のために不正を・・・。

そしてもう1点が、取引先従業員に報いるために、正当な社内手続及び交渉を経て業務委託費自体を上げるという方法について、同社はなかったとしていること。つまり、「もう少し委託費値上げできませんかね」という相談もなく不正が行われたと。これもちょっと考えにくいです。

委託費値上げの打診もなく、従業員が勝手にやってしまいました。という構図。同社は悪くないし、取引先も決定的な不正はないという両法人にとって円満な結論で、従業員だけの不正。これって一番嫌な展開ですわ。ちなみに、翌日の3/7には、この調査結果をもって解決とし、四半期報告書を提出しています。